日本を巡る気になるニュース4⃣4⃣

オンライン化粧品ショッピングモール最大手「ロッテ製品は一切販売しない」
レストランには「韓国人出入り禁止」の公示文も


THAAD（高高度防衛ミサイル）の配備決定と関連し、中国の報復処置が可視化する中、一部の中国企業や商人たちが韓国人またはロッテとは取引そのものを拒否する立場を表明している。

棒菓子で有名な製菓企業の衛龍は1日、微博の公式ページに江蘇省塩城のロッテマート売り場のからんとした自社販売台の写真を掲載し、「現在、ロッテマート塩城店から商品を回収しており、他の全国のロッテマートからも順次撤退する」と明らかにした。
また、同者は「今後ロッテに納品するなど、事業を共にすることはないだろう」と釘を刺した。

午後3時現在、この書き込みには微博の利用者から35万件を超える「いいね」が集まり、「よくやった」、「素晴らしい」というコメントが7万件以上寄せられた。
「私たちが運営するプラットフォームでも韓国企業を全て退出させた」というコメントもあった。

これに先立ち、先月28日にはオンライン化粧品ショッピングモール最大手「聚美」の最高経営者(CEO)陣欧氏が微博に投稿し、創立7周年記念「301(3月1日)行事」からロッテ製品を全て除外するとし、不買運動を展開する方針を明らかにした。

彼は今後、聚美でロッテ製品を取り扱わないとの書き込みを残しており、2日午後現在、14万件を超える「いいね」を集めた。

2日、北京の多くの韓国人たちが参加するソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)には、入り口に「我が食堂は韓国のお客さんを受けません」という張り紙を貼った中国のあるうどん屋の写真が投稿された。

japan.hani.co.kr

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中国、韓国観光禁止…中国人観光客の60〜70%が来ないかも
韓国宿泊業・飲食業・免税店に打撃不可避
3月3日


中国政府がミサイル防御体系(THAAD・サード) 配置に対する仕返しで、自国旅行社を通じて中国人の韓国観光を禁止したと知られ、国内観光業界が超緊張状態に入った。

まだこの措置による影響がどれ位なのか速断しにくいが、旅行社を通じて訪韓する中国人観光客が60〜70%に達するという点から、韓国観光業界がかなり大きい打撃を受けるものと憂慮される。

韓国の宿泊業、免税店、食堂などが売上げ減少に直面する可能性があり、特に中国人観光客に対する依存度の高い済州島は相対的に大きな打撃を受けるものと予想される。

3日、中国現地旅行業界によると、中国国家観光局はこの日午後遅く北京一帯の旅行社を召集し、韓国行き旅行商品に対しオン・オフラインを網羅する全面的な販売中断を口頭で指示した。

この指示により、韓国行きの団体観光だけでなく旅行社を通じた自由旅行も不可能になった。

このような韓国観光商品販売禁止措置は、この日首都である北京を始まりにこれから地域別会議を通じて全国へ拡大支持されるものと知られた。

ここに国内観光・旅行業界には非常事態となった。

中国国家観光局の新しい指示に従えば、今すぐ訪韓観光市場の半分近くを占める中国人観光客の誘致に赤い火が灯るからである。

news.nate.com

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中国、一帯一路会議に韓国首脳・閣僚を招請せず
2017年03月04日09時37分
中央日報/中央日報日本語版


中国政府が５月に開催する一帯一路（新シルクロード経済圏）首脳会議に約６０カ国の首脳・閣僚級を招請したが、関連国のうち韓国はまだ招請も受けていないことが３日、確認された。高高度ミサイル防衛（ＴＨＡＡＤ）体系配備問題による故意的な冷遇という指摘が出ている。
中国政府は２０１５年９月の戦勝節７０周年閲兵式に朴槿恵（パク・クネ）大統領を招請し、最高の歓待した。

中国は５月１４、１５日に北京で開催する今回の会議を一帯一路プロジェクトの首唱者である習近平国家主席の威信がかかる問題とみて外交力を総動員している。

中央日報が複数の国の北京駐在外交関係者を取材した結果、中国はすでに約６０カ国を首脳級招請と閣僚級招請に分類し、招請状を送ったことが分かった。
このうちプーチン露大統領、メイ英首相、ドゥテルテ比大統領、チャン・ダイ・クアン・ベトナム国家主席、ジャルガルトルガ・モンゴル首相を含む、スイス、カザフスタン、パキスタン、カンボジアなど２０カ国が首脳級の出席を約束した。
このほかにも中国はフランス、ドイツ、イタリアなど欧州、トルコ、イランなど中東およびアジア・アフリカ主要国に対しても首脳級を招請した。

また、中国とぎこちない関係の日本や豪州、一帯一路との関連性が少ない国に対しては経済閣僚級を招請した。
米国の場合、ライハイザー米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表の出席を打診中であることが把握された。

続きます

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>> 303 今回の会議を総括指揮する楊潔チ楊潔チ国務委員（外交担当）は最近、「アジア・欧州・アフリカなど約２０カ国の首脳が出席を約束した」と明らかにした。

しかし韓国政府は大統領・首相はもちろん、閣僚級も招請を受けていない。
外交当局者は３日、「招請状どころか、出席意思の打診もなかった」とし「ただ、国際交流財団と対外経済政策研究院の代表だけがシンクタンク分科委員会に出席してほしいという要請を受けた」と話した。招請対象の格でみると、韓国を最下位級の対象国に分類したのだ。

外交部当局者は▼ＴＨＡＡＤ問題による故意的な冷遇▼不透明な国内政治状況−−を原因と分析した。
しかし国内政治状況と関係なく閣僚級の招請は可能だという点で、ＴＨＡＡＤによる故意的な冷遇の可能性が高いとみられる。
東南アジア国家のある外相は「韓国は一帯一路と不可分の関係であるアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）総会（６月）の開催国だが、招請から事実上排除されたのはおかしい」と話した。

一方、中国国家旅游局は２日の北京に続いて３日には上海と江蘇・山東・陝西省など地方別に主要旅行会社の関係者を招集し、今月１５日から韓国観光商品の販売を中断するよう通知した。

japanese.joins.com

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沖縄の真実とメディアの「報道しない自由」　「沖縄県民記者会見」の舞台裏
2017.03.04

　東京・内幸町の日本記者クラブで先月２４日、東京ＭＸテレビへの言論弾圧を許さない「沖縄県民記者会見」が開かれた。
ベストセラー『沖縄の不都合な真実』（新潮新書）の著者である篠原章氏が司会を務め、元衆院議員の杉田水脈氏と私も応援に登壇した。

　経緯はこうだ。１月２日放送の同局「ニュース女子」は、沖縄の米軍基地反対運動家の中に、関西弁のプロ市民や在日朝鮮人がいると報じた。
これに市民団体「のりこえねっと」の辛淑玉（シン・スゴ）共同代表が「人権侵害」と放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）に訴え、審議が始まった。

　同時に、沖縄県民３人の証言もデマかのように扱われた。この展開に憤り、３人は上京して会見を開くに至った。

　那覇市在住の手登根安則（てどこん・やすのり）氏は、「ボギーてどこん」の名前で、数年前からユーチューブなどで反基地活動家の異常性を暴露してきた。

　国頭郡東村で循環農業に取り組み、カフェも運営する「カナンファーム」代表の依田啓示氏は、同村高江で工事車両を妨害する違法検問の被害を何度も受けた。

　名護市在住の我那覇真子（がなは・まさこ）氏は、「琉球新報、沖縄タイムスを正す県民・国民の会」代表運営委員として、地元沖縄の閉鎖的な情報空間に風穴を開けるべく努力している。

続きます

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>> 305 以下は、昨年９月に東京・神田駿河台で開かれた「ホットケナイ、高江。ないちゃ〜大作戦会議」のチラシの文言だ。

　《「市民特派員」を沖縄・高江に送ろう　私たちのメディアを、私たちの手で。つないで下さい、沖縄と私たちを。（１）往復の飛行機代相当、５万円を支給します。あとは自力でがんばってください！（２）高江にたどり着いて、ＴｗｉｔｔｅｒやＦａｃｅｂｏｏｋなどのＳＮＳ、もしくはツイキャスでの中継をお願いします。（３）戻ってから千字程度の報告をお願いします。報告は辛淑玉さんのＦａｃｅｂｏｏｋか、のりこえねっとのＦａｃｅｂｏｏｋなどに掲載させて頂きます。※詳しくは、大作戦会議で！》

　論評はしない。

　記者会見に来た編集者がツイッターで、我那覇氏に
《ただの嘘つきが雁首揃えていいわけする場をわざわざ時間を使って取材してあげたのですから生意気なこと言ってないで素直に感謝しなさい。あなたたちは単なる国賊でありこの国の汚物なのですから身の程をわきまえるよう》
と書き込んだことが、ネット上で話題となっている。

　これが、「ヘイトスピーチ反対」を掲げる人物の発信なのだから、笑うしかない。

　沖縄県民会見は、産経新聞が報じたが、受付に名刺を残した大手新聞や地方新聞、通信社は「報道しない自由」を行使したようだ。
これが日本メディアの現実である。

■ケント・ギルバート
www.zakzak.co.jp

(´･ω･)編集者とは、もちろん野間さん

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野間易通氏のツイッターが凍結　我那覇真子さんを「汚物」「国賊」と罵倒したのが原因か？


フリー編集者で対レイシスト行動集団（前身はレイシストをしばき隊）を主宰する、野間易通（のま・やすみち）氏がツイッターのアカウントを凍結されていたことが５日、分かった。

野間氏は２月２６日、「琉球新報、沖縄タイムスを正す県民・国民の会」代表運営委員、我那覇真子（がなは・まさこ）さん（２７）を「汚物」「嘘つき」「国賊」などと罵倒し、「取材してあげたのだから感謝しろ」などと書き込んでおり、通報を受けたツイッター社が取った措置とみられる。
野間氏のツイッターは５日午前現在、解除されていない。

ＭＸテレビ「ニュース女子」を「のりこえネット」共同代表の辛淑玉氏らが「沖縄へのヘイト番組だ」などと非難し、放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）放送人権委員会に審議を申し立てた問題で、我那覇さんらは２月２４日、「辛氏こそ沖縄県民の誇りを傷つけている」などとして、公開討論を申し入れていた。

東京都千代田区で我那覇さんらの会見が行われたが、野間氏はその席に姿を見せ、挙手して、会見したうちの１人であるカリフォルニア州弁護士でタレントのケント・ギルバート氏（６４）に質問しようとした。

だが、我那覇さんが「ダメです」と拒絶し、その理由として、野間氏とフリージャーナリストの安田浩一氏（５２）が了解を得ずに我那覇さんの自宅を訪れ、動画を配信。
我那覇さんは自宅と家族が映っていたことを挙げ、２人を非難した。
我那覇さんはその際、「本来、記者会見に参加すべきではないと考えるが、取材を許したのは我々の寛容を示したものです」と野間氏を“叱責”していた。
野間氏はその際、特に発言はしていなかった。

野間氏のツイッターには凍結前、「いい大人が言葉の使い方も知らないのか」などと野間氏を非難する書き込みがあった。
野間氏らが出演する動画配信番組「ノーヘイトＴＶ」には、記者会見で司会を務めていた評論家の篠原章氏が７日出演し、沖縄問題について野間氏らと議論する予定。

産経ニュース　2017.3.5 11:04
www.sankei.com

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2017年3月4日、人民網は記事「韓国は隣国の安全利益を破壊しておきながらまだ正常なビジネスを望むというのか」を掲載した。

韓国ロッテグループが韓国政府にTHAAD（終末高高度防衛）ミサイル基地用地の提供を決定したことを受け、韓国国民は激怒している。
ところが韓国メディアは自国民の民意に耳を傾けず、中国が報復するのではということばかりを報じている。

よく知られているとおり、THAADは地域の戦略バランスを破壊し、中国を含む関係国の戦略安全利益を大きく損ない、朝鮮半島の平和と安定の維持にマイナスとなる。安全保障は根本的な国家利益である。

韓国は隣国の安全利益を破壊しておきながら、もう一方ではその隣国との正常なるビジネスを望むというのだろうか。
こんな自分勝手なソロバン勘定が成り立つと考えているのだろうか。過去の国際関係史を振り返ってみてもありえない話だ。

THAAD配備に反対する中国の意志は固い。自国の安全利益を守るために迷いなく必要な対策を取ることになる。
韓国は間違った道を歩み続けるべきではない。さもなくばその責任を負うのは韓国自身となる。

www.recordchina.co.jp

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日本の韓国系信組支援１・２兆円…それでも消えない反日教育の憎悪


日本国内にある韓国系信用組合の過去の経営破綻をめぐり、日本政府は平成２８年３月末時点で預金者保護に向けた公的資金の支援が約１兆２千億円に達しているとした資料を公表した。
韓国国内では、第二次大戦を経験していない若者世代も慰安婦像設置を強く後押しするなど、韓国政府による反日教育の影響は戦後７０年を過ぎた今も大きい。
韓国系信用組合にも手厚く支援してきた日本の思いは伝わらず、日本に対するむき出しの憎悪が収まる気配はみられない。

理解されない日本の取り組み

　日本政府が公表した資料によると、日本国内で平成６年から１４年の間に破綻した１９の韓国系信用組合に対し、利用者保護のため預金保険機構から１兆１５６１億円の金銭贈与が実施された。

　さらに、不良債権などの買い取りに向けては２５６２億円も投入された。日本政府関係者は「在日韓国人ら利用者の生活や、コミュニティー経済が混乱しないようしっかり支援した」と指摘する。

　日本は、韓国との戦後賠償問題に関して昭和４０年の国交正常化に伴う両国協定で個人補償を含め解決したが、政府開発援助（ＯＤＡ）を通してインフラ整備や産業発展を後押ししてきた。
　韓国系信用組合の救済に多額の資金を投じてきた経緯も「反日教育によって打ち消され、日本の取り組みや思いがまったく理解されない」（外交筋）という悲しい現状にある。

続きます

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>> 309 欧州は共存するも、アジアは…

　欧州では第二次大戦で戦火を交えたドイツと英仏などが北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）として共同で防衛体制を築いている。歴史を乗り越えて構築したＮＡＴＯの枠組みは、地域の安定に大きく貢献している。

　ＮＡＴＯは対ロシア防衛として欧米側の団結を促した形だが、北東アジアでは北朝鮮が核・ミサイル開発を進め脅威を高める中でも日韓間の友好関係が盛り上がらない。
　英国の欧州連合（ＥＵ）離脱の動きがあるものの、欧州地域の多くの国がＥＵという枠組みを使って経済をテコに共存、共栄を模索してきた様子とは大きく異なる。

韓国世論と在日韓国人の思いとの違い

　ただ、政府関係者は「韓国側の世論は日本に住んでいる韓国人との間では違いもある」と指摘する。
在日本大韓民国民団（民団）は韓国・釜山の総領事館前に設置された慰安婦像について「撤去すべきだというのが、私たち在日同胞の共通した切実な思いだ」と指摘している。慰安婦問題を「最終的かつ不可逆的に解決」とした一昨年の日韓合意については堅持を訴えている。

　韓国政府関係者は「韓国側は、日本が軍国主義となり再び韓国を統治しようとすることを警戒しているが、日本の国内状況を見れば日本が韓国に攻めてくると恐れる必要性は低い」と指摘する。
　それでも、反日教育によってつくられた日本への固定観念は、北東アジアの共存、共栄のシステム構築を阻んでいる。

　先の大戦でドイツと戦ったフランスの国防省関係者は「ドイツとともに防衛で協力し友好関係を築いた方が平和になる」と語っている。韓国側からこうした声が日本に聞こえてくる日はくるのだろうか。

www.sankei.com

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北朝鮮は7日、自国内のマレーシア国民の出国を一時禁じると発表した。

　朝鮮中央通信によると、北朝鮮外務省はこの日、北朝鮮のマレーシア大使館に出国禁止について通知した。出国禁止の期間は「マレーシアで起きた事件」が公正に解決され、マレーシアにいる北朝鮮外交官や住民の安全が完全に確保できるまでとした。

　マレーシアで起きた事件とは金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長の異母兄、金正男（キム・ジョンナム）氏の殺害事件とみられる。

headlines.yahoo.co.jp

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>> 311 これすごいニュースだよね

果たして北朝鮮国内にどのくらいのマレーシア人がいるのか知りたいね

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北朝鮮とマレーシア、相手国民を相互に出国禁止＝応酬激化、緊迫増す


北朝鮮の金正男氏が殺害された事件で、北朝鮮外務省は７日、北朝鮮に在留するマレーシア国民の出国を認めない措置を講じた。これに対し、マレーシアのナジブ首相は「事実上の人質にしている」と非難し、マレーシアにいる北朝鮮国民全員の出国を禁じる対抗措置を即座に取った。
両国の応酬は激化し、緊迫の度がさらに増した。

　朝鮮中央通信によると、北朝鮮による出国禁止措置は「公正に（事件が）解決され、マレーシア在留の北朝鮮外交官、国民の安全が完全に保証されるまで」行われる。
マレーシアのメディアによれば、北朝鮮には大使館員やその家族ら１１人のマレーシア人が滞在しているという。

　これを受けてナジブ首相は声明を発表し、マレーシアは「平和を愛する国」だが、「国民が脅威にさらされる時、われわれはあらゆる必要な措置を講じることを辞さない」と反発。
事態がエスカレートするのを防ぐため、直ちにマレーシア人の出国を認めるよう北朝鮮側に要求した。

　ナジブ首相は７日夕には国家安全保障会議の緊急会合を開催し対応を協議。
首相は会合後声明を出し、「（北朝鮮にいるマレーシア人が）無事に帰国できるよう、あらゆる手段を尽くす」と問題解決に全力を挙げる意向を表明した。

　クアラルンプールの北朝鮮大使館ではこの日、警察当局が門の前にパトカーを止めて非常線を張り、館員の外出を阻止する一幕も見られるなど、緊張感が一時高まった。

　正男氏殺害事件をめぐっては、北朝鮮はマレーシア当局の捜査を「信用できない」と一貫して批判。事件当日に出国した北朝鮮国籍の容疑者４人の身柄引き渡しや北朝鮮大使館の２等書記官らの事情聴取の要請に一切応じていない。

　反発するマレーシアは、駐北朝鮮大使を本国に召還。さらに北朝鮮の姜哲駐マレーシア大使を「ペルソナ・ノン・グラータ（好ましからざる人物）」として国外退去処分にすると、北朝鮮もマレーシア大使を追放処分にし、対立が深まっている。（2017/03/07-22:56）

www.jiji.com

(´･ω･)主さんもこれはアメリカに口実を与えることになりゃせんかと心配
あと『人間の盾』という言葉を思い出した

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容疑者ら北朝鮮大使館内に＝マレーシア警察長官−金正男氏殺害事件


北朝鮮の金正男氏殺害事件で、マレーシア警察のカリド長官は７日、警察が行方を追っている高麗航空職員キム・ウギル容疑者（３７）ら北朝鮮国籍の事件関係者３人について、クアラルンプールの北朝鮮大使館内にいるとみていることを明らかにした。

　３人はキム容疑者のほか、ヒョン・クァンソン２等書記官（４４）とリ・ジウ氏（３０）。
カリド長官は記者団に「彼らは大使館にいると確信している」と指摘。「たとえ５年かかっても、われわれは待つ」と述べ、大使館から出てくるのを粘り強く待つ考えを示した。

　大使館など外国公館は「外交関係に関するウィーン条約」で「不可侵」とされ、受け入れ国側による立ち入りは禁じられている。（2017/03/08-05:48）

www.jiji.com

(´･ω･)なお平和ボケの日本では、まさお事件以来北朝鮮旅行の問い合わせが増えている模様↓

2017.2.27 08:00付け
【北朝鮮「旅行」斡旋】
金正男氏殺害で「ならず者国家」観光考える日本人　「恐ろしさを知らない者の行動だ」と元赤旗平壌特派員が絶句

www.sankei.com

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迎撃システムＴＨＡＡＤの装備が韓国に到着


韓国国防省は７日、韓国に配備される米軍の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）」の装備の一部が韓国に到着したと発表した。

　同省は、北朝鮮の核・ミサイルの脅威からの防衛が目的であり、速やかなＴＨＡＡＤ運用に向け米韓が努力しているとも説明した。
北朝鮮が６日に弾道ミサイルを発射するなど、挑発行為を見せており、ＴＨＡＡＤ配備についての発表はこれを牽制（けんせい）するものとみられる。

　聯合ニュースによると、到着したのは発射台２基などで、韓国軍では１、２カ月で配備が完了するとみているという。

　ＴＨＡＡＤは韓国南部の慶（キョン）尚（サン）北（プク）道（ト）星（ソン）州（ジュ）郡に配備される。配備先をめぐっては先月末に韓国ロッテグループの系列会社との間で、国有地と交換する契約を結んでいる。

www.sankei.com



米国防総省のデービス報道部長は６日、記者団に対し、北朝鮮のミサイル発射について「ミサイルは複数回発射され、４発が日本海に落ちたのを確認した」と述べた。
実際には４発以上が発射された可能性を示唆したが、「詳細はコメントしない」としている。

　米ＮＢＣテレビは国防総省当局者の話として、発射されたのは５発で、うち１発は打ち上げに失敗したと報じた。

　デービス氏はミサイルの種類について、「大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）ではなかった」とし、中距離弾道ミサイルだったとの見方を明らかにした。

　国防総省高官は、ミサイル発射は米韓両軍が１日から始めた定例の合同機動訓練「フォールイーグル」に対抗した挑発行為であるとの見方を示した上で、「発射は訓練に何ら影響はなく、予定も変更しない」と述べた。

www.sankei.com

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北朝鮮ミサイルのターゲットは三沢、横須賀、岩国、佐世保、沖縄の米軍基地......それだけではない、関連施設は128も！
2017/3/ 8 12:37


朝鮮中央テレビは昨日（2017年3月7日）午後、４発のミサイルを同時に打ち上げた６日の映像を伝えた。青空の中４基が並んで飛ぶ様子、成功に満面の笑みを見せる金正恩党委員長。
アナウンサーは、「（打ち上げは）在日アメリカ軍基地を攻撃する訓練だ」といった。北が在日米軍に言及したのは初めてだ。

「今回の訓練は、有事の時在日アメリカ軍基地を攻撃することが任務である『火星砲兵部隊』が参加した」。火星砲兵部隊は、朝鮮人民軍戦略軍に所属するミサイル部隊だ。日本攻撃が任務だったとはね。

アナウンスはさらに「（金正恩氏は）核弾頭を搭載した無敵の火星砲で、『侵略と挑発の本拠地』を生存不可能になるよう焦土化して、祖国の安全と人民の幸せを死守する決意を固められた」と続く。
自分だけ生き残るつもりらしい。米ソがそれを諦めたのは、30年も前のことだというのに。

東京都内にも7か所、住宅街にも

それよりも、北のいう在日米軍基地は、主要5か所（三沢、横須賀、岩国、佐世保、沖縄）、関連施設となると全国に128か所ある。東京都内には7か所（硫黄島も含む）あるが、住宅街のすぐそばのものもある。
近くの住民は、「あの国はやりかねない」「ちょっと安心できない」「（子どもが）不安、考えちゃう」などという。

韓国統一省は、「北が在日米軍に言及したのは初めて」という。その意図は何か？　「あさチャン」は専門家に聞いた。

コリア・レポートの辺真一氏は、「アメリカへの警戒心だ」という。
「トランプ政権の先制攻撃を警戒、恐れている。日本から米軍が出撃できないように叩くぞというのが目的」

元海将で金沢工大の伊藤俊幸教授は、「トランプ大統領へのメッセージ」だという。
「北朝鮮は、トランプ氏のイメージにはない。アメリカにまで届く核とミサイルがないから。だったら、在日米軍を叩くぞ、対話に出てきて、という意味だと思う」

拓殖大のコウ・ヨンチョル研究員は、
「（金日成生誕105年など）お祝いするための花火みたいな。核実験も含め、前例があるし、大掛かりな挑発に踏み切る可能性が高い」

続きます

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>> 316 安倍首相は昨日、この問題でトランプ大統領と約25分間の電話会談を行い、▼北の脅威が新たな段階に達した▼日米韓の連携強化、などを確認した。

THAAD配備で中韓関係悪化

司会の夏目三久「北のミサイルに対処するため、在韓米軍に配備されるのが迎撃ミサイルシステムTHAADです。これをめぐって、今中国と韓国の関係が悪化しています。どういうことなのでしょうか」

迎撃範囲が2000kmで中国北東部に及ぶことで、政府が神経を尖らすのはわかるが、そのやり方が相当えげつない。
THAAD配備の場所を提供したロッテは、「中国から出て行け」と書いたブルドーザーがロッテの酒瓶を押しつぶした。
ロッテマートは39店舗（1/3に当たる）が一時的に営業停止処分。芸能人のTV出演も制限。韓国ドラマの放送も中止だ。

国家観光局は韓国への団体旅行を禁止。
韓国製自動車をぶっ壊したり、韓国語をしゃべっているだけでレストランから追い出される。どれも政府が音頭をとっているのは明らか。まるで紅衛兵騒動だ。

一方在韓米軍は昨日、予定より早くTHAADの機材搬入を開始した。中韓のさらなる関係悪化は必至だ。

www.j-cast.com

(´･ω･)よくドラマなんかで銀行強盗が『俺は本気だぞ！』と天井にピストルを一発撃つシーンがあるじゃないですか

(´･ω･)まあそんな感じで一発撃つにしろ、あるいは追い詰められてヤケのヤンパチで一発撃つにしろ、

アメリカ、中国、韓国、日本

(´･ω･)…と並べてみると、やっぱり撃つとしたら日本かなぁ、と思うですよ
撃つとしたらね

(´･ω･)一発だけなら誤射かもしれないし

(´･ω･)だからベジータには『間に合わなくなっても知らんぞー！』とトランプに言ってもらいたい

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稲田防衛大臣は参議院予算委員会で、大阪の学校法人「森友学園」が運営する幼稚園の教育内容に関連して、「教育勅語の精神である親孝行など、核の部分は取り戻すべきだと考えており、道義国家を目指すべきだという考えに変わりはない」と述べました。

この中で、社民党の福島副党首は大阪の学校法人、森友学園が運営する幼稚園で、園児に教育勅語を朗読させていたことに関連し、「稲田防衛大臣は過去に月刊誌で『教育勅語の精神を取り戻すべきだ』という趣旨の発言をしているが、その考え方に変わりはないか」と、ただしました。

これに対し、稲田防衛大臣は「１０年以上前の政治家個人としての意見を述べたもので、全く同じ意見を持っているわけでもない」と述べました。

一方で、稲田大臣は「教育勅語の精神である親孝行や、友だちを大切にすることなど、核の部分は今も大切なものとして維持しており、そこは取り戻すべきだと考えている」と述べました。

そして、「教育勅語の精神である、日本が高い倫理観で世界中から尊敬される道義国家を目指すべきだという考えは、今も変わっていない」と述べました。

また、稲田大臣は「教育勅語が戦前、戦争への道につながるなど、問題を起こしたという意識はあるか」と問われたのに対し、「そういうような一面的な考え方はしていない」と述べました。

www3.nhk.or.jp



民進党の蓮舫代表は９日の記者会見で、稲田朋美防衛相が教育勅語を「まったくの誤りとは違う」などと述べたことについて「教育勅語は衆院で昭和２３年６月に排除決議がなされている。稲田氏が院の決議の重みを十分踏まえた認識を持っているか大きな問題だ」と批判した。

　稲田氏は８日の参院予算委員会で、教育勅語に関し「日本が道義国家を目指すべきだという精神は取り戻すべきだ」と述べていた。

　蓮舫氏は「教育勅語には『夫婦は仲むつまじく、友人は信じ合い』というものが含まれているが、衆院は教育勅語が主権在君の立場から、家族のあり方、友人のあり方などを国家が指導していることそのものを否定している」と指摘。

　そのうえで「家庭の教育のあり方や人の生き方まで国家が口を挟むことは、民進党の考え方と全く違う」と強調した。

www.sankei.com

(´･ω･)『逆・教育勅語』
http://imepic.jp/20170309/832430

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「沖縄の基地反対運動に極左暴力集団が確認されている」和田政宗議員の質疑に警察庁が明言し反響


3月9日の自民党・和田政宗議員による参議院内閣委員会で沖縄の反対運動に過激派が入り込んでいると警察庁が答弁する一幕があり、注目を集めています。

政府が明言「沖縄反対派には極左暴力集団」

年始からの「ニュース女子」問題で関心が高まっている沖縄における基地反対運動ですが、3月9日に自民党の和田政宗議員が自らの体験から警察庁に対し基地反対運動に過激派が入り込んでいる形跡があるのかと尋ね、警察庁警備局長がこれを肯定するという形で答弁が引き出されていました。

和田議員は沖縄で基地反対派が道路用地を不法占拠したりテントを立てて居座っているなどの例を挙げた他、自身も反対運動の現場を訪れた際に同行者らと共に暴力行為を受け被害届を出した経験を語り、
「暴行によって政治活動や言論活動を妨害する。都合の悪い発言は暴力で潰すとは過激派のようだ」と暴力行為に訴えた反対派を厳しく批判するとともに、警察庁に対し暴行事件がどれだけ発生しているのか質問します。

警察庁はこれに対し、政府職員への暴行で7名が逮捕されている他、違法行為での検挙数が2年間で32件、41件の逮捕に及んでいると答弁しますが、酷い状況について和田議員は「基地反対運動に過激派が入り込んでいる形跡はあるのか」と再び質問。
答弁した警察庁の松本警備局長はここではっきりと「極左暴力集団も確認されている」と明言していました。

松本警察庁警備局長「お答え致します。沖縄の基地反対運動を行っている者の一部には、極左暴力集団も確認されていると承知しております」

和田議員はこの発言に対し「凄い答弁と言うか初めての答弁が出てきた」と評価するとともに今度は松本国家公安委員長に対してどのように対処していくのか問いますが、これには常識的な回答が返ってきたものの、警察庁が明確に「沖縄での基地反対派には過激派が含まれている」との見解を示した点が反響を呼んでいるようです。

続きます

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>> 319 和田議員らの発言

和田「基地反対運動に過激派が入り込んでいる形跡はあるんでしょうか」

松本警察庁警備局長「お答え致します。沖縄の基地反対運動を行っている者の一部には、極左暴力集団も確認されていると承知しております」

和田「これはまぁすごい答弁と言うか初めての答弁が出てきたと思うんですが、極左暴力集団。所謂過激派が基地反対運動の中に入り込んでいるということです。極左暴力集団というのは過去、気に食わない相手に暴行を加えるだけでなく、殺人やテロも行っている集団なわけです。そうした集団が沖縄の基地反対運動に入り混んでいるというのは、これは極めて恐ろしいことだというふうに思います。

ただ我が国は法治国家ですから、それを手をこまねいて見ているわけにはいきません。そこで国家公安委員長にお聞きを致します。
実際に基地反対活動家によるひどい暴力行為がありましたし、過激派が入り込んでいるわけですから、今後も活動家による暴力行為が続く恐れ、更にエスカレートする恐れもあります。どのように対処していくのかお答えを願います。

松本国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣「えー警察におきましては警備の現場で安全確保と秩序維持の観点から適切に対応することとしておりまして、その過程で違法行為が認められた場合には法令に基づきまして検挙等の措置を講じるなど適切に対処していくものと承知しております」

和田「私も沖縄基地反対運動の現場、いくつか行ってまいりましたけれども本当に警察の方々は困難な状況の中でしっかりとおやりになられてると私も認知をしております。不足の事態が起きないよう尚一層、力を入れて頂ければという風に思います。
繰り返しますけれども基地に対する反対運動自体はこれは憲法上も認められていることですし、米軍基地に対して快く思わない人もいるでしょうから、その運動自体が存在することをとやかく言うつもりはございません。
ただ平和の名のもとに行われている基地反対運動が、暴力的なものとなっているところがあり、そこに過激派も入り込んでいる。反対運動をするのであれば合法的に建設的に活動してもらいたいと願うばかりでございます」

www.buzznews.jp

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北朝鮮へ「あらゆる選択肢」＝米大使、正恩氏に「理性なし」−国連安保理が緊急会合


国連安全保障理事会は８日午前（日本時間９日未明）、緊急会合を開き、北朝鮮による６日の弾道ミサイル発射を受けた対応策を協議した。会合後、ヘイリー米国連大使は記者団に「あらゆる選択肢を検討している」と述べ、北朝鮮をけん制した上で、制裁決議履行の徹底や北朝鮮の行動を引き出す方法を探るよう各国に強く促した。
選択肢の内容に関して具体的な言及は避けた。

　さらに、金正恩朝鮮労働党委員長について「理性のある人物ではない」と繰り返し強調。「驚くほど無責任で傲慢（ごうまん）だ」と批判した。

　米紙ウォール・ストリート・ジャーナルなどは、トランプ政権が北朝鮮の核の脅威に対応するため、武力行使や体制転換も選択肢として検討中と報じている。
ヘイリー氏が述べた「選択肢」には軍事行動も入るとみられるが、会合後のヘイリー氏は「北朝鮮への対応を再評価し、（方針を）決定し、それに従い行動する」と説明するにとどめた。

　一方、中国の劉結一国連大使は会合後、記者団に「朝鮮半島情勢の全体を見て、緊張緩和や非核化に向けた方法を見つける必要がある。交渉で政治解決すべきだ」と強調。対話による解決を訴えた。

　緊急会合では、米国による最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）」の韓国配備開始や、中国の王毅外相が求めた北朝鮮による核ミサイル開発と、米韓軍事演習の一時停止も議題に上った。（2017/03/09-06:58）

jiji.com

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いつもの親日韓国人ブログより（アラひさしぶり）


「韓国は民心を大事にする国」・・？
2017/03/09 14:37


大統領の下野を叫んだろうそくデモの頃から、定期的に出てくるネタがあります。

「韓国は昔から民心を大事にしていて、民心による政治を行った。日本はそうじゃない。だからいまでも日本はデモとかをやらない」。



しばらく静かだと思ったら、京郷新聞がまた同じ趣旨の記事を載せました。

＜・・韓国はまだ「民心」が世を支配する。民心という言葉は日本語にも中国語にもあるが、日常的に使わはない。私たちのように、政治的に強大な力を持つ語彙でもない。韓国人たちが「民心は天心」という言葉をこのように自然に書いていることを知れば、中国人や日本人は、おそらく驚くだろう＞。

http://v.media.daum.net/v/20170308204633295




記事は「民心はいまでも世論調査などで力を発揮している」としていますが、それは他の国も同じでは・・・



実は、ろうそくデモの前にも、安倍政権が選挙で勝利する度に、この話が出てきました。

「日本人は、服従することしかしらない」「日本人は昔から上に逆らうことができない」という趣旨の話。



しかし、長期執権なら韓国のほうが長かったし、実際に歩いてきた歴史を見ても、朝鮮半島が民心を大事にする国だったとは、とても思えません。

儒教思想による「上下」をなにより重んじ、近代国家へ進むべき時期には「大韓帝国」を名乗り、君主制を強化しました。


日本は、明治維新などをはじめ、実際に「戦って」勝ち取った歴史がありますが、朝鮮にはそのようなものはありません。


朝鮮半島の人たちを導いているのは、「民心」ではありません。「恨（ハン）」です。

二分し、相手を悪とすることで自分を善とする歪み。

「不服こそ正義」とする歪みに浸かるだけの精神世界。

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いつもの親日韓国人ブログより（２連


弾劾の賛・否で分かれた人たち・・「憲法裁判所が民心に逆らったりはしないだろう」
2017/03/09 21:12

明日の11時に憲法裁判所の弾劾判決が予定されています。

本ブログでも即時更新する予定です。


さて、そんな中、弾劾反対集会と、弾劾賛成集会が、それぞれ開かれました。


弾劾反対（いわゆる太極旗集会）


弾劾賛成（いわゆるろうそく集会）


どちらも憲法裁判所に圧力もどきをかけているのが特徴です。

「弾劾を認める裁判官には責任を問う」（弾劾反対集会）

「憲法裁判所がろうそく民心に逆らったりはしないだろう」（弾劾賛成集会）




一つまえのエントリーに書いたばかりですが、「私の気に入らないのは民心ではない。私の気に入らない結果は民主主義ではない」。

またもや、まったく同じ「オチ」になってしまいました。


(´･ω･)というわけで今日です
どっちに転がっても面白いから困る

(´･ω･)なんか『判断を延期する』とか言い出す気もしますが

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基本給、０．８％増＝１６年１０カ月ぶりの伸び−１月

　厚生労働省が９日発表した１月の毎月勤労統計調査（速報値）によると、基本給に当たる所定内給与は前年同月比０．８％増の２３万８７３７円となり、７カ月連続で増加した。
伸び率は２０００年３月（０．９％増）以来、１６年１０カ月ぶりの大きさ。賃金水準の高いフルタイム労働者の割合が高まり、全体の基本給が押し上げられた。

　パート比率は０．３３ポイント低下の３０．５５％。パートもフルタイムも労働者数は増えたが、フルタイムの増え方がより大きかった。
厚労省は「人手不足でパートが集まらず、フルタイム採用に切り替える動きが出ている」（雇用・賃金福祉統計室）と分析している。

　基本給に残業代、ボーナスなどを合わせた現金給与総額（名目賃金）は０．５％増の２７万２７４円。
残業代など所定外給与は０．２％増の１万９３９６円、ボーナスなど特別に支払われた給与は３．７％減の１万２１４１円だった。（2017/03/09-09:10）

www.jiji.com

(´･ω･)以下タイトルだけ

完全失業率、１月は3.0％に改善　男性21年４カ月ぶり低水準
www.nikkei.com

求人倍率、１．４３倍に改善＝２５年ぶり高水準、失業率３．１％−１２月
www.jiji.com

企業の経常利益が過去最高 去年１０〜１２月
www3.nhk.or.jp

実質賃金、確報値もプラス　16年0.7％増
www.nikkei.com

中小の賃金上昇率、16年は大企業上回る　人手不足で
www.nikkei.com

ＧＰＩＦ 四半期過去最高 １０．５兆円の黒字
www3.nhk.or.jp

(´･ω･)あと正社員の採用率がグンと伸びて、自殺者ががっちょり減ってる感じです

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いつもの親日韓国人ブログより


朴槿恵大統領の弾劾審判（憲法裁判所）エントリー（※弾劾が決まりました）
2017/03/10 11:16


11時から始まった憲法裁判所の弾劾審判宣告に関するエントリーです。

いま書きながら聞いていますが、

基本的には「褒められるものではないが、弾劾の理由にはならない」という流れのようです。

特にセウォル号関連した項目に関しては（今回の弾劾事由にはセウォル号関連もありました）、

「朴大統領のセウォル号の惨事の際の職責遂行不誠実」は、弾劾訴追の事由ではないとなりました。「誠実（不誠実）という言葉が曖昧すぎる」、「大統領が直接救助する義務はない」とも言い切りました。


しかし、チェスンシル関連では、雰囲気が変わりました。

「大統領は公職者法を明らかに違反した」するとしました。



「大統領が憲法・公職者法を違反した」、


「大統領の違憲行為は在任期間中に持続した」、

「大統領は憲法を守る意志を持っていない」

「民主主義と法治主義を毀損した」、

「朴槿恵大統領を罷免することで、憲法遵守という側面でずっと肯定的影響がある」



弾劾が認められました。全員（8人）一致だそうです。





さっそくマスコミが「朴槿恵前大統領」と呼び始めました。




暫くの間、ソウル（特に憲法裁判所のある光化門、鍾路周辺）で何が起きてもおかしくないと思われます。

もしソウルに来られる予定のある方は、しばらくは様子見でお願いします。

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韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領の罷免の是非について判断する弾劾審判で、憲法裁判所は１０日午前１１時（日本時間同）に決定を言い渡す。クビか続投か、いずれの決定が出ても反朴派と親朴派がソウル中心部で激しく衝突し、市街戦状態となる事態も予想され、警察は最高レベルの警戒態勢を敷く。

　憲法裁の裁判官の定数は所長を含め９人だが、現在は８人。罷免には６人以上の賛成が必要だ。

　言い渡しは生中継される。罷免決定の場合、朴氏は失職し、６０日以内に次期大統領選を行う。棄却や却下の場合、職務に復帰できるが、政権は既に弱体化しており政局の混迷は避けられない。

　一連の疑惑を独立捜査した特別検察官は朴氏について、親友の崔順実（チェ・スンシル）被告と共謀しサムスングループから多額の賄賂を受け取った「収賄容疑者」と認定した。大統領は任期中、内乱罪などを除いて起訴されないが、朴氏は罷免されれば逮捕、起訴される可能性がある。

　あきれることに韓国では、政界も含め、憲法裁の決定に「従うか否か」が議論となっており、審判決定後も法律無視の大混乱が続きかねない。警察も、市民団体などが決定に納得せず激しい抗議行動に出る恐れがあるとみて厳戒態勢に入った。

　朴氏の退陣を求め「ろうそく集会」を開いてきた市民団体は、９日から言い渡し翌日の１１日まで、ソウル中心部の光化門広場で集会を開く。保守系団体を中心とする罷免反対派も、憲法裁周辺で泊まりがけの集会を続けるとしている。

　両陣営が激しく衝突する事態も予想されるため、聯合ニュースによると、警察はソウルの１０日の警戒レベルを３段階のうち最高に引き上げ、前後の９日と１１日も上から２番目の警戒レベルを維持する。

　聯合ニュースは「決定に対して暴力的に反応することがあってはならない」と冷静な対応を呼びかけるが、何が起きてもおかしくない。

www.zakzak.co.jp

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韓国国会が弾劾訴追した朴槿恵大統領の罷免が妥当かどうかを判断する審判で、憲法裁判所は１０日、朴氏の罷免を言い渡した。裁判官８人全員一致で罷免に相当する法律違反があったと判断した。朴氏は失職し、６０日以内に大統領選が実施される。

　昨年１０月に表面化した友人の崔順実被告の国政介入事件は、１９８７年の民主化以降初の大統領罷免という事態に発展した。

　失職で朴氏は、大統領が持つ不訴追特権を失う。朴氏の疑惑を捜査してきた特別検察官は、朴氏を崔被告と共謀した「容疑者」とみなし、捜査を検察に引き継いでおり、検察が今後、朴氏の逮捕や起訴に踏み切る可能性がある。

　大統領の罷免には、裁判官６人以上の賛成が必要。憲法裁は本来９人体制だが、朴漢徹所長が１月末で退任し、李貞美裁判官が所長権限を代行している。言い渡し直前に評決を行ったとみられている。

　憲法裁では、崔被告に機密文書を渡し、高官人事など国政に介入させた▽２０１４年の旅客船セウォル号事故当日、職務を果たさなかった▽サムスングループなど大企業から賄賂を受け取った−ことなどが罷免に値する重大な憲法や法律違反だとする訴追理由が審理された。朴氏側は全面的に否認していたが、朴氏は出廷することはなかった。

　大統領選は５月９日実施が有力視されており、一気に選挙モードに突入する。弾劾を主導した最大野党「共に民主党」の文在寅前代表が有力候補の中で支持率トップに立ち、野党優位に進むとみられている。

　一方、朴氏の支持者らが「弾劾無効」を訴え、繰り返し大規模デモを展開。１０日も憲法裁付近でデモが行われ、罷免決定への反発から混乱がさらに拡大する恐れもある。

www.sankei.com

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韓国の憲法裁判所が１０日、朴槿恵（パク・クネ）氏の罷免を決定したことを受け、朴氏は警護や警備を除き、大統領経験者としての待遇を受けられなくなる。

大統領経験者に対する処遇を定めた法律によると、大統領が５年の任期を正常に終えて退任する場合、年金や記念事業、警護・警備、交通・通信、事務所、病院治療、秘書官３人・運転手１人などの支援を受ける。

年金支給額は大統領在職時の報酬の９５％。朴氏の今年の報酬を基準にした場合、月当たりの年金額は１２００万ウォン（約１２０万円）となる。

だが、在職中に弾劾訴追を受けて失職した場合は警護・警備を除く支援は行わないよう定められている。

大統領警護法では現職大統領が任期満了前に退任する場合、警護期間を５年とし、必要な場合はさらに５年延長できるとしており、朴氏は最長で１０年間、警護を受けられる。

警護官は大統領経験者の夫妻を基準に計約２５人が配置されるが、朴氏は未婚のため、２０人以内になるとみられる。

また、朴氏は現職大統領の刑事上の不訴追特権がなくなり、容疑者として検察の捜査を受ける見通しだ。

今後５年間は公職に就けず、弾劾制度の趣旨から、赦免の対象にならないというのが一般的な見解だ。

ただ、朴氏の代理人団は弾劾審判の弁論で国会の弾劾訴追手続きの違法性を指摘しており、弾劾審判の再審の手続きを取るかどうかも関心を集める。

再審とは審判が確定し効力が発生した憲法裁の決定を取り消し、再度審理するよう求める不服申請。

弾劾審判は刑事裁判や民事裁判のような三審制ではなく一審制のため、宣告と同時に決定が確定するが、「憲法裁の決定に影響を与える重大な事項を判断していない際」は再審が認められるというのが一般的な解釈だ。

再審の理由があると判断される場合、当事者はその理由を認知してから３０日以内、または決定から５年以内に請求しなければならない。

聯合ニュース
2017/03/10 11:35
japanese.yonhapnews.co.kr

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「勝った」「万歳」−。大きな歓声を上げ、抱き合って歴史的決定を喜ぶ市民たち。韓国憲法裁判所が１０日、朴槿恵大統領の罷免を決定。

　生中継された言い渡しを、ソウル中心部の憲法裁近くの路上に設置された大型画面で見守った罷免賛成派の市民たちは、主文が読み上げられた瞬間、跳び上がって喜びを爆発させた。

　衝突を防ぐため警官約２万人が厳戒態勢を敷く中、憲法裁近くには午前１１時の言い渡し前から市民が集結。「朴槿恵を弾劾しろ」と連呼し、罷免を求めていた。

　集会に参加した無職の金淳●（＝吉を２つヨコに並べる）さん（５４）は「必ず罷免決定が出る。混乱もきょうでやっと終わりになる」と期待していた。

　朴氏支持派も早朝から国旗を持って「弾劾却下」「国会解散」と繰り返した。忠清北道清州市から参加した主婦、朴チンギュさん（６５）は「大統領は間違ったことは何一つしていない。マスコミの報道も特別検察の捜査も全て創作だ」と主張していた。（共同）

www.sankei.com

(´･ω･)これからレッドチーム加入待ったなしなのに、喜んでていいのかねぇ？

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憲法裁判所が朴槿恵（パク・クネ）大統領の罷免を決定したことで、政府と韓国銀行（韓銀）が非常待機体制の稼働に入った。

史上初の大統領弾劾が市場に与える衝撃に対応するためだ。

韓銀は１０日午前、金融市場局・国際局など市場関連部署を中心に為替・金融市場リアルタイムモニタリングに入った。

韓銀の関係者は「現在のところ市場に大きな衝撃は表れていないようだ」としながらも
「予想外の衝撃があれば必要な措置を適時に取れるよう非常待機体制を維持している」と述べた。

李柱烈（イ・ジュヨル）韓銀総裁はこの日午後に緊急幹部会議を招集し、市場を点検する。

柳一鎬（ユ・イルホ）副首相兼企画財政部長官も午後２時に幹部会議を開き、対応を議論する。

一方、この日のＫＯＳＰＩ（韓国総合株価指数）は前日終値比２．３９ポイント（０．１１％）安の２０８８．６７で始まった。

弾劾宣告時点（午前１１時）前後は２０９Ｏを挟んで騰落を繰り返したが、大幅な値動きはなかった。

この日、ソウル外国為替市場で韓国ウォンは前日比２．９ウォン値下がりした１ドル＝１１６１．０ウォンで取引が始まった。

2017年03月10日11時52分 [中央日報日本語版]
japanese.joins.com

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2017年3月10日、韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領の罷免が決定したことを受け、韓国の弾劾支持派に喜びの絶叫が沸き起こる一方、朴氏支持の弾劾反対派には失望や怒りが広がっている。

11日に「怒りのデモ」を行うと宣言する弾劾反対派の中には「切腹」という極端な行動に走る人物が出るなど、けが人が続出しているという。韓国・マネートゥデイなどが伝えた。

午前11時20分過ぎの憲法裁判所の宣告を受け、ソウルの憲裁周辺では弾劾反対を叫ぶデモの勢いがエスカレート、午後0時40分ごろにはデモ隊の1人が心停止でその場に倒れた。

午後0時50分ごろには、朴氏支持団体のメンバーらが「突撃」を叫びながら警備中の警察隊に向かって行き、物理的な衝突が起こった。

こうした中、やはり憲裁付近でデモに参加していてけがをしたとみられる72歳の男性が病院に運ばれ死亡した。

男性は午後1時ごろ、憲裁から程近い地下鉄安国（アングク）駅交差点で血を流して倒れているのが見つかった。発見当時、頭に傷を負い出血がひどい状態だったという。

さらに午後1時50分ごろには、同じデモに参加していた50代の男性が切腹を試みる騒ぎがあった。男性は安国駅交差点で自らの腹を刃物で刺して倒れ、病院に運ばれ治療を受けている。

弾劾反対派の中には他にもデモの最中に意識を失い病院に運ばれた男性が死亡するなど、少なくとも2人の死亡が確認されているほか、けが人も相次いでいる。

弾劾支持派優勢の世論を反映してか、この報道に接した韓国のネットユーザーの反応は概して冷たい。

記事には

「申し訳ないけど気の毒だと思えない。自業自得」
「もともと自分たちでまいた種だからね」
「もう終わったんだから、おとなしく家に帰ったらどう？」
「いい気味だ」

といった声が寄せられ多数の共感を集めている。

また、

「誰かさんのために死ぬのはやめた方がいい」
「朴槿恵はまた罪なき国民を扇動して命を奪った」

など、こうした犠牲の原因を罷免された朴氏に求めるコメントもあった。

Record china　：2017年3月10日
www.recordchina.co.jp

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韓国憲法裁判所が１０日、朴槿恵（パク・クネ）氏の大統領罷免を認める決定を言い渡したことにより、朴政権の外交的成果だった韓日慰安婦合意の行方にも関心が高まっている。

前倒しで実施される大統領選の有力候補の多くが韓日慰安婦合意に問題があると異口同音に主張しているためだ。

尹炳世（ユン・ビョンセ）韓国外交部長官と岸田文雄外相は２０１５年１２月２８日に慰安婦合意を通じ、慰安婦問題が最終的かつ不可逆的に解決したことを宣言した。

当時日本政府は「慰安婦問題は当時の軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題」として、「責任を痛感している」と表明。

岸田外相が安倍晋三首相の「おわびと反省の気持ち」を伝え、慰安婦被害者の名誉と尊厳を回復し、心の傷の癒やしのための事業を行う財団に日本政府の予算で１０億円を拠出することにした。予算の拠出は昨年履行された。

１９９０年代の「アジア女性基金」や韓国の李明博（イ・ミョンバク）政権（０８〜１３年）時代に合意寸前に決裂したいわゆる「佐々江案」（日本首相の謝罪の手紙や日本政府予算を使った補償などを盛り込んだ解決案）の失敗を経て交渉のテーブルについた両国の政府は２０カ月の間、１０回以上局長級協議を開くとともに、李丙ギ（イ・ビョンギ）大統領秘書室長（当時）と谷内正太郎国家安全保障局長が１０回近く秘密接触を行うなどし、ようやく合意に至った。

合意を受け生存している被害者のうち相当数は日本政府の拠出金を受け取ったが、合意に対する韓国世論の反対は大きい上、昨年末の釜山日本総領事館前への慰安婦被害者を象徴する少女像設置をきっかけに韓日関係も再び悪化した。

続きます

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>> 332 合意から約１年３カ月が過ぎた現在まで慰安婦問題に対する韓国国民の傷の癒しや韓日関係の改善など期待した結果を出せなかった慰安婦合意は、大統領選を前に破棄か維持かの分かれ道に立っている。

次期大統領選の有力候補のうち、最大野党「共に民主党」の文在寅（ムン・ジェイン）前代表（全面無効）と李在明（イ・ジェミョン）城南市長（全面再検討）、第２野党「国民の党」の安哲秀（アン・チョルス）前代表（破棄）、保守系「正しい政党」の劉承ミン（ユ・スンミン）国会議員（再交渉）などが慰安婦合意に反対を表明しており、次期大統領選の重要な争点の一つになるとみられる。

しかし慰安婦合意を破棄した場合、国際的な信頼を損ない、韓日関係を決定的に悪化させる可能性などを危惧する声も大きい。

特にこのほど自民党の党則改正により安倍政権が最長で２１年まで政権を担当できる道が開けたことで、韓国の合意破棄は韓日関係の取り返しのつかない破局につながるとの懸念もある。

現在慰安婦合意に反対している大統領候補も、選挙を経て実際に政権を握れば外交的現実論を直視するとの見解が多数派だ。

しかし釜山の少女像を理由に駐韓大使を２カ月以上帰任させないなど、むしろ被害者であるかのように行動する日本の態度が韓国の世論を深刻に悪化させる場合、韓国の新政府発足後に再交渉論が強く提起される可能性も排除できない。

2017/03/10 15:18
聯合ニュース
japanese.yonhapnews.co.kr

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2017年3月10日、韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領の罷免が決定したニュースは日本でも速報を含め大きく伝えられ注目を集めているが、この日の日本の主要紙がそろって夕刊1面でこれを報じたことについて、韓国のネットユーザーが歓喜の声を上げている。

韓国・聯合ニュースは同日、朝日新聞、日本経済新聞、読売新聞、東京新聞など日本の主要各紙の10日付夕刊1面を並べた写真を掲載し、「大統領 弾劾/日本の夕刊1面を飾るトップニュースに」とのタイトルで報じた。
韓国の朴槿恵大統領の罷免が決定した日、日本の主要紙がそろって夕刊1面でこれを報じたことについて、韓国のネットユーザーが歓喜の声を上げている。

写真キャプションには「憲法裁判所の朴槿恵大統領の弾劾決定を、日本の夕刊各紙が『朴大統領 罷免』の見出しで一斉に1面トップで報道した」などとある。

これに韓国のネットユーザーが注目、さまざまなコメントを寄せているが、その中で最多の共感を集めたのは「国の格が上がりました」と歓喜するもの。

他にも「これがまさに韓国国民の力だ」と罷免決定を成し遂げた庶民の力を誇る声が多く、
「日本人にはできない芸当だろうな」
「日本国民は成熟した大韓民国の国民意識を見て学びなさい！」
「どうだ、日本とは違うだろ？」
「日本人はうらやましくてたまらないはず。日本の民主主義は終わってるからね」

など日本を上から見たコメントも目立つ。

また、
「日本のメディアは韓国のことが気になって仕方ないみたいだな」
「久しぶりに韓国国民であることを誇らしく思った。世界の人たちが見てるかな？非暴力で事を成し遂げた国民の力を」
「当然、世界的にも海外ニュースのトップに決まってる」

と、日本や海外メディアでの扱われ方を気にするコメントもみられた。

朴氏罷免が決まったことで、
「（朴政権が進めた）慰安婦合意を破棄しよう」

とのコメントも出ているが、今後日韓関係はどうなっていくだろうか。

Record china　：2017年3月10日
www.recordchina.co.jp

104: 03/10(金)21:18 ID:A+UEh4sT
日本人｢こんな真似、日本人にはできない｣
韓国人｢こんな真似、日本人にはできない｣

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ヨーロッパ初、ドイツに「平和の少女像」(以下少女像)がたった。ドイツ少女像建設推進委員会、水原（スウォン）市民代表団、水原市代表団など韓独両国関係者100人余りは8日午後(現地時間)、「ドイツ平和の少女像水原市民建設推進委員会」主催の下、南部バイエルン州レーゲンスブルク近隣のヴィーゼントのある公園で少女像除幕式を開いた。

少女像が立てられたのは世界水財団のヘリベルト・ビルト理事長が代表を努めるネパール-ヒマラヤ・パビリオン公園だ。公園は仏教を崇めるビルト代表が去る2000年、ハノーバー博覧会で公開したネパール館を当時500万ユーロを出して購入後、自分の土地2万4千坪に移して作った場所でヒマラヤ産の花や木5千種を有する世界最大のヒマラヤ植物庭園だ。

参席者が世界女性の日109周年に合わせて除幕式を開いたのは、日本軍慰安婦被害者を賛えてそのような歴史を繰り返すのは止めようという意味があるだけでなく、全世界の女性性暴行被害者と人権侵害に反対する反戦と平和のメッセージも含んでいると強調した。

特にこの日の行事には14才で日本軍慰安婦に引きずられて行ってあらゆる苦難に会った、今年90才のアン・チョムスン慰安婦ハルモニも参加して関心を集めた。少女像は当初、水原市ヨム・テヨン市長主導で南部バーデン＝ヴュルテンベルク州フライブルクでの建設が推進された。しかし、日本側の反対の中、フライブルク市が難しいという立場を伝えてきて計画は失敗に終わった。

引き続きドイツ内の他の様々な都市でも候補地が物色されたが、結局、ヴィーゼントで最終決定され、昨年11月、ドイツに渡って以来、倉庫に保管されてきた少女像はついに日の目を見ることになった。

今回の少女像建設は何より、既存の海外少女像事例のように外国の一部機関または、地域韓人会でなく、在独海外同胞と韓国人参加現地市民団体、ドイツ韓人教会協議会、ドイツ人牧師など多数のドイツ人が共にする建設委員会が主導した点で意味深いと参席者らは伝えた。

寄付は夫婦作家キム・ソギョン、キム・ウンソン氏が引き受けた少女像製作に3千300万ウォンが使われて多様な対市民広報活動にも使われた。
海外少女像はヨーロッパの土地には今回初めて建った。(聯合ニュース)

SBSニュース
news.sbs.co.kr

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「当然の結果」と怒りあらわに　在日コリアン、東京でも大阪でも　「逮捕されてほしい」との声も挙がる


「当然の結果だ」。韓国憲法裁判所が朴槿恵大統領の罷免決定を言い渡した１０日、事態を注視してきた在日コリアンは改めて朴氏への怒りをあらわにした。一方で、長引く国政の混乱が早期に収束するよう望んだり、日韓関係への影響も懸念したりする声も上がった。

　在日コリアンが多い大阪・鶴橋。飲食店を営む金泳培さん（４７）は、ソウルの実家に帰るたびにデモなどを目の当たりにし、朴氏への怒りや不信感を募らせていたという。罷免の一報に「国に混乱を招いた責任を取るべきで当然だ」。朴氏が不起訴特権を失ったことを受け「逮捕されてほしい」と語気を強めた。

　ＪＲ新大久保駅（東京）の近くにある化粧品店の女性店員（５２）も、韓国の状況に心を痛めているといい「朴氏は辞めるなら早く辞め、新しい大統領を選んだ方がいい」と話した。

www.sankei.com



元ＳＥＡＬＤｓ「韓国では国民が政治を動かした」
朝日新聞デジタル 3/11(土) 0:20


　韓国の憲法裁判所が１０日、朴槿恵（パククネ）大統領（６５）の罷免（ひめん）を宣告した。安全保障関連法への抗議活動を続けてきた学生団体「ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）」の元メンバーで、韓国で大統領辞任を求める集会にも参加した玉川大４年の矢部真太さん（２４）は、衝撃を受けた。

　午前１１時過ぎ。矢部さんは都内の自宅でテレビの速報を見て罷免を知った。「韓国では国民が政治を動かした」。そう思うと、鳥肌が立った。

　韓国で朴氏への批判が高まっていた昨年１１月、矢部さんはソウル中心部で約１５０万人（主催者発表）が集まった抗議集会に参加した。老若男女が集う会場を歩き回って感じたのは、憧れと悔しさ。
「こんなに人が集まるなんて。隣の国なのに、なんでこんなに差があるんだろう」

headlines.yahoo.co.jp

(´･ω･)『衆愚が政治を動かした』と言わんと

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朴槿恵大統領が罷免され失職したことで、韓国社会は混乱の極みに達し、司令塔を失った外交も機能不全状態にある。
米国による北朝鮮への先制攻撃の可能性が現実味を帯び、朝鮮半島の緊張がこれまで以上に高まっているときに、国内の政争や鬱憤晴らしで盛り上がっている韓国の姿は滑稽だが、日本もよその国のことを言えた義理ではない。

　■「悪夢」の民主政権

　わずか４年ちょっと前までは民主党（現民進党）政権だったことを思い返したい。当時、日本外交がいかに世界で軽視され、笑いものとされていたかを−。

　「日本は米国の同盟国だというが、本当にそうか」

　野田佳彦政権時代の平成２４年２月、外務省高官は米紙ワシントン・ポストの著名コラムニスト、アル・カーメン氏にこんな屈辱的な疑問をぶつけられた。
カーメン氏は、鳩山由紀夫元首相に「ルーピー（愚か者）」というあだ名を付けた人物である。

　鳩山氏は首相当時、意味不明の東アジア共同体構想を唱え、インド洋での海上自衛隊による補給活動を完全にやめてテロとの戦いから離脱してしまった。

　また、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題でオバマ米大統領（当時）に「トラスト・ミー（私を信頼してくれ）」と大見えを切った揚げ句に迷走して問題をこじらせた。

　このころ、民主党の小沢一郎幹事長は日米関係と日中関係を同列に扱う「日米中正三角形論」を唱え、天皇陛下と習近平中国国家副主席（当時）の会見を強引にセットし、６００人規模の大訪問団を率いて訪中して米国をあきれさせた。

続きます

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>> 337 ■後退した領土外交

　「基地問題はもうどうにもならない。タッチしたくない。もう沖縄は独立したほうがいい」

　次の首相の菅直人氏は副総理時代にこんな無責任な発言（喜納昌吉元参院議員著『沖縄の自己決定権』）をしていた人物である。

　尖閣諸島（沖縄県石垣市）沖で中国漁船が海上保安庁の巡視船に体当たりした事件では、中国側の強硬姿勢に白旗を上げた。
勾留期限を待たずに中国人船長を超法規的に釈放した上で、責任を那覇地検に全てなすりつけた。

　「民主党政権の３年間で、日本の領土外交は本当に後退してしまった」
　「米国は以前とは違い、日本を韓国と同程度の国として扱うようになった」

　民主党政権当時、別の外務省高官からはこんな愚痴を聞いた。
ロシアのメドベージェフ大統領の北方領土訪問も、韓国の李明博大統領の竹島（島根県隠岐の島町）上陸も、菅政権から野田政権にかけて起きた。

　２７年３月に、ドイツのメルケル首相が来日した際、安倍晋三首相が「あなたは中国には何度も行っているのに、日本にずっと来なかったのはどうしてか」と問うと、メルケル氏はこうあっさりと答えた。

　「日本の首相は毎年代わるから、会っても仕方がないと思っていた」

　日本も油断すると、また世界に相手にされない存在感のない国に戻りかねないのである。（論説委員兼政治部編集委員）

www.sankei.com

(´･ω･)この時代、主さんたちはよく我慢しましたよねぇ
今思い返せば懐かしいですが

(´･ω･)主さんたちが激怒しながらも耐えていたのは、『これが民主主義だ』とわかっていたからです

(´･ω･)まあ必死にゴルゴ13を捜してはいましたがね

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「米軍に訓練受けた自衛隊が来たら女の子が危ない」沖縄県の女性市議が語った主張に批判


沖縄県の離島で市議会議員を務めているという女性がFacebookで「米軍から訓練を受けた自衛隊が来たら絶対に婦女暴行事件が起こる」と発言して批判を浴びています。

これは在日米海兵隊が2月23日にWebサイトに記述した「陸上自衛隊がカリフォルニアでの演習に参加」というタイトルの記事を添付した形で行われていました。

陸上自衛隊西部方面普通科連隊がカリフォルニアでの演習に参加した際の様子を伝える内容でしたが、この女性はこんなコメントを付加していたのです。

「海兵隊からこのような訓練を受けた陸上自衛隊が島に来たら、米軍が来なくても絶対に婦女暴行事件が起こる。軍隊とはそういうもの。沖縄本島で起こった数々の事件がそれを証明している。
島に来る自衛隊は今までの自衛隊ではない。米軍の海兵隊から訓練を受けた自衛隊なのだ。私は娘を危険な目に合わせたくない。島に暮らす女性たち、女の子たちも。」

コメントはその後削除されましたが、今度は女性が新たに投稿した釈明に対しても再び批判が寄せられてしまいます。

女性は「私は自衛隊全体を批判しているわけでも、自衛隊員がみんな婦女暴行事件を起こすと思っているわけではない、また地元で自衛隊員が婦女暴行事件を起こしたと聞いたこともない」
「私が批判しているのは、自衛隊員個々の人格に対してではなく、戦争のための軍隊という仕組みに対してです」などと釈明めいた発言をしつつも、再び
「海兵隊は婦女暴行をしても何も思わないでしょう」などと語っていたためです。

続きます

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>> 339 この女性は自衛隊が米軍と一体化して専守防衛の枠を外れつつあるためなどと危機感の背景に触れた上で米軍について「海兵隊は人を殺すことに対して感情を殺すように訓練されています。（中略）婦女暴行をしても何も思わないでしょう」と過激な物言いに及び、
「娘を持つ母親として、（中略）女性たち、女の子たちが安心して暮らせるのかという不安があります」と述べていましたが、このような考えに対しては自衛隊が米軍の演習に参加したという記事に過ぎなかったにも関わらず行き過ぎた発想だとして強い批判が数多く寄せられています。

女性は「絶対という表現を使ったことは不適切でした」「絶対に婦女暴行事件が起こるとは言えません」と当初の強い主張から後退させてはいますが、3月10日の13時現在、当初の書き込みと釈明の双方を見えない状態に変更しているものの、Twitterを中心に批判の声が収まっていません。

「米軍の訓練受けたら婦女暴行事件が起きる？何言ってんだ」
「こんな認識で島民の安全を考えているとは到底思えない」
「酷すぎる発言だな。なんだこの市議は」
「これは自衛隊や米軍へのヘイトスピーチではないのか」
「可能性があれば犯罪者呼ばわりしてもいいっつーのかよ」
「自衛隊員や米軍を何だと思ってんだ！」
「国境に近い沖縄県の市議がこの認識。呆れ果てる」
「職業差別のお手本のような発言ですね」
「こんな酷い見識で市議とか話にならない」
「なんだこの言い訳。全然言い訳になってねぇじゃん」

www.buzznews.jp

(´･ω･)「てぃだぬふぁ　島の子の平和な未来をつくる会」（陸自配備反対派）
共同代表の石嶺香織市議です

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民進・山井氏「森友隠しではないか」
毎日新聞 3/10(金) 20:53

　政府が１０日、南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）に派遣された自衛隊部隊の活動終了を決めたことに対し、野党は「遅きに失した」（民進党の蓮舫代表）などと批判した。

　蓮舫氏は談話で派遣部隊の日報問題を挙げ、「稲田朋美防衛相は現地部隊が強い危機感を持って送っていた報告を重要視せず、悪化する現地情勢に対応しようとしなかった」と指摘。
安全保障関連法に基づく「駆け付け警護」の任務付与についても「適切な判断だったか問わなければならない」と述べた。

　同党の山井和則国対委員長は、大阪市の学校法人「森友学園」への国有地売却問題と関連付け、「『森友隠し』ではないかとの疑念を感じざるを得ない」と記者団に語った。

　共産党の小池晃書記局長は「南スーダンは事実上の内戦状態で、ＰＫＯ参加５原則は完全に崩れ去っている。
道路建設が終わったから撤収するという説明に国民は納得できない」と述べた。

headlines.yahoo.co.jp

(´･ω･)パククネの弾劾は森友隠しだって言う馬鹿マダー？

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会資格は唯一、「○○であること」　永田町のとにかく明るい議連の実態に迫ってみた
産経新聞 3/11(土) 10:30
永田町に議員連盟は数多けれど、私が個人的に期待している議連がある。

　その名も「日本を明るくする会」。メンバーを見ると、まだ若いのにキラリと光る議員が名を連ねる。
そしてなんと、あの菅義偉官房長官（６８）も、名誉総裁としてこの議連にいぶし銀のような輝きを添えている。
確かにこのメンツなら、日本を明るくしてくれそうだ。

　カンのいい読者ならもうお気づきだろう。同議連は別名「ハゲの会」。自民党の衆院当選２回の薄毛議員が結成した。
関係者によると、「利害関係とかないから、めっちゃ出席率がいい」という。他の議連とは違い、仲間意識がハンパないからその結束力は相当なものと推察される。

　名誉総裁の菅氏は当初は、この会への参加を躊躇っていたようだが、今では自ら「さっきハゲの会に行ってきたよ〜」と自虐ネタにするほど、この議連の活動にハゲんでいるらしい。

　議連の参加資格は当然、ハゲであること。これが唯一の条件だ。しかし、これだけでは意外と狭き門になりかねない。

　そこは、薄毛の人特有の大らかさで、「オヤジや祖先がハゲなら予備軍として入会可能です」（関係者）というから、実は大抵の議員が参加資格アリなのかもしれない。

　同議連の裾野は案外広い。もしかしたら、自民党内の隠れた最大派閥かも。かぶって隠している人もいるだろうし。

　今、さらっと書いてしまったが、ここで深刻な疑問に直面した。永田町に結構いると噂される「ヅラ」議員に果たして、参加資格はあるのか−。
「ヅラはハゲか否か」問題は一般社会でもたびたび議論になり、いまだ結論が出ていない。

　余談だが、かつて某議員がお盆明けに髪型を大幅に変えて（換えて？）、記者団の前に姿を見せたことがある。
私もその現場にいたが、本当にびっくりした。でも、誰もそのことに触れない。現場に気まずい空気が流れたものだ。腫れ物に触るという言葉があるが、あれはハゲものに触るとも言うべき光景だった。

　こうした議員が「日本を明るくする会」のメンバーだった場合、着用即除名とかにはならないのだろうか。

headlines.yahoo.co.jp

彡ミミミ
(´･ω･) フフフ…

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国有地売却「不適切」86％
森友、74％が国会招致賛成
2017/3/12 20:25

安倍内閣支持率の推移

　共同通信社が11、12両日実施した全国電話世論調査によると、大阪市の学校法人「森友学園」に国有地が土地評価額より格安で売却された問題について、86.5％が「適切だと思わない」と回答し、「適切だと思う」の6.6％を大きく上回った。
理事長退任の意向を表明した籠池泰典氏を国会招致し、説明を求めることに「賛成」との回答が74.6％に上った。

　内閣支持率は前回2月より6.0ポイント減って55.7％で、不支持率は3.5ポイント増の30.7％だった。森友学園の一連の疑惑を巡り、国民の関心の高さが裏付けられた格好。

共同通信世論調査。
this.kiji.is



「森友問題」説明納得せず７５％
毎日新聞 3/12(日) 23:51


　毎日新聞は１１、１２両日、全国世論調査を実施した。大阪市の学校法人「森友学園」が小学校開設のため国有地を格安で取得した問題について、政府のこれまでの説明に「納得していない」と考える人は７５％に達し、「納得している」は８％だった。
安倍内閣の支持率は２月の前回調査から５ポイント減の５０％、不支持率は同４ポイント増の３１％。支持率は６カ月ぶりに下落に転じたが、なお５０％台を維持している。

　内閣支持層でも「納得していない」は６９％を占めた。森友学園は１０日、小学校の設置認可申請を取り下げ、自民党は関係者の国会招致に応じない構えだが、批判は収まりそうにない。
安倍晋三首相の妻昭恵さんは小学校の「名誉校長」を引き受け、後に辞退した。これについて「辞退したが問題は残る」は５８％で、「辞退したので問題はない」の２３％を大きく上回った。

　政党支持率は、自民３１％▽民進６％▽公明４％▽共産５％▽維新３％−−など。「支持政党はない」と答えた無党派は４２％だった。

毎日新聞
headlines.yahoo.co.jp

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（社説）朴大統領罷免　国政の安定化が急務だ

大多数の国民から「ノー」をつきつけられた韓国の朴槿恵（パククネ）大統領が、その座を追われた。韓国の憲政史上初めて弾劾（だんがい）が成立し、罷免（ひめん）された。

この間、韓国政界は最高権力の長期間の空白という異常事態に陥った。北朝鮮への対処など多くの懸案への対応が滞った。

何より急ぐべきは国政の安定化である。政府と与野党は大統領選挙のプロセスを遅滞なく進め、一日も早く統治機構を落ち着かせねばならない。

朴氏が追及された問題は、古くからの知人であるチェ・スンシル被告との癒着である。この知人のために大統領の地位権限を乱用したり、公務上の秘密を含む資料をチェ被告に渡したりしたと認定された。

チェ被告にも、娘が名門大学に不正入学した疑いなどが相次いで浮上した。

大統領の権勢をかさに着た行動が明らかになるにつれ、市民の抗議のうねりが拡大した。それは、朴政権下にとどまらず、長年、韓国社会に広がった不平等の問題が露呈したからだ。

急速な経済成長をとげた韓国だが、今では「ヘル（地獄）朝鮮」という言葉が飛び交う。極端な貧富の格差や過熱する受験戦争、若い世代の失業率の高さなど、希望が見いだせない社会を嘆いた表現だ。

かつての軍事独裁を脱却し、韓国が民主化を勝ち取って今年で３０年。
民衆の圧倒的な行動が「絶対権力」といわれた大統領の交代をもたらしたのは、韓国型民主主義のひとつの到達点として歴史に残ることだろう。

続きます

(´･ω･)衆愚政治が『韓国型民主主義』ですか
モノは言いようですね
黒歴史の到達点だとは思いますが

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>> 344 新大統領を決める選挙は５月初めまでに実施される。

日本政府は、いわゆる少女像が釜山の日本総領事館前に設置されたことの対抗措置として、２カ月以上も駐韓大使らを一時帰国させている。だが、韓国ではこれから政治論議が一気に活発化する。
大使らを早く任地に戻し、新政権ができるまでの情報収集や対話のパイプづくりに万全を期すべきである。

韓国はこの弾劾を、統治システムの見直しの機会ととらえるべきだろう。

これまでも歴代大統領は、金銭絡みの事件で親族に逮捕者を出してきた。大統領に権限が集中しすぎるため、親族ら周辺の関係者に、利権を求める人々が群がる病弊が指摘されてきた。

次期大統領選では、一部権限の首相への分担も含めた改憲が争点になる可能性がある。

同じ混乱を繰り返さないためにはどうすべきなのか。権力のあり方を根本的に見つめ直す契機としてほしい。

朝日新聞　2017年3月12日05時00分
www.asahi.com

(´･ω･)以下タイトルだけ

【山陰中央新報／論説】韓国次期政権と意思疎通を回復、摩擦をコントロールする必要。パイプづくりのため駐韓大使を帰任する時期

【北海道新聞／社説】韓国大統領罷免、政治空白の解消を急ぐ時だ。新政権発足に備え、大使を帰任させるべき

【河北新報／社説】韓国の安定は、北朝鮮に連携して対処する上で不可欠。新政権との対話を見据え、駐韓大使の帰任を急ぐべき

【毎日新聞】重要な隣国が激動に見舞われている　日本の駐韓大使をソウルに帰任させるべきではないか

【京都新聞／社説】韓国は重要なパートナー。日韓関係の再構築へ踏み出すためにも大使を帰任すべき

【韓日】ユ・フンス元駐日大使「像撤去は困難と説得。北の核問題への協力のためなら、大使の復帰は拒否できないだろう」

(´･ω･)いつものメンツが今までも事あるごとに『大使を返せ〜戻せ〜』と言っております

(´･ω･)どうせ新しい大統領になったらまた引き揚げるんだから、今のままのほうが往復の旅費のぶん得じゃん

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その昔、旅先の宿で隣室から朗々と謡曲が流れてきた。なかなかうまい。
「止めてみせようか」と謡（うた）い始めたのは、時の観世大夫である。隣は水を打ったようにしんとなった。自分より秀でた腕前に驚いたらしい。

　▼後日、別の宿に移ると、隣から下手な謡曲が聞こえてきた。止めてください。水を向ける弟子に、観世は首を振る。
先日のは達人だった。今日の人は他人の巧拙がまだ分からない。うっかり謡い出そうものなら「負けん気を出して、声を張り上げるに違いない」と。

　▼話術も同じ。独善は慎め。エッセー『話道の泉』でこの挿話に触れた徳川夢声が説いている。身につまされる話ですね、そう思いませんか…。熱情にのぼせる隣人の耳には、届かぬ説法だろう。
「国民情緒」とはかくも人の理性を狂わすものかと鼻白む思いがする。

　▼韓国・朴槿恵（パク・クネ）大統領の罷免は予見できたとして、憲法裁判所の裁判官全員が「弾劾妥当」と声をそろえたのは意外だった。
世論の約８割が弾劾を支持し、「法より情」の圧力が国の左右を決める。異質な怪物が威張る隣国を、民主国家と呼ぶことに違和感を覚える。

　▼隣人の変調に、北朝鮮は手をたたいていよう。対北融和と反日色の濃い左派系の有力者が支持率で抜き出ている。大統領選の行方しだいで、親北政権の誕生も、慰安婦問題の解決に向けた一昨年の日韓合意が白紙に戻る恐れもある。
事は「わが国の危機」でもある。

　▼韓国には声で敵を討つという意味の「声討」なる言葉があるらしい。感情に任せてがなり立てる街頭の声は、国のトップを討ち取った。
理性の及ばぬ国情を前に「目を覚ませ」と道理を説くのか。観世流の静観を決め込むべきか。
始末の悪い“隣の謡曲”に日本の応手が悩ましい。

www.sankei.com

(´･ω･)安倍政権をナチス呼ばわりしてるパヨクはたくさんいますけど、むしろお隣の国のほうがナチス党の大衆の熱狂に似てると思いますけどね

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隠すでも増やすでもなく時代は「魅せる」へ−。

薄毛に悩む男性に似合う服装やヒゲの形、メガネなどのコーディネートをアドバイスし、新たな価値観を提示するユニークな企業が出現した。
大阪市北区の「カルヴォ」だ。
会社名は、イタリア語やスペイン語で「はげ」を意味するといい、昨年８月に設立された。
４月には、薄毛モデルを起用したイベントを開催する予定で、大型連休の前後には、一般向けの本格的なサービスを開始するという。

「コンプレックスを肯定できる社会を目指す」。
代表者は壮大な〝夢〟を描いている。

■堂々！薄毛モデル

昨年１１月、大阪市内で開かれた撮影会。
「カジュアル」と「フォーマル」の２つのテーマでコーディネートされた５人の薄毛の“モデル”が、御堂筋を歩いたり、中之島公会堂をバックにカメラマンのフラッシュを浴びたりした。

カルヴォの松本圭司社長（４４）によると、５人は会社経営者やサラリーマン。
薄毛であることに、以前から悩みを抱えていたが、プロのスタイリングをはじめとする同社のサービスを受けて華麗に変身し、スーツ姿などで堂々とモデル役をこなした。

撮影会の目的は、コーディネートを受ける前後の心理状態の変化を知るため。
参加者は「自信になった」「髪形を気にして写真に撮られることを避けてきたが、今日は快感だった」と話していたといい、松本社長も事業への手応えを感じた。

www.sankei.com

.彡⌒ミ
(´･ω･) フフフ…

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北朝鮮の金正男（キム・ジョンナム）氏殺害事件で、日本政府が不法入国しようとした正男氏から採取した指紋データをマレーシア政府に提供していたことが関係者の話で分かった。
韓国政府も指紋データを提供したとみられており、マレーシア政府は各国の協力を得ながら遺体の身元の特定を進めていったことが浮き彫りになった。
事件は１３日で発生から１カ月。

　正男氏は２００１年５月１日、ドミニカ共和国の偽造パスポートで妻子と見られる女性や子供らと一緒に成田空港から日本に入国しようとし、日本の入管当局に身柄を拘束された。出入国管理法に基づく退去強制処分を受け、同４日に民間機で中国・北京に向かった。
この際、日本の入管当局などは、正男氏の指紋などを採取していた。

　関係者によると、正男氏の指紋データを巡っては韓国政府も情報当局などが収集したものをマレーシア側に提供したとみられているが、日本政府の指紋データは、合法的に採取されたもので、マレーシア政府にとっても対外的な説明に使いやすい性質のものという。

　一方、北朝鮮側はこれまで、死亡時に正男氏が所持していたパスポートに記載された「キム・チョル」という外交官が心臓疾患で死亡した、と繰り返し主張。死亡した男性が正男氏とは認めていない。

　正男氏の身元確認を巡ってはマレーシア警察が１０日、遺体は正男氏と特定したと発表した。指紋データに加え、家族のＤＮＡを何らかの方法で入手し最終確認したとみられている。

毎日新聞 2017年3月12日 www.mainichi.jp

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本社加盟の日本世論調査会が二月二十五、二十六両日実施した外交に関する全国面接世論調査で、二〇一二年十二月の第二次安倍政権発足以降の外交に関し評価するが６８％となり、評価しない（２６％）を上回った。

一方、トランプ政権発足を受けた日米関係について「良くなる」の１１％に対し、「悪くなる」は３１％でトランプ政権への不安感が残る現状認識を示した形だ。

北方領土交渉は「まず歯舞、色丹の返還を実現し、残り二島の返還も目指すべきだ」が４３％で最多。

北朝鮮が進める核・ミサイル開発に脅威を感じるとした人は８７％に上った。

対米では、トランプ政権下の関係について「変わらない」との回答は５３％だった。

米側が求める同盟国への「応分の負担」への対応に関し「自衛隊の役割拡大や防衛力の強化を図っていくべきだ」が５０％で、「役割拡大や強化の必要はない」（４３％）より多かった。

日ロ交渉を巡っては二島の先行返還を目指すべきだとの答えのほか、「四島の一括返還を目指すべきだ」が２６％。
「現状のままでやむを得ない」との回答者も２０％いた。

首脳会談で協議入り合意した北方四島での共同経済活動を進めていった場合について
「領土返還につながる」（２９％）より「返還につながらない」（６５％）と考える人の方が多かった。

【注】小数点一位を四捨五入した。
▽調査の方法＝層化二段無作為抽出法により、全国二百五十地点から十八歳以上の男女三千人を調査対象者に選び、調査員が直接面接して千六百七人から回答を得た。

www.tokyo-np.co.jp

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米環境保護局（ＥＰＡ）のプルイット新長官は９日、ＣＮＢＣテレビの番組に出演し、二酸化炭素（ＣＯ２）が地球温暖化の主因だとの考えには同意できないと発言した。
気候科学で主流とされる意見とは異なる立場で、民主党議員や環境保護団体からは「ＥＰＡ長官には不適任だ」との声も上がっている。

「気候に対する人間の活動を正確に測ることは非常に難しく、その影響度合いについての意見の違いは非常に大きいと思う。だから私は、（ＣＯ２が）今起きている地球温暖化の主因であるというのには賛成しかねる」とプルイット長官は述べた。

「だが解明できているわけではないから、今後も議論を続け、検討と分析を続ける必要がある」

プルイット氏はオクラホマ州の司法長官時代に何度もＥＰＡに対する訴訟を起こしている。指名承認のための上院公聴会では「科学的に見て、気候は変動しており、その変化に人間の活動が何らかの影響を与えている」と述べていた。

ＥＰＡは人類の活動から発生する温室効果ガスは１９９０年から２０１０年にかけて３５％増加し、その約４分の３を占める二酸化炭素に限れば４２％増加したとの見解を示している。

マッカーシー前長官は、地球温暖化問題でこれ以上の情報が必要だとは「とても思えない」と述べ、また「長官は（温暖化問題を）理解するのに、科学者からのいったいどんな情報の上積みが必要だというのか。私には想像できない」とも語った。

「連邦政府の各所で働く科学者、ＥＰＡの科学者の４３％に解雇通知を送り、米政府の気候調査プログラムの廃止を提案することも含め、この政権は科学的調査や事実においていったい誰を頼りにするつもりなのかという疑問が湧く」

ハワイ州選出のブライアン・シャッツ上院議員はプルイット氏をＥＰＡの長官となる資質を欠く「気候変動の否定論者」だと批判した。環境保護団体のシエラクラブも長官職を解任すべきだとの見解を示した。

2017.03.10
CNN
www.cnn.co.jp

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