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消費税と法人税と嘘の国の借金

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匿名さん
15/12/04 21:51(最終更新日時)

消費税は、導入以来の税収は２８２兆円で、法人税の減収は２５５兆円だそうです。

法人税の低い他国に企業を行かせたくない、と言うのは分かりますが、法人税引き下げ以外に方法は無かったのでしょうか。

消費税導入も法人税引き下げも自民党が進めて来ました(1989年〜)。

消費税を引き上げない、と、見送りは意味が全然違います。

よくマスコミで報道される「国の借金1000兆円」は、実際には「政府の負債」であり、国民の金融資産(預金など)が貸し付けられています。
本当の意味での「国の借金」は対外負債で約500兆円ですが、我が国は対外資産が820兆円に達しています。

1人当たり800万円の借金は間違いで、1議員あたり1兆4000億円の借金、が正しいのです。

日本は「政府の借金」を自由に膨らませることができるG20でも極めて特異な国だそうです。
財政法はありますが、ただし書きで「公共事業費、出資金及び貸付金の財源」についてはその限りではないとされています。

だから財政危機と言いながら安倍政権の時も建設国債を大量発行することを想定しているし、昨年の補正予算での大判振る舞いも建設国債の発行が前提にされているわけです。

イギリスとフランスは歳入不足を一時的にまかなうものという考え方で、アメリカとドイツでは限度が法律で規定されています。

自民党は湯水のように借金し、法人税を下げて大手企業を潤わせ、財政が足りない足りないと、増税や保険、年金料率引き上げ(年々上がってます)しています。