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日本を巡る気になるニュース2⃣8⃣

No.311　13/09/19 17:12
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岩見隆夫（いわみ・たかお＝毎日新聞客員編集委員）

　私が改憲論者になったのはそう遠いことではない。それまでは護憲と改憲の間を行きつ戻りつしていた。護憲論の本陣だった旧社会党はなにしろ主張が非武装中立である。しかし、実際は武装が着々と進んでいた。万年野党の旧社会党や共産党にそれを阻止するパワーがあるはずもない。

　かれこれ四十年前だから自衛隊発足からすでに二十年が過ぎていたが、『毎日新聞』は特別取材班を編成して〈日本の平和と安全〉という野心的な長期企画に挑戦したことがあった。私も政治部から参加した。全国の主要基地に飛び、泊まり込み、自衛隊機、潜水艦などにも乗り込んだ。
もちろん、米軍基地にも出向き取材した。印象的だったのは、北海道の稚内、長崎の対馬両基地に泊まり込んだときである。

　対馬では若い隊員が素もぐりで獲（と）ってきたサザエやアワビをご馳走してくれた。隊員たちと語り合いながら、
「非武装になれば、これらの先端基地もなくなる。それでこの国はやっていけるのか」
と思ったのは確かである。
国境の基地だけに無防備ということが切実に迫ってきたこともあったのだろう。しかし、企画が終わったからといって、護・改憲の結論を出したわけでも、それに近いカラーを出したのでもなかった。

　日本の新聞の宿命である。全国紙は百万単位の読者を抱えているが、読者の考え方は千差万別だ。
一色の主張をすれば読者は離れていく。先輩はよく、「客観報道でいけ」と言った。色を出すなということである。商業新聞の悲しさだ。
敗戦後の一時期、対日講和条約の締結をめぐって、全面（対戦国全部）か単独（欧米など西側諸国）を相手にするかで、どの新聞社も激論になり、社内政争に発展するところまで出てきた。

　いまはあのころほどの緊張も情熱もなく、安定社会のなかで新聞も微温的になっている。とはいえ、新聞と憲法の関係がそれほどあいまいなわけではない。
すでに『読売新聞』『産経新聞』は改憲論を正面から掲げ、それぞれ独自の改憲試案を発表している。一方、『朝日新聞』『毎日新聞』『東京新聞』などは護憲論に踏み切ってはいないものの、九条改正は慎重に〉といった程度の現状維持、護憲寄りの姿勢をとってきた。メディアは護・改憲二分が現状といっていい。

　◇「仕掛ける戦争」は放棄だが、仕掛けられたら…

　さて、肝心なのは世論である。これが厄介だ。政党は世論をこわがる。メディアは気にする。しかし、自民党など改憲派政党が改正草案を示し、メディアが一応の指針を示しても、世論はほとんど沸かない。熱っぽい議論にならない。さながら根なし草のように揺れていると映る。何かの拍子に針が大きくぶれたりするのだ。

　そんななかでも、〈九条信奉論〉が影響力を持っている。全国的なネットワークが作られ、大衆的な運動として根づいているようだ。
新聞にはＰＲの全面意見広告が載ったりする。この運動の核になっているのが、ノーベル文学賞受賞者の大江健三郎さんら著名人が作っている〈九条の会〉で、折に触れ国民向けアピールをしてきた。

続きます

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