対中関税10%→25%に

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2019/05/24 22:28(更新日時)

トランプ大統領は、中国との貿易摩擦の解消を目指す交渉が遅すぎるとして、「10日の金曜日に、10%の関税は25%に引き上げられる」と制裁を強化する方針に言及しました。

これを受けて、上海総合株価指数は、中国の連休前の先月30日の終値に比べて6%余り下落しています。

No.2843914 (スレ作成日時)

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No.1

今度の大統領選挙で、まさかの落選するでしょ。

No.2

>> 1 アメリカ国内ではトランプの支持率は衰えていないようですよ。

まだ2年も先なのでその間に逆風が吹くかも知れませんが、今のところアメリカ経済は堅調で、対外的にも強気の姿勢で臨んでいるので、保守派のアメリカ国民から硬い支持を得られているのではないでしょうか。

  • << 4 トランプは、日本の鳩山元総理くらいアホだよ。 支持率は分からないけど、反トランプがどれくらい居るかだね。 世界各国の首脳も、トランプが下野してほしいのを密かに願ってるかもね。

No.3

上海総合は6%を超える大幅な下落でしたが、欧米の主要な株価指数は2%未満の下落にとどまり影響は限定的だったように思います。

8日からの米中交渉に向けた圧力だったと見なす向きなのでしょう。

また、ムニューシンは米中交渉は最終局面に入っているとのことで、事前に中国からの妥協案があったようなのでそれを踏まえてのツイートだったように思います。

今回のツイートをした上で、仮に交渉がまとまるならば、政治的なアピールになると言う計算でしょう。

対中リスクが当面和らげば、市場は好感するかも知れません。

No.4

>> 2 アメリカ国内ではトランプの支持率は衰えていないようですよ。 まだ2年も先なのでその間に逆風が吹くかも知れませんが、今のところアメリカ経済は… トランプは、日本の鳩山元総理くらいアホだよ。

支持率は分からないけど、反トランプがどれくらい居るかだね。
世界各国の首脳も、トランプが下野してほしいのを密かに願ってるかもね。

No.5

>> 4 トランプが掲げる政策には問題点も多く、大統領としての資質に疑問を感じる点があるのは事実ですが、
日本としてはどうでしょうか。

中国は急成長により世界的影響力を高め、米中露の覇権争いが熾烈化してくるだろうと思います。
各地で起きている内紛はまだ始まりに過ぎません。

中国からの輸入に制限をかけることで、米国派の日韓印からの輸出がそれを補う形になれば良いと思います。

ただ、日本も新NAFTAのようにTAG交渉で譲歩を迫られると思いますが、それはアメリカ民主党であっても変わらないでしょう。

No.6

>> 5 日本企業の多くは中国に工場を置き、生産していますよね。
でも、そうした製品もアメリカに輸出すれば25%関税の対象になるんですよね。

イランから原油を輸入しないようアメリカから通達があったようですが、これだってアメリカに追従するしかないのかな?

最後の最後で、損をするのが日本という気がしてなりません。

  • << 8 イラン産原油の輸入禁止は、日本など一部の国は特例で取引を続けていましたが、特例の撤廃前からサウジなどに切り替えていたようです。 中国など東側諸国はイランとの取引を続けていますが、旗色を分けると西側諸国の日本はアメリカに同調せざるを得ないと思います。 当然ながら、全く無条件にアメリカの意向を受け入れるわけではなく、日本に不利益になることは粘り強く交渉するでしょう。

No.7

>> 6 そうですね。
日本も中国経済依存度が高まっていますから、間接的に影響があります。
中国経済が世界経済を牽引している部分は大きいですし、中国依存度が高い国にとっては中国経済の鈍化は痛手でしょう。

ただ、覇権国家としてのアメリカにとって中国の躍進を見過ごすことができないレベルまで達していますので、世界経済の流動性の悪化したとしても、各地でシリアのような状況が増えるよりはマシだと思います。
中国経済圏が確固たる影響力を持つと、遅かれ早かれ東西の摩擦は大きくなるでしょう。

  • << 11 今、いくつかの日本企業が中国から他の国に工場を移してるそうですね。 中国やロシア、朝鮮半島のあの二国は嘘言うから信用出来ないし、もっと本格的に脱中国を進めるべき。

No.8

>> 6 日本企業の多くは中国に工場を置き、生産していますよね。 でも、そうした製品もアメリカに輸出すれば25%関税の対象になるんですよね。 … イラン産原油の輸入禁止は、日本など一部の国は特例で取引を続けていましたが、特例の撤廃前からサウジなどに切り替えていたようです。

中国など東側諸国はイランとの取引を続けていますが、旗色を分けると西側諸国の日本はアメリカに同調せざるを得ないと思います。
当然ながら、全く無条件にアメリカの意向を受け入れるわけではなく、日本に不利益になることは粘り強く交渉するでしょう。

No.9

対中関税を予定通り25%に引き上げたようですね。
ただ、協議は続いているようで、何らかの落とし所があるのではないかという意見も多いようですね。

世界の主要株価指数は、事前にツイートがあったため、大きな反応ではありませんでした。
元々、超えられない水準まで上がっていて、ダウ平均が26500ドルを超えていくには材料がなかったので、関税問題がなくても下落していたでしょう。

世界的な量的緩和景気は頭打ち状態ですので、何かの切っ掛けでリセッションに入る可能性はあると思います。

No.10

中国が報復関税を発表して、円高・金高・株安・ドル安が進行していますね。

中国は関税引上げのツイートから報復関税を課すと言っていたので驚きはしませんが、市場の反応は若干大きいように感じます。

景気基調判断で悪化となったことから、秋の消費税増税もあるので財政出動が必要だと思います。

No.11

>> 7 そうですね。 日本も中国経済依存度が高まっていますから、間接的に影響があります。 中国経済が世界経済を牽引している部分は大きいですし、中国依… 今、いくつかの日本企業が中国から他の国に工場を移してるそうですね。

中国やロシア、朝鮮半島のあの二国は嘘言うから信用出来ないし、もっと本格的に脱中国を進めるべき。

No.12

>> 11 ファーウェイ問題でも日本はアメリカに同調してますので、サプライチェーンが中国に片寄っているとリスクになるでしょうね。

ただ、日本の主力産業である自動車のシェアを拡大したいところではありますが。
販売台数ではアメリカを大きく上回り、日本車シェアも伸びてきていますし、対中貿易で黒字化になりましたので表立って中国と争う必要はないと思います。

尖閣諸島で中国漁船を拿捕した時の反日感情は今は収まっていますので、世界第二位のマーケット規模は日本企業としては捨てがたいですよね。

No.13

>> 12 関税引上げが中国の実態経済に響いてくるのは時間の問題でしょうし、高い成長率が失速してくると世界経済は再び低インフレ化に逆戻りすると思います。

特に欧州では政局不安定が強まると思います。
既にメイもマクロンもメルケルも厳しい立場に立たされていますし。
日本ではイギリスのEU離脱を否定的に捉える見方が多いですが、EUもドイツ銀行問題やイタリア財政問題がいつ爆発してもおかしくありません。

対米交渉も自動車は半年の猶予期間がありますが、関税と引き換えに台数制限の要求を飲まされるかもしれません。

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