年金保険料、社保事務所が４万人以上を不正免除

大阪社保事務局長が更迭されるらしいが、人のすげ替えだけで終わっては困る。この後の処理はどうするのか、まさか、無断手続きをそのままにしておくわけではないだろうが、マスコミも後日の処理をきちんと報道して貰いたい。

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この事件のきっかけは、村瀬清司・社保庁長官が全国に納付率の２ポイントアップを文書で指示したことみたいです。これがプレッシャーになり始まったらしいです。
この２％というのはかなりきつい目標だったんでしょうか。でも、大阪以外はそれほどないわけだし、仕事放棄と考えてもいい気がします。

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三重県でも約１万人。全部では7万2000人にもなるそう。三重の局長も更迭らしい。
社保庁って昔もお手盛りで変なことしてなかったっけ。テニスコート整備したり、スポーツ用品を保険料収入から買ったりとしてたような気がするし、豪華保養所を作ったけどめちゃくちゃ安く売ったりとか。（記憶が定かでないので間違ってたらごめん）

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29日までの再聴取結果では、不法免除処理車が11万4000人にもなってますね。誰がなんと言おうと組織的犯罪には違いない。これでもまだ出てこない数字があるんでしょうね。

これで、社保庁改革法案の今国会での成立は完全に無理。現場は喜んでるんじゃないの。組織の変化を嫌うからね。
しかし、関与した中間管理職は全員ヒラに格下げか、依願退職させてもいいのではないのかな。民間だったらとてもいられる状態じゃないはず。

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産経新聞によると全国312の社会保険事務所のうち、1/3が不正を行っていたそうだ。静岡の鈴木薫元事務局長は、管内９つの事務所に不正（免除・猶予申請の確認書を送り返信がない人の手続きを無断で行う）を直接指示している。違法性の認識はなかったというが誰が考えてもおかしいはず。
埼玉県では、12月にコンピュータ上で未納者を納付猶予対象者として勝手に登録、３月にそれを取り消していた。

いずれも完全に組織的なもの。原因はというと、16年10月から社保事務所が市町村から住民の所得情報をもらって、保険料免除・猶予対象者を特定できるようになったことがきっかけとなったらしいが、全く罪の意識はなかったらしい。こうなると全員クビにして業務を市町村に移管した方がましなのではないか。

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社保庁長官の村瀬さんは民間（損保ジャパン副社長）からの抜擢ということで鳴り物入りだったが、損保ジャパン時代は営業畑のみだったそう。
だから数字を上げることにはたけているが、公務員として職員はどうあるべきとかは全く無視していたらしい。口癖が「分母を消せ！」だったそうだから、職員が違法性を持たず、分母を減らしたのは当たり前か。

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最終的には、21万人！　長官が見回りに来ると不正免除が増えたそう。日銀の福井総裁の村上ファンドへの投資といい、この国はどうしようもないのか。

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サッカーで盛り上がっているこの頃、ちょこちょこと後出しで訂正の人数をあげてきているみたいですね。
やっぱり。お役所は信じられないし、所詮天下り先ってことですかね。

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何と、本庁主導で行われただと！　社保庁全員クビ！

>国民年金保険料の不正免除が判明した岐阜県の大垣社会保険事務所（同県大垣市）が、「不正の手法について、事前に社会保険庁から具体例を紹介された」との内容の報告書を作成し、岐阜社会保険事務局に提出していたことが５日、分かった。報告書には、違法と知りながら不正行為をした理由に関し「他県でも実施、検討しているため」などと記したという。
>社保庁はこれまで、法令に定められた手続きに違反してでも免除などを進めることを求めたことはなく、不正な手続きの事例を地方に示したこともないとしてきた。しかし、こうした報告書がまとめられたことを受け、厚生労働省に設置された第三者による検証委員会が、本庁の関与の有無について調査する。

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