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パナマ文書の衝撃！

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時事ネタ好き
16/04/11 19:01(最終更新日時)

パナマ文書で各国の財政界のトップや富裕層が、個人レベルで脱法的な節税を行っていたことが発覚しました。アイスランドの首相は辞任にまで追い込まれました。

パナマ文書で名前を連ねている日本企業や富裕な日本人も払うべき税金を払っていなかったことになります。

2013年の時点で、ケイマン諸島だけで55兆円の租税回避を行っていることがわかっています。今回のパナマ文書の規模で考えると、日本から数百兆円が海外に流れ、日本の大企業や個人が払うべきはずだった税金が日本に支払われていなかったことになります。

これほどの税収があれば、東京オリンピックの新国立競技場問題、保育園や介護施設問題、消費税問題など簡単に解決できる問題がたくさんあります。

パナマ文書で流出した主な日本企業や個人の名前は次の通り。

飯田亮（セコム取締役）
戸田寿一（セコム元取締役）
内藤一彦（東宣取締役会長）
内藤俊彦（東宣取締役社長）
アグネス・チャン
電通
バンダイナムコ
シャープ
サンライズ
大日本印刷
大和証券
ドリームインキュベータ
ドワンゴ
ソニー
ファーストリテイリング（ユニクロ）
やずや
みずほFG
三井住友FG
JAL
石油資源開発
丸紅
三菱商事
商船三井
日本製紙
双日
オリックス
三共
日本郵船
大宗建設
ドリテック
ジー・モード
トキワ（化粧品）
千代田リース
アーツ証券
山一ファイナンス
三共
東レ
パイオニア
ホンダ
楽天ストラテジー
ソフトバンクグループ
SBI