離婚時の費用負担の知識

更新日 15/07/14 14:01

離婚時にかかる費用の相場

離婚時に費用がかかるのは、離婚調停、離婚裁判を利用する場合に必要になってくる。

また、公証役場で書類を作成するならば料金がかかる。この公証人役場で作成する公正証書代金が、協議離婚の際にかかる唯一の費用であるといっていい。この費用は目的の金額によって異なってくるが、目的の代金が100万円以下ならば5000円。100万以上200万円以下が7000円である。

目的とする金額が高くなるにつれて、作成の手数料も高くなる。

日本人の90%が協議離婚をするので、離婚時にかかる費用は無料である。

ただし、慰謝料や財産分与、教育費といったものは離婚時にかかる費用ではないので、本項では記載しない。

離婚調停にかかる費用の相場は、調停の申立ての費用である2000円である。

離婚調停には、これ以上の費用はかからない。

家庭裁判所、行政による相談窓口で相談をしても無料である。しかし、ここに弁護士や司法書士が絡んでくると相談料金の相場は高くなる。

離婚トラブルに関して相談を、弁護士や司法書士に相談をすると30分で6,000円から10,000円が相場としてかかる。

離婚調停で子供の親権や教育費、財産分与を優位に進めるために弁護士に手伝ってもらうと着手金の相場が30万円から50万円がかかる。

50万円も着手金としてかかる場合は、自身が相当不利な場合であり、通常はここまで高額な金額はかからない。

離婚裁判をする場合、必ずしも弁護士を雇う必要はないが必ず別れたい、多くの慰謝料を請求したい、財産分与を優位な条件で進めたい、親権を絶対に相手に渡したくない、そのような場合は弁護士を雇った方が、成功する確率が高くなる。

また、離婚を絶対にしたくないという場合でも弁護士を屋といい。

離婚裁判を起こすための費用は無料であり、かかる費用は戸籍謄本の450円程度、そして収入印紙代13000円がかかる。争う金額が160万円以上になると収入印紙代が高くなる。

また、同時に財産分与や、養育費を争う場合は900円ずつ加算されていく。

弁護士を雇う着手金の相場は40万円。成功報酬の相場は20万円程度。親権を手に入れるとプラス20万円、慰謝料と財産分与の成功報酬の相場は20％になる。

楽なのかどうかは人それぞれ

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