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アベノミクル

No.19　16/11/20 17:51
名無しあ+あ-

とは言っても、ＦＲＢと米政府は日本ほどべったりではないので、各連銀総裁の受け止め方が重要になるかもしれない。少なくともトランプとイエレンの考え方は異なるので、人事がどう変わってくるか。

問題は日本だろう。
リスクオンによる国債売り圧力に日銀はたまらず指値オペを初めて行った。国債利回り上昇を容認できない姿勢を明らかにした。
指値オペは９月の政策転換時に言っていたが、もうこのタイミングでやるのか、早すぎる、との声が経済界から出ている。
これが意味することは何か。そう国債利払いの抑制だ。
日銀の立場であれば長期金利が１％前後でも構わないと思っている。なぜなら、マイナス金利と貸出金利の低下で金融機関の融資姿勢が硬直化し、デフレ脱却にマイナスに働くからだ。だから、２％まで容認したほうがマネーサプライが良いと思う。

しかし、政府はそうではない。２％台だと利払いが２０兆以上にはなるだろう。短期ものより長期もののほうが多いためだ。社会保障費の増加分を消費税で賄うことを先送りしたからには、一般会計に利払いを載せられないことを意味しているのだろう。

債務１１５０兆に対して債務超過が５００兆、公債は９００兆を占める。
対外純資産なるものが４９０兆あっても官民が所有しているもので、国の会計には関係なく、国債を担保する性質にない。
一方、日銀はこの数年で負債を４倍に、貸借対照表が４倍に膨れ上がった。日銀債は４００兆に。国債３５０兆で信用の裏付けをしている。国債の裏付けの現金や有価証券や貸付金は２５０兆ほどしかない。
信用を裏付けを大幅に超えている。
指値オペで国債は暴落しない。代わりに日銀債の膨張ペースは来年には５００兆、再来年には６００兆に迫る。オーバーシュート型コミットメントは国債の代わりに日銀債の暴落を意味しているのか。