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集団的自衛権

No.377　14/06/20 20:12
通行人112 あ+あ-

>統治行為論とは付随的違憲審査制と同時に生まれた観念です。
>フランスに端を発し大陸系法でのみ導入されており、それをアメリカが後発的に導入したわけではありません。

そう言うのを「無理を通せば道理が引っ込む」と言うのですよ。
統治行為論がフランスに端を発しているのは周知の事実ですよ。
もしも、あなたが、米国の「political question の理論」を統治行為論と解釈しているなら、それが間違いです。
確かに、この単語の日本語訳をネットで調べると「統治行為論」と出て来ますが、法学の分野では別物です。
そんな事はネットでも法学博士等の論考を読めば充分に理解出来る筈ですよ。

日本の最高裁が採用した統治行為論は、フランス生まれの統治行為論です。
「political question の理論=政治問題の理論」ではありません。

>現在では、付随的違憲審査制を導入してある民主主義国家である国ならば、浸透している慣行です。

間違っていますよ。
「政治問題の理論」とは別物の「統治行為論」は、当然、米国でも浸透していませんし、我が国日本でも浸透していません。
「統治行為論」は日本では既に形骸化しております。

「高度の政治性」を有するものほど、それが違憲に行なわれた場合に国家生活に及ぼす危険の程度が高いこと、旧憲法下では最終的決定権が政治部門に委ねられた結果、憲法の規範性が最終的に失われた経験を踏まえて現行憲法は司法権を意図的に強化したと言うのが事実です。
「解釈の名の下に」司法に関する条項を空洞化するような根拠に基づいて司法権を制限する事こそ民主主義に反するのです。
憲法制定の経緯を考えれば、権力分立とは寧ろ、強大な行政権からの司法権の独立を擁護するものです。
日本国憲法制定時には既に、司法権の内在的限界が認識されていたにも拘らず、81条が「一切の」との文言を入れたことは重いのですよ。
しかも、憲法98条1項では憲法の最高法規性が定められており、その対象は全ての国務の行為であるとされ、統治行為がその例外とは謳っていません。
「高度な政治問題」であっても、違憲行為によって国民に実害が及ぶ場合は、司法は国民救済の為に憲法判断を行う責務を負っています。