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集団的自衛権に反対する男性が焼身自殺未遂

No.167　14/07/01 21:04
匿名さん7 あ+あ-

憲法改悪、自衛隊海外派兵自由化、共謀罪の新設等、
着々と日本は「臨戦体制」を整えつつある。　
日本は、いったい、どのような「臨戦」を行おうとしているのか？

米国政府に強い影響力を持ち、また米国の高級エリート官僚の養成機関
であるハーバード大学ケネディ行政大学院の院長であるジョセフ・ナイが、
上院下院、民主・共和両党の国会議員200名を集めて作成した
「対日超党派報告書」（Bipartisan report concerning Japan）には
以下のように書かれている。

1. 東シナ海、日本海には未開発の石油.天然ガスが眠っており、
その総量はサウジアラビア一国に匹敵する。
米国は何としても、それを入手しなくてはならない。

2. チャンスは台湾と中国が軍事紛争を起こした時であり、
米国は台湾側に立ち、米軍と日本の自衛隊は中国軍と戦争を行う。

3. 中国軍は必ず.日米軍の離発着.補給基地として沖縄等の軍事基地に対し
直接攻撃を行ってくる。
本土を中国軍に攻撃された日本人は逆上し日中戦争は激化する。

4. 米軍は戦闘の進展と共に.米国本土からの自衛隊への援助を最小限に減ら
し、戦争を自衛隊と中国軍の独自紛争に発展させて行く作戦を米国は採る。

5. 日中戦争が激化した所で米国が和平交渉に介入し、東シナ海.日本海に
おいて米軍がPKO活動を行う。
米軍の治安維持活動の下、米国は、この地域のエネルギー開発でも主導権を
握る事が出来、それは米国の資源獲得戦術として有効である。

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