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受動喫煙防止の徹底要望

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匿名
17/03/06 11:55(最終更新日時)

厚生労働省が今国会への提出を目指している受動喫煙防止法案をめぐり､がん患者団体や学会の代表者ら8人が24日､塩崎恭久厚労相に要望書を手渡した｡
飲食店は原則禁煙とする厚労省案について､｢国民の7割が賛成している｣とした上で､小規模店にも例外を設けないことなどを求めた｡
要望書には約150団体が賛同｡提出した九州看護福祉大の川俣幹雄教授(ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ医学)によると､15～20日に男女約1万人を対象にｲﾝﾀｰﾈｯﾄ調査を行った結果､厚労省案には73%が賛成し､反対の9%を大きく上回ったという｡
禁煙により飲食店の利用回数が｢増える｣と答えた人が42%だったのに対し､｢減る｣は13%に過ぎなかったとして､｢原則禁煙の方針を貫いてほしい｣と訴えた｡
法案成立は確実！どんどん違反喫煙者を取り締まればいい！

17/03/06 11:55 追記
ﾌｨﾙﾀｰ越しに喫煙者が吸引する主流煙より､ﾌｨﾙﾀｰを通っていない副流煙には多くの有害物質が含まれ副流煙によって心筋梗塞､喘息などの病気を患う危険性が高いと厚労省は発表し､日本国内の調査により危険性が正確に判明し受動喫煙の癌ﾘｽｸは1.3倍で悪影響は確実と発表
ﾘｽｸが高いのは､受動喫煙により被害を受ける非喫煙者で､世界の風潮は､喫煙者の健康ではなく非喫煙者の受動喫煙にる健康被害を懸念しています