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死刑制度はすぐに廃止すべき

No.210　14/07/13 10:10
アクセルロディ ( 50代 ♂ ImET ) あ+あ-

本意ではない事を書くから、矛盾を追及されるんですよ。

存置派が言うように、終身拷問は全く実用性が有りません。
憲法は残虐刑を禁止しています。
死刑がいけないのに、死刑より酷たらしい刑罰は良いと言う時点で矛盾を起こしています。
その為、何故死刑がいけないのかと言う根拠が不明瞭になってしまっています。

存置派を説得する為に、死刑の代替え案を無理に提示する必要が有りますか？

現行法でも、被害者遺族の「報復」感情を満足させるような制度は採られていません。
民事罰とは異なり、刑事罰の本質は被害感情の慰撫ではないからです。
従って、存置論者の大半は、死刑廃止に反対するだけではなく、現行の法運用にも反対なのです。
そもそも現代の法律は報復を否定していますから、報復感情を論拠に死刑執行を求める人達は、法の概念そのものと対立しているのです。
死刑判決が下るのは、殺人100件に1件程度。
つまり、被害感情を酌んで死刑判決が下るのではない事は明白で、死刑判決とは国家の威信を揺るがす一大事に対して、その威信を保持する為に、国家が国民の生命を与奪する権利を有している証として下されているのです。
それ故に、法律の学術的な分野では、現代国家の在り様として、死刑制度の存置に批判が高まっているのです。
確かに、国家は犯罪から国民を守る為に、犯人を逮捕したり、拘禁する権利を有していますが、これ等の権利は、国民保護の為に必要不可欠だからです。
だからと言って、国民保護を理由にしても、犯人の生命まで奪う事は必要不可欠とまでは言えないからです。

多くの国民の報復感情と死刑制度が悖らす犯人の死と言う結果は、見かけ上の利害が一致している為、国民は死刑制度は自分達国民の為の制度であると錯誤しているのです。
ひとたび、犯罪被害者となって、死刑以外の判決が下った時に、初めて、死刑制度が自分達国民の為に存在するのではない事を実感するでしょう。

喩えて言うならば、国家とは国民に対するサービス機関です。
死刑制度は国家による国民に対するサービスの枠を超えた過剰サービスであり、国民に対すると言うより寧ろ、国家自身の為の制度であり、圧制に等しいと言うのが現代の考え方です。

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