離婚裁判概要
離婚裁判
家庭裁判所に離婚の訴えを起こし、裁判に勝利して離婚を認める判決を得なければ離婚をすることができない。離婚の請求の他に慰謝料・財産分与などの金銭問題、未成年の子供がいる場合は、親権者の指定、養育費の請求も同時におこなうことができる。
裁判の流れ
第1回の期日には指定されえた法廷に原告、被告人両名が出頭する。実際の法廷には夫婦の代理人である弁護士だけが出頭して、裁判を事務的におこなうのがほとんどである。
法廷では訴状と答弁書がそれぞれ読み上げられ、裁判所が争点を整理して夫婦それぞれに反論があれば提出するように指導される。そして、双方が自分の言い分を準備書面というタイトルの書面にして主張する。そして、食い違いがあればその点についての証拠調べが始まる。
自分の言い分の裏付ける事実を、自分で集めた証拠によって証明をする。この証明とは、書類、資料と本人尋問、証人に尋問である。
訴訟費用
地方裁判所に離婚の提訴をする場合、手数料として相当額の印紙を添付しなければならない。訴訟費用は一般的にこの印紙額を言う。
離婚の訴えだけを求め、それ以外の請求をする場合、訴訟物の価格は95万円となり、この95万に対する印紙8200円の貼付が要求される。
もし請求額が160万円以内であれば、収入印紙代は13000円となる。160万円を超える金額を争う場合、13000円以上の金額がかかる。
離婚裁判で財産分与について争う場合、900円が加算。さらにで養育費についても争うなら900円が加算される。
弁護士費用
離婚裁判は弁護士を雇う必要があります。雇わなければならないというわけではありませんが、相手が弁護士を雇うならば、法律の専門家に素人は勝つことができないので、弁護士を雇わなければ不利な条件をのまされる可能性がある。
離婚裁判の着手金は40万円が相場だとされている。成功報酬は20万円くらいかかる。
慰謝料を獲得した場合、成功報酬として得た金額の20％を支払のが相場である。
反訴する必要があります。
トピック
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