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沖縄がオスプレイ反対していることへの疑問

No.70　12/09/29 23:52
Zeek ( 30代 ♂ j3yr1b ) あ+あ-

「問題」の多くは「した（commission）」ではなく「しなかった（omission）」の問題です。言い換えれば、主張がまかり通り、「事実」が検証されず、機会が見過ごされているということです。

犯罪統計を見ても同じことですよ。沖縄駐留米軍は手に負えない集団であり、日本は彼らを管理できないと受け止められていますがこの認識は、少なくとも2つの点で間違っています。まず、米国の関係者とその家族は沖縄の人口の3％を占めているが、沖縄の全逮捕者のごく一部を占めるに過ぎません。それどころか、沖縄県民の犯罪発生率は平均すると米軍の犯罪発生率の6倍。さらに、日米地位協定などの取り決めでは、日本の当局は基地外での犯罪の被疑者を逮捕・拘留することができるうえ、日本側が起訴するまで米国の管轄下に置かれる被疑者については基地内での接見が認められています。

もちろん、今後も沖縄の政治家はこれまでの犯罪や事故の累計件数を挙げ、犯罪は増え続けていると指摘するでしょうね。しかし、明らかな統計の誤りとして、日本弁護士連合会が2000年夏に発表した報告書があります。報告書は沖縄における米国人の犯罪統計が地元市民の10倍にのぼると指摘し、地元メディアに広く取り上げられました。ですが後になって、沖縄弁護士会の会員が執筆した報告書のデータには重大な誤りがあることが判明。しかし、傷ついたイメージは戻らず。新聞には事前通告なしに小さな訂正記事が出たものの、同年7月15日の宜野湾市の集会で講演者が同じ数字を引用するなど、米軍の犯罪発生率は高いという印象はその後も消えていません。実際には米軍関係者の犯罪発生率は年々低下しています。

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