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身元不明者の保護１６９人に！

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匿名さん
14/08/01 11:44(最終更新日時)

認知症の疑いで身元不明のまま施設で暮らす人が全国で１４人以上もいるそうです。認知症以外の人も合わせると、身元不明者はなんと１６９人もいるというのです。ただ、この数値もすべての都道府県ではなく調査結果を非公表としている都道府県もあり、実際にはもっと多くいる可能性が高いのです。６月から約３倍という人数になったのだと言います。

身元不明者の対策については警察庁と厚生労働省が対策に乗り出していますが、どうしてこうも増えていくのでしょう。ひとつには、警察での照合ミスがあります。家族が行方不明になると「行方不明者届」を出します。これを保護した身元不明者の持ち物などと照らし合わせて見つけ出していくのですが、例えば、館林で見つかった女性には靴下や下着に名前が書かれていました。それにもかかわらず、名前を間違って認識してしまったため、行方不明者届とデータを合致させることができませんでした。このシステムでは氏名がキーとなっているため、氏名が分からない人の場合は探すのがさらに困難に。写真があったとしても照合する際に見逃してしまうケースもあると言います。警察署によってはこの照合を手作業で行っているところもあり、せっかくの手がかりと行方不明者届が最大限には活かされていないというのが現状のようです。

また、警察と自治体の連携にも問題があります。身元不明者が保護された場合、２４時間は警察に、それ以降は自治体での保護となり、施設などに入居することとなります。ただ、ここで問題が身元を誰が探すのか？という事です。
警察としては、警察の手を離れてしまうので、自治体が調べるだろうと思い、自治体としては行方不明者届の情報などを持たないので、調べるのは警察の仕事、と言う意識でいるところが多いというのです。こうなると、誰も探さない・・・という状況に陥ってしまいますよね。

この問題に対して、警察庁では全国の警察に対して、「引き継ぎ先との連携」という項目を設置し、「氏名など身元判明につながる情報が得られた場合は警察に連絡するよう依頼する」ことを明記したのだそうです。さらに、身元不明者の家族が捜しに来た場合、身元不明者のリストについて警察本部などで閲覧ができるようにも明記したとのことです。

システムが改善されていき、ひとりでも多くの身元不明者が家族のもとに戻れると良いですよね。