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癒し専用ルーム 169

No.467　19/11/28 11:21
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米で香港人権法が成立、トランプ氏「平和的解決望む」
　【ワシントン＝蒔田一彦】米ホワイトハウスは２７日、トランプ大統領が「香港人権・民主主義法」に署名したと発表した。香港の民主派の動きを後押しするもので、署名により法律は成立した。中国政府は反発しており、米中間の貿易協議に影響する可能性がある。

　香港情勢は、警察とデモ隊の衝突で死傷者が出るなど混乱が続いている。トランプ氏は２７日、「中国と香港の指導者や代表者が意見の相違を平和的に解決し、長期の平和と繁栄につながることを望む」との声明を発表した。

　人権法は今月２０日に米議会を通過していた。香港の「高度な自治」が機能しているかどうかを毎年検証し、議会に報告するよう政府に求めている。

　香港には「一国二制度」の下、外交と防衛を除く幅広い範囲で高度な自治が認められてきたが、中国政府が介入姿勢を強めており、米議会としてはそれをけん制する狙いがある。

　「高度な自治」が維持されていないと判断されれば、米国が香港に対して関税やビザ発給などの面で優遇している措置は見直される可能性がある。香港を窓口とした貿易や投資に打撃となることが予想される。

　香港での人権侵害に関与した当局者に対して米国入国を禁じるなどの制裁を科す条項も盛り込まれた。

　トランプ氏は２０日に法案が議会を通過した後も、署名するかどうか態度を明確にしてこなかった。米中貿易協議への影響を懸念していたとみられる。一方、法案は超党派の賛成があり、拒否権を発動しても議会で再可決されて成立する公算が大きかった。

　トランプ氏は２７日、「法律の一部条項は、憲法で認められた外交に関する大統領権限の行使を妨げる可能性がある。政権は、法律の各条項について憲法上の権限に矛盾しないよう対処する」との声明も併せて発表した。法律で定められた事項を全て履行しない可能性を示唆することで、中国との対立が決定的になることを避ける狙いがあるとみられる。