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日本を巡る気になるニュース3⃣3⃣

No.462　14/08/01 09:20
匿名さん0 あ+あ-

背景にホロコースト

　人種差別を禁じる立法などを義務づけた人種差別撤廃条約は１９６５年、国連総会で採択された。現在は日本を含む１７７カ国が加盟。欧州を中心とした多くの国がヘイトスピーチを法規制している。

　欧州で法制化が広がった背景には、第２次世界大戦中のドイツ・ナチスによるホロコースト（ユダヤ人大虐殺）への反省がある。各国は戦後、過激な発言を積極的に規制。特にホロコーストを否定する言動を厳しく罰してきた。

　これに対し、公民権運動などで人種差別を克服してきた米国では、人種的マイノリティーを保護する観点から過激な発言自体は規制せず、人種憎悪による暴力行為（ヘイトクライム）のみを取り締まってきた。

　日本も表現の自由との兼ね合いからヘイトスピーチ自体の規制はせず、名誉毀損（きそん）や脅迫など現行法の枠内で対応。弁護士出身の橋下市長もこうした背景を理解し、「（独自策は）表現を規制したり、罰則規定を設けたりするやり方はできない」と明言している。

弊害、規制見直す国も

　法規制が国によって異なるのは、合法と違法の線引きが難しく、表現活動の萎縮を招くリスクがあるためだ。実際に支障が生じ、規制を見直す国も出ている。

　名古屋大の浅川晃広講師（オーストラリア政治）によると、豪州では先住民への政策を「特権」と指摘したコラムの執筆者が裁判で敗れたことを国民が疑問視し、規制の根拠だった人種差別禁止法の改正論議が沸騰。
今年に入り政府が改正案を公表した。

　現行法上は発言の受け手が差別と感じるだけでヘイトスピーチと認められるが、改正案では社会常識に照らして脅迫などにあたる表現のみが規制される。

　カナダでも他文化に対する批評までもがヘイトスピーチとして訴えられる事態が続発。人権法の条文廃止が決まった。

　国連人権委員会は７月、日本にヘイトスピーチの禁止を求める改善勧告を出した。
福岡大の桧垣伸次講師（憲法学）は「ヘイトスピーチは政治的発言と紙一重の側面もある。仮に規制するにしても対象範囲を厳格に限定しなければ、移民受け入れの賛否といった議論まで制限される恐れがある」と警鐘を鳴らす。

sankei.jp.msn.com

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