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公衆電話「赤字」でも設置続ける理由　災害時、停電でも使用できる

福井新聞 2017年09月11日 12時10分

　「10円玉をたくさん握りしめて、ふるさとの両親や彼氏に公衆電話で話したものよ」（福井市50代女性）。青春時代の思い出と、公衆電話が結びつく人は少なくないのでは。現在、福井県内の設置台数は1980年代の約2割。携帯電話の普及でめっきり数が減った今は、災害時の通信インフラとして重要な役割を担っている。9月11日の「公衆電話の日」にちなみ、県内の公衆電話事情を調べてみた。
　1900年9月11日、日本初の街頭に置かれる公衆電話が東京の新橋と上野駅構内に設置された。金沢市にあった電電公社北陸電気通信局（当時）の社内文書によると、福井県での初設置は06年。場所は現在のJR福井駅だったらしい。
　福井県の統計では、県内の設置台数は84年度が最多で6378台だった。88年ごろ、携帯電話が県内で初登場し、普及に伴って公衆電話の設置台数は減少。携帯電話の県内保有率が55％を超えた2002年に台数は84年度の約半分となった。昨年度は1290台となっている。
　「現在設置されている公衆電話は、第1種と第2種があります」。NTT西日本福井支店によると、第1種は総務省令の電気通信事業法施行規則で、人口が集中する市街地では500メートル四方に1台の設置が規定されている公衆電話。防犯、防災の観点から、緊急時や災害時、外出時の最低限の通信手段として設置している。県内の約3分の2が第1種に当たるという。
　残りが第2種で、収益目的として置く公衆電話だ。同支店は、一番収益を上げている公衆電話がどれかは言えないが「電話機の維持や整備費用がかかるため、公衆電話の運営全体は赤字」とのこと。
　
続きます。