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No.162　18/07/06 14:15
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配偶者の老後生活安定＝改正民法が成立
2018年07月06日12時47分

　相続法制を約４０年ぶりに大幅に見直す改正民法が６日の参院本会議で、与党などの賛成多数で可決、成立した。高齢化が進む中、残された配偶者の老後の生活を安定させるのが目的で、自宅に住み続けられるようにする「配偶者居住権」を創設。遺産分割で配偶者を優遇する規定も設けた。

　相続トラブルを避けるため、自筆証書遺言を法務局に預けられるようにする遺言書保管法も成立した。
　遺産分割の選択肢として新たに設ける配偶者居住権には、売買できない制約がある。これに伴い住宅の評価額は下がるため、配偶者が居住権を取得した場合、住宅以外の預貯金などの相続財産が増えることが見込まれる。
　結婚２０年以上の夫婦については、生前贈与や遺言書によって贈られた住宅は遺産分割の計算対象外とする。遺産分割の協議中であっても、生活費や葬儀費用を預貯金から仮払いできるようにする。相続人以外の親族が介護や看病をしていた場合、一定の基準を満たせば、相続人に金銭を請求できる規定も盛り込んだ。