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集団的自衛権

No.256　14/06/07 13:03
通行人112 あ+あ-

>さぁ反論してください

あなたは、この安倍首相の答弁が、何を訴えているのかを全く理解しておられませんね。
いいですか。
安倍首相が所属しておられる自由民主党にとって、憲法改正は党是であり、戦後60年来の悲願でもある訳です。
中でも、安倍首相は憲法改正推進派の最先鋒と言っても過言ではありません。
その彼が、この答弁の中で何を訴えたのか？
説明すると、こういう事です。
『我が国の憲法には自衛隊に関する記述も、国際法上、全ての主権国家に認められている自衛権に関する記述も何も書かれていない。
否、寧ろ、戦争放棄、交戦権否認、戦力不保持が書かれている。
従って、我々に自衛権が有るのか無いのか、又その権利を行使する為の自衛隊が合憲かどうかをハッキリ断言する事は出来ない。
しかし、現実には、他国の侵略から我が国を防衛する為の抑止力として、既に我が国は自衛隊を組織し、相応の国民支持を得ているのである。
必要だからこそ自衛隊は存在するのである。
従って、憲法にも、自衛権行使の為の国軍たる自衛隊を明文化すべきなのである。
つまり、改憲して自衛隊の存在に、しっかりとした法的根拠を付与すべきなのである。
しかるに、あなた方は（反対野党の事で61さんの事ではないよ）その必要無し、９条護憲と謳う一方で、国民が必要とする自衛隊の合憲性にまで、憲法に書かれていないと言う理由で、憲法は戦力を否認していると言う理由で疑義を挟む。
ところが、そんな状況を踏まえても、最高裁判所は砂川事件に関し現行憲法の解釈に於いて、憲法に書かれていない個別的自衛権について合憲と判示したのである。
そして、国防に関する事柄は政府の専任事項として政府に一任したのである（統治行為論）から、憲法に書かれていなくとも、自衛隊は合憲だと政府が判断したのならば、最高裁が憲法に書かれていない個別的自衛権を合憲と判示したのと同様に、憲法に書かれていない自衛隊も合憲だと言えるのだ』
と仰っているのですけれども、これは安倍首相や自民党の本意ではありません。
本意はあくまで憲法改正なのです。
何故ならば、憲法解釈は流動的であり不安定だからです。
憲法に明文化されない限り、解釈には常に反対解釈、つまり自衛隊違憲とする解釈や学説が存在し続けるからです。

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