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日本を巡る気になるニュース2⃣4⃣

No.181　13/02/26 19:04
匿名0 あ+あ-

韓国の朴（パク）槿（ク）恵（ネ）大統領は、２５日の就任演説でまず経済に触れた。
新たな跳躍のために「経済復興」が必要だという。そして「国民幸福」と言い、それに向けては「増税なき福祉」を公約している。
新政権の経済政策は大統領の名前から“クネノミクス”と称され国民の期待が大きい。

　しかし、これは相当の難題だ。「増税なき福祉」は日本の民主党前政権のいわゆるバラマキ公約に似ている。
最も頭が痛いのは経済成長率が昨年２・１％（推定）で、韓国経済が低成長時代に入っていることだ。
そのため日本同様、やがて財源問題にぶち当たり、急速に支持を失うのではないかと危惧する声がある。

　福祉公約としては老人医療無償化や保育園無料化化、大学授業料など教育負担軽減、家計負債救済などが関心の的だ。
必要な財源は任期５年間で総額１３５兆ウォン（約１２兆円）となっているが、必ずしもメドは立っていない。

　日本と同じく事業仕分けやムダ無くしによる手当てを考えているが、年間２７兆ウォン（約２兆５千億円）の捻出は難しい。
そこで“埋蔵金”探しが行われ、税金を払っていない“地下経済”からの吸い上げが考えられている。

　韓国の地下経済の規模は正確には明らかでないが、政権サイドでは国内総生産（ＧＤＰ）の４分の１にあたる約３７０兆ウォンと推定。
これへの徴税強化で何とか財源が作れないかという。

　しかし、実態不明の地下経済をあてに、しかも政権への不満噴出になりかねない徴税強化は危うい。
韓国の消費税は１９７０年代からすでに１０％に達している。成長鈍化の中で税収増が見込めないだけに、福祉公約は苦しい。

　頼みの経済成長の足を引っ張ろうとしているのが輸出鈍化。
日本のアベノミクスで円安が進み、国際市場で韓国製品の価格競争力が落ちつつある。
これまで輸出を支えたウォン安にも国際的批判が強まっている。

　国内的に“時限爆弾”になっているのが１０００兆ウォンにも達する家計負債。
個人の不動産融資やカード負債が巨額に達しているのだが、これを税金を使いどう救済するのか。
肝心の経済であまりいい展望はない。

ＭＳＮ産経　2013.2.25 21:40
sankei.jp.msn.com

(´･ω･`)ホントに民主党のサギフェストにそっくりなんですよねぇ

(´･ω･`)それで失敗するのは、まあ向こうの問題だからいいんですけど、そのたびにこっちをチラチラ見たり、国民の視線をそらすためにちょっかいをかけてくるのが迷惑です

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