日本を巡る気になるニュース4⃣4⃣

>> 200 ・釜山の大学生らが交代で掃除するなど慰安婦像を守るための活動を開始
・釜山の区長が日本総領事館前の慰安婦像を「文化遺産に」と発言
・挺対協が慰安婦合意を「国政介入と詐欺によって結ばれた合意」と非難し廃棄を要求
・次期大統領候補の文在寅氏が釜山の慰安婦像を訪れ像を守ろうと呼びかけ
・1億ウォン受け取っていた元慰安婦が返金することが明らかに
・次期大統領有力候補の文在寅氏が釜山の慰安婦像を訪れ「日本の法的責任認定と公式謝罪がない」と発言
・韓国紙が韓国の国民性について「他人を侮辱することを楽しむのは「顔の見えない大衆」の属性」と言及
・韓国紙が「国家利益や国内の政治状況の変化によりいくらでも破棄したり再交渉できるものだ」
・潘基文前国連事務総長が「もし（日本政府が拠出した）10億円が少女像撤去の対価なら、決して受け入れられない」「何よりも慰安婦だったおばあさんたちの恨（ハン）を解きほぐすことが重要」発言
・黄教安首相が会見で「像は民間が設置した。政府が関与しあれこれ言うのは難しい状況だ」
・韓国紙がコラムで「10億円ですべてが終わったというような日本の態度も悪影響を及ぼした」と日本批判
・竹島への慰安婦設置計画団体会長が「日本による侵奪から島を守るため。歴史歪曲が繰り返される慰安婦問題に、日本が真剣に取り組むよう促すのが目的」と発言
・韓国のトランプ・次期大統領候補の李在明氏が日本を「重要な隣国ではあるが、敵性国家と思う」と表現
・香港に慰安婦像を年内に設置する計画が報じられる
・ソウル市長が日韓合意について「双方の国民が同意する合意に達するよう再交渉すべきだ」「国家が合意したからといって解決するものではない」発言
・東部慶尚北道の知事が竹島に上陸
・韓国体育会が冬季アジア札幌大会でアパホテルに本の撤去を要求
・韓国の地裁が対馬の仏像を韓国の寺に引き渡すよう判決
・韓国外交部の当局者が「日本政府が10億円を拠出したからといって義務を果たしたわけではない」
・韓国の国会議員が「独島名誉住民証の発行増やす」と日本を挑発
・韓国の城南市市長が慰安婦像撤去要求を「内政干渉」と批判

www.buzznews.jp

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1月24日の参議院本会議で、安倍首相が「訂正でんでん」などと発言していた件を揶揄するかのようなクイズを毎日新聞が掲載、冷ややかな声が相次いでいます。

これは毎日新聞の校閲グループが出題している漢字クイズのコーナーで1月31日に「云々」が出題され「読めますか？」とされているもの。
3択のクイズに回答すると表示される解説文にはこんな一節も含まれています。

「安倍晋三首相は1月24日、国会で『訂正でんでんという指摘は全く当たりません』と答弁した。『云々』を読み間違えたといわれている」

単なる言い間違いをわざわざ取り上げるかのような行為だとして毎日新聞の出題には眉をひそめる人が多く批判が続出しています。
「情けない」「やることが陰険だ」「品性下劣では？」といった感想が目立っており、政権を批判したいのなら社説で堂々とやるべき、との声も聞かれています。

安倍首相の言い間違い問題では民進党議員が「でんでん虫、虫、安倍ソーリ」と音符の絵文字付きで楽しそうにツイートして批判を浴びたほか、東京新聞の記者が「嘲笑の的にして当然だ」とTwitterで語り強い反発を浴びていました。
政権の支持率が高まる中、些末なミスを取り沙汰し騒ぐ程度しか出来ないのかと呆れを口にする人も少なくないようです。

「これウケると思ってやってんのか？情けない」
「クイズのふりして解説を読ませたいんだろうなあ」
「いい大学出てるんだろうに毎日の連中は何やってんの」
「変態毎日新聞はやることが陰険だな」

「なんというか、ゲスさがにじみ出ている」
「皮肉や揶揄のつもりだろうが下劣で不快な気分になる」
「これはTwitterで喜んでた民進党の大西と同じレベルだろ」
「こんなことしてたら逆効果ってまだわかんないのかな」

「ジャーナリストの矜持を毎日には期待できないか」
「この品性は朝日以下かもしれんね」
「毎日新聞は侮日新聞と名前を変えるべき」

www.buzznews.jp

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高齢の資産家になりすまして「１０億円を生前贈与したい」などというメールを送り、返信してきた女性から手数料の名目でおよそ１６０万円をだまし取ったとして、男女４人が逮捕されました。
警察は、全国のおよそ４００人から１億６０００万円余りをだまし取っていたと見て調べています。４人のうち３人は、容疑を否認しているということです。

逮捕されたのは、住所不定、無職の中山和明容疑者（３３）ら男女４人です。

警察によりますと、４人は、高齢の資産家になりすまして「１０億円を生前贈与したい」などというメールを不特定多数の人に送り、返信してきた青森県の５２歳の女性から、おととしから去年にかけて、手数料の名目でおよそ１６０万円をだまし取った詐欺の疑いが持たれています。

広島県警察本部の捜査員に同じメールが送られてきたことから捜査が進められ、警察は、口座の入金記録などから、この４人が、同じような手口で全国のおよそ４００人から１億６０００万円余りをだまし取っていたと見て調べています。

警察によりますと、４人のうち、中山容疑者ら３人は容疑を否認し、１人は「弁護士に相談してから答えたい」などと供述しているということです。

www3.nhk.or.jp

(´･ω･)わけわからんメールには返信したらあかんで
アドレスが擬装されてたりランダム文字列だったりするのもあかんのやで

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＜中国＞ブルキナファソに台湾との断交提案　５兆円超供与で
毎日新聞 1/26(木) 19:38

中国が、台湾と外交関係がある西アフリカのブルキナファソに対し５００億米ドル（約５兆６９００億円）を供与する代わりに、台湾と断交して中国と復交することを持ちかけていたと２５日、米ブルームバーグ通信が報じた。
中国は、台湾・蔡英文政権の外交的孤立を狙って圧力を強めているが、金銭的な攻勢が明らかになるのは珍しい。

　同通信などによると、バリー外務・協力・在外ブルキナファソ人相が中国からの提案を明らかにしたうえで「台湾は我々の友であり、パートナーだ。金で台湾を裏切ることはない」と述べた。
台湾外交部（外務省）は「（ブルキナファソと）台湾との関係は安定している」と強調した。

　中国は、独立志向が強い民進党の蔡政権が中台を不可分の領土とみなす「一つの中国」原則を受け入れないことを批判し、外交圧力を強めている。
昨年１２月に西アフリカのサントメ・プリンシペが台湾と断交し、中国と復交した際にも、背後に中国の関与が指摘された。台湾と外交関係があるのは現在２１カ国で、このうちアフリカではブルキナファソとスワジランドの２カ国しかない。

headlines.yahoo.co.jp

(´･ω･)カッコイイねぇ
たった１日で台湾を裏切って中国に乗り替えて、そのうえ自画自賛した韓国とは大違いだ

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2017年2月1日、韓国・MBCなどによると、日韓外交問題の新たな火種となっている在釜山日本総領事館前の慰安婦像について、李俊揆（イ・ジュンギュ）駐日韓国大使がその影響力を行使し撤去への働き掛けを行ったのではないかとして韓国で波紋を呼んでいる。

在日本大韓民国民団（民団）中央本部は先月17日、駐日韓国大使館（東京）を通じ韓国政府に対し像の撤去を求める建議書を提出、大使館側は公式フェイスブックで書面を公開した。
今回、民団の複数の関係者から、この動きの背景に李大使の呼び掛けがあったとの証言が出てきた。
李大使は先月6日、民団や駐日韓国企業連合会関係者らが集まった席で「直接被害を受けている皆さんが何らかの声を上げるべきだ。黙っていてはいけない」と話したという。

自身の発言が民団の建議書提出につながったとの見方について李大使は「在日同胞の被害を懸念する気持ちからの発言」であり慰安婦像の撤去要求とは無関係としている。
しかし年間約80億ウォン（約7億8500万円）の政府支援を受けている民団にとって、大使の発言は無視できない重みがあるはずとの指摘も出ている。

この報道は韓国で波紋を呼び、ネットユーザーからは「想像を超えた」「とんでもないことが起こっている」「これが同胞のやること？これが国の外交部？あきれる」「絶対駄目でしょ。歴史を忘れた民族に未来はないという教訓を改めて心に刻もう」「外交官は学力でなく人格で選んでほしい」などのコメントが寄せられている。

また李大使については「辞めてもらった方がいい」「心を売り払ってしまったんだな」「君も早く帰国しなさい」「日本に長く住んでるから日本人になっちゃった？」と厳しい批判の声も寄せられた。

sp.recordchina.co.jp

(´･ω･)民団が日本の味方をするなんて、どーも変だと思ったら、そういうわけか…

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沖縄の基地反対運動を扱った東京ＭＸテレビの番組「ニュース女子」を巡る問題で、東京新聞は２日付の朝刊１面に「他メディアで起きたことではあっても責任と反省を深く感じている」とする論説主幹名の謝罪記事を掲載した。

東京新聞の長谷川幸洋論説副主幹が番組の司会を務めていたため、読者から多くの批判が寄せられたという。

謝罪記事は深田実論説主幹が執筆。番組の内容については「事実に基づかない論評が含まれており到底同意できるものではない」と批判。

その上で「副主幹が出演していたことについては重く受け止め、対処する」と釈明した。

番組は１月２日に放送された。

西日本新聞
www.nishinippon.co.jp



東京ＭＸの番組「ニュース女子」で司会を務める東京新聞・中日新聞論説副主幹の長谷川幸洋氏の罪は深く重い。

　一番の問題は、副主幹という肩書を持つジャーナリストがデマを出したということだ。これは、企業の管理監督責任だけで収まらない。ジャーナリズム全体の信用を失墜させたという意味では、懲戒解雇しか考えられない。

　東京新聞の謝罪記事については、ジャーナリズムの良心が一歩前進したのかなと思う。ただ、抗議文を送っている長谷川氏自身からは何の返答もない。

　番組放送以降、ネット上では過激な言葉が止まらず、デマはすさまじい勢いで広がっている。あの番組は差別を扇動するものであり、出てしまったデマを国として社会として訂正していかないといけない。

　これはデマなんだ。デマは社会的に裁かれるということを見せていかなければ。付いてしまった火をどうやって消すのか、本気で考えないといけない。

沖縄タイムス
www.okinawatimes.co.jp

(´･ω･)東京新聞の最後の良心と言われる長谷川さんですが、社内の辞職勧告に頑として全ツッパという噂

(´･ω･)一方シンスゴさんは↓

辛淑玉 あっとshinsugok
ＢＰＯから連絡が来た。まずは当人同士で話し合ってくれと。酷いことをされた側が、どこまでも努力を強いられる。
これ、ハラスメントの被害者が三ヶ月以内に、自分でまとめて申請をし、書類が通ったら、まずは、当事者同士でと言われる。
何のための人権救済なの？

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東京新聞の長谷川幸洋論説副主幹が司会を務めた東京ＭＸテレビ「ニュース女子」の番組内容が同紙の報道姿勢や社説などと異なるとして、同紙が「深く反省」との見出しで見解を紙面で明らかにした２日、東京都千代田区の東京ＭＸテレビ本社前に数十人が集まっていた。

　警視庁からは人員が出て、警戒や交通整理に当たる事態となった。

　ＭＸテレビ前に集まった人たちは、沖縄県東村高江の米軍ヘリコプター離着陸帯建設反対派。
問題の「ニュース女子」の番組が放送された先月２日以降、反対派はこれまで３回、同社前に押しかけているという。

　この日は、沖縄ヘリ基地反対協代表の安次富浩氏が「沖縄の人間として許せない」などとマイクを握った。
本紙記者が抗議活動に参加していた一人に「産経新聞ですが」と話を聞こうとしたところ、「右翼新聞だからダメだ」と断られた。

　ＭＸテレビは先月１６日の放送後に「１月２日に放送しました沖縄リポートは様々なメディアの沖縄基地問題をめぐる議論の一環として放送しました」などとするテロップを流した。

www.sankei.com

(´･ω･)『取材に来てから言え！』→『右翼新聞だからダメだ！』

(´･ω･)なんぞこれ

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安倍晋三首相は３日、官邸でマティス米国防長官と会談した。
マティス氏は、米国の日本防衛義務を定めた日米安全保障条約第５条の適用範囲に尖閣諸島（沖縄県石垣市）が含まれると明言。中国を念頭に「尖閣諸島は日本の施政下にある領域。日本の施政を損なおうとするいかなる一方的な行動にも反対する」と表明した。
「核の傘」を含む拡大抑止力の提供にも言及した。安倍首相は「日本は防衛力を強化し、自らが果たし得る役割の拡大を図っていく方針だ」と述べた。

　安倍首相がトランプ米政権の閣僚と会うのは初めて。
首相は「トランプ米政権との間でも日米同盟は揺るぎないことを内外に示せると確信している」と強調。マティス氏は「米国は１００％、安倍首相、日本国民と肩を並べて歩みを共にすることについて一切誤解の余地がないことを伝えたかった」と述べた。

　安保条約第５条について、マティス氏は「北朝鮮など直面するさまざまな課題に対し、１年前、５年前と同じように第５条は重要であることを明確にしたい。５年先、１０年先でも変わらない」と強調した。

　マティス氏は、日本の安全保障関連法の成立を評価。
沖縄県の米軍基地負担軽減に伴う普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設に関しては「２つの案がある。１つが辺野古で、２つが辺野古だ」と述べ、辺野古移設が唯一の方策とする日本政府の立場と足並みをそろえた。

www.sankei.com



訪米中の翁長雄志沖縄県知事は３日、ワシントンで記者会見し、安倍晋三首相とマティス米国防長官が米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設を唯一の解決策と確認したことを
「（訪米）最終日にマティス、安倍両氏で『辺野古唯一』と決定したことは沖縄県民に失礼なやり方ではないか」と批判した。

　これに先立ち、翁長氏は国務省、国防総省の当局者と会談し、移設計画の見直しを求めた。
米側は辺野古移設が唯一の解決策だとし、計画の推進は「揺るぎがない」と伝えた。

www.sankei.com

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日米首脳会談に向け、政府が検討する経済協力の原案が２日、明らかになった。

トランプ米大統領が重視するインフラへの投資などで４５００億ドル（約５１兆円）の市場を創出し、７０万人の雇用を生み出すとしている。日米間の貿易不均衡を批判するトランプ氏に１０日の会談で示して理解を得たい考えだが、日本の公的年金資産の活用をあて込むなど異例の手法だ。

題名は「日米成長雇用イニシアチブ」。
経済協力の５本柱で「両国に成長と雇用をもたらし、絆をさらに強化」するとうたう。
米国でのインフラ投資では、約１７兆円の投資で６５万人の雇用創出を想定。
テキサス州やカリフォルニア州の高速鉄道計画への協力、都市鉄道や地下鉄車両の３千両刷新などを盛り込む。

巨額の投資には「日本のファイナンス（資金）力を最大限活用」と明記。
メガバンクや政府系金融機関による融資のほか、外国為替資金特別会計、公的年金を長期運用する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の資金活用も見込んでいる。

朝日新聞
www.asahi.com

(´･ω･)この記事、朝日や共同は年金を使うと報道してますが、GPIFやロイターは否定してます
つか安倍ちゃんはGPIFに口出しできないんじゃなかったっけ


平成２９年２月２日
各位
年金積立金管理運用独立行政法人

本日の一部報道について

本日、一部報道機関より、当法人のインフラ投資に関する報道がなされておりますが、そのような事実はございません。

以上

橋則広理事長コメント
本日、一部報道機関より、当法人のインフラ投資を通じた経済協力に関する報道がなされておりますが、そのような事実はございません。
GPIFは、インフラ投資を含め、専ら被保険者の利益のため、年金積立金を長期的な観点から運用しており、今後とも、その方針に変わりはありません。
なお、政府からの指示によりその運用内容を変更することはありません。

(´･ω･)つか今までも普通に外国に投資してるんよGPIF
儲かるならやるべさ

http://imepic.jp/20170204/535720

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2017年2月2日、韓国・聯合ニュースによると、40年の歴史を持ち韓国最大の海運会社である韓進海運が破産手続きを行うことになり、関連業種で大規模な失業が予想されている。

海運業界によると、昨年第3四半期基準で韓進海運の従業員数は陸上従業員671人、海上従業員685人の計1356人だ。海外法人の現地スタッフと外国人船員まで含めると従業員数は3900人余りに達する。
大量失業は韓進海運だけにとどまらず、韓進海運と契約していた関連企業も事業から撤退しており、従業員が退職に追い込まれている。
海運業界と専門研究機関は、韓進海運の法定管理直後に出した分析で、「破産による失業者は、釜山だけで3000人、全国で最大1万人を超える」と推定している。

海運業界で世界7位の実績もあった韓進海運の破産を受け、「従業員に何の罪があるのだろう」「上層部の経営責任が大きい」「いつも最終的に労働者だけが苦しみを受ける」など、従業員の苦痛に同情する声とともに、「国民の税金を投入して支援した結果が破産か」「無能な政府のせいだ」など政府を批判する意見もあった。

また、ある従業員は「韓進海運に務めて22年目になる者です。もうずいぶん前から予想されたことだけど、いざそれが現実になると目の前が真っ暗です。韓進海運に勤務しながら結婚をして子供を産んで家も買った。今住み慣れた場所を離れると思うと胸が痛む」と語っている。

www.excite.co.jp

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翁長知事、米で有力者に会えず　マティス氏とは入れ違い

　沖縄県の翁長雄志（おながたけし）知事が３日（日本時間４日）、訪米で予定された日程を終えた。
　米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古への移設反対をトランプ政権に訴える目的だったが、有力者には会えず、逆に米国防長官が入れ違いに訪日して辺野古移設推進を再確認する結果となった。

　「（面会者の）３分の１くらいは、沖縄の問題が出たら今日聞いたことを伝えて議論したいと言ってくれた。（過去と比べて）柔軟な議論が出来た」。
　現地時間の３日夕、翁長知事はワシントンで会見し、成果を強調した。

　翁長氏が基地問題を訴える目的で訪米するのは、２０１４年末の就任以来３度目。
　今回は下院議員１２人や政府機関の日本担当者らと面会したほか、大統領も参加する朝食会で、ティラーソン国務長官にも接触した。
　ただ、ティラーソン氏とはあいさつを交わした程度で、トランプ氏に近い議員らとの面会もできなかった。
　面会できた国務省の日本部長らは「辺野古が唯一の解決策」と日本政府と同じ見解を示した。

　翁長氏の周囲の状況は厳しさを増している。
　訪米のさなか、マティス米国防長官が来日して安倍晋三首相や稲田朋美防衛相らと会談し、「辺野古が唯一」を再確認。
　政府は今月６日にも辺野古の海上での新たな工事に着手する構えだ。

　足元も揺らぐ。側近中の側近だった安慶田（あげだ）光男氏が教員採用をめぐる口利き疑惑で副知事を辞任し、後任は空席のまま。
　１月には宮古島市長選で自身が支援した候補が敗れた。

　こうした状況に、県内からも冷ややかな声があがる。
　５日に告示される浦添市長選で自公が推す現職の集会に参加した中山義隆・石垣市長は「知事は訪米するより、政府に頭を下げて日本で国防長官に会わせてもらった方がいい」と皮肉った。

　今回の訪米で、辺野古移設阻止に向けた決意が「かえって強くなった」と語った翁長氏。
　ただ、辺野古移設を阻止する方法について問われると、「戦術は言えない」と明言しなかった。

朝日新聞DIGITAL　2017年2月4日19時22分
www.asahi.com

(´･ω･)産経だと思ったら朝日だった
二度見した

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法務省がヘイトスピーチ対策法の基本的な解釈をまとめ、同法で許されないとした「不当な差別的言動」の具体例を、要望があった二十三都道府県の約七十自治体に提示したことが、同省への取材で分かった。
「祖国へ帰れ」などのキーワードを例示。ヘイトスピーチ抑止に取り組む自治体の担当者は「参考になる」と評価している。

対策法には差別的言動の明確な定義や禁止規定がなく、ヘイトスピーチが多発する川崎市や京都府、大阪市、神戸市、福岡県など十三自治体が判断基準や具体例を示すよう要望。
憲法が保障する表現の自由を尊重する観点から、集会やデモでの公共施設使用を不許可とする判断は難しく、対応に苦慮する自治体のニーズに法務省が応えた形だ。

法務省人権擁護局は「ヘイトスピーチは新しい人権問題。具体例を参考に実情を踏まえた対策を取ってほしい」とし、十三自治体以外にも要望を受けて提供している。

具体例では「○○人は殺せ」といった脅迫的言動や、昆虫や動物に例える著しい侮辱、「町から出て行け」などの排除をあおる文言が当てはまるとした。
さらに「○○人は日本を敵視している」などのように、差別的な主張の根拠を示す文言があったとしても、排斥の意図が明確であれば該当すると明示した。
ヘイトスピーチを事前に規制する施策の策定を目指す川崎市の担当者は「参考にしたい」と話す。

続きます

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>> 212 この問題に詳しい神原元（はじめ）弁護士は「法務省が示した具体例は、ヘイトスピーチの本質である『出て行け』といった排除をあおる言葉が差別だと明記している」と指摘。
「対策法をより実践的に解釈している点で意義がある」と話している。

法務省が具体例を公表せず自治体の要望で提供する対応にとどめていることについて、対策法に詳しい弁護士は「法律の抜け道を研究されることを防ぐためではないか」と推測している。

■「ヘイトスピーチのない社会を」川崎の市民団体　条例制定を訴え

在日コリアンらの排斥を掲げるヘイトスピーチに反対する川崎市を中心とする市民グループ「『ヘイトスピーチを許さない』かわさき市民ネットワーク」は四日、結成一周年記念集会を川崎区で開き、全国に先駆けた人種差別撤廃条例の制定を訴えた。二百七十人が参加した。

神奈川県日韓親善協会連合会会長の斎藤文夫元参院議員は「市民一人一人が声を上げ、川崎からヘイトスピーチのない多文化共生の社会を」と宣言。
ジャーナリスト安田浩一さんは「ヘイトデモは差別の対象となる当事者だけでなく地域を、社会を壊す。私たちには人と社会と地域を守り抜く義務がある」と講演し、条例制定の必要性を訴えた。

ネットワークは昨年一月結成。
昨年末に市人権施策推進協議会が福田紀彦市長へ提出した公共施設でのヘイトスピーチの事前規制を求める報告書を受け、市は今秋までに公共施設の利用制限に関するガイドラインを作成する。

東京新聞
www.tokyo-np.co.jp

(´･ω･)神原元弁護士も安田浩一ジャーナリストも、しばき隊関係者

(´･ω･)ちなみにコレ、例えば沖縄のアメリカ軍の人に同じ事を言ってもヘイトスピーチではないそうです
パヨクによれば

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日本在住の中国人らが５日、ホテルチェーンのアパホテルが「南京大虐殺」などを否定する書籍を客室に備えていることに抗議したデモで、現場の東京都新宿区のアパホテル付近では、デモ行進した一団を待ち構える「行動する保守運動」を中心とした右派系グループら百数十人が陣取っていた。

　「２０万人しかいなかった南京市で３０万人の虐殺？　ふざけたことを言うな」

　行動する保守運動代表の桜井誠氏（４４）が声を張り上げると、「そうだ」「ふざけるな」と声が上がる。桜井氏が「超緊急（告知）」として自身のブログやツイッターで集合を呼びかけたのに呼応して集まった人たちだ。

　「要請文という名の強要書を彼らはアパホテルに出そうとしている。絶対にそんなことさせちゃいけない」

　桜井氏の顔を至近距離から撮影しようとした中国人とみられる２人組と、桜井氏の周りにいた人たちが口論、もみ合いになるトラブルもあり、殺気立った雰囲気に支配されていた。
そのとき、桜井氏が１人の外国人男性にマイクを渡した。男性は中国・新疆ウイグル自治区出身で、静かに語り出した。

　「中国の官製デモが、この素晴らしい民主国家、アジアのモデルである日本で行われている。こんな素晴らしい国家で、こんなくだらないデモが…」

　男性はトゥール・ムハメットさん。世界ウイグル会議日本全権代表を務め、世界ウイグル会議のラビア・カーディル氏（７０）が来日し、講演した際は通訳を務めた人物だ。ムハメットさんは続けた。

　「１９４９年の中華人民共和国建国以来、数え切れない殺戮、弾圧、海外侵略を行っています。
中国中央民族大学のイルハム・トフティ先生もウイグル人の基本的人権を守るために発言しただけで、無期懲役の判決を受け、新疆ウイグル自治区の獄中にいます。
どうしてこの素晴らしい（日本という）国家で、こんなデモをするのか。建国以来、ウイグル人、チベット人に対する虐殺は許されません。私は、この平和な日本で、平和がいかに大切か痛感しています」

　そこまで話すと、ムハメットさんは「日本の秩序を守ってくださる警察官に心から敬意を表します」と言って締めくくった。

　ムハメットさんのツイッターによると、「全く個人で、アパホテルデモに反対する気持ちで」新宿に来たのだという。

www.sankei.com

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沖縄の米軍基地反対運動を扱った東京ＭＸテレビの番組「ニュース女子」で司会を務める東京新聞の長谷川幸洋論説副主幹は６日、ニッポン放送のラジオ番組「ザ・ボイス　そこまで言うか！」に出演し、東京新聞が２日付朝刊で謝罪記事を掲載したことについて、
「はっきり言って、とんでもない問題だ。私に対して処分をするということは、言論の自由の侵害になる」などと反論した。

　長谷川氏は、「東京新聞は（今回の問題と）何の関係もないし、私が社外で発言することが東京新聞の報道姿勢と違っていても、何の問題もない。
それを保証すること自体が言論の自由を守ることだ」と語った。

　その上で、長谷川氏は「安全保障など、私の意見は論説主幹や他の論説委員と合わないことが多く、よく議論になる。
ただ、多様な視点でものを見ることは健全なこと。論説主幹の意見を忖度し、他の意見を排除していたら、北朝鮮と同じになってしまう」と述べた。

　東京新聞の記事では、「とりわけ副主幹が出演していたことについては重く受け止め、対処します」と書かれていた。

今後について、長谷川氏は「断言するが、私から（論説副主幹を）辞めるわけにはいかない」と話した。

　１月２日に東京ＭＸテレビで放送された「ニュース女子」では、沖縄県東村高江の米軍高江ヘリパッド建設をめぐり先鋭化する反対運動を特集。
反対派について「テロリストみたい」などと表現した。一部の市民団体などから抗議の声が上がり、東京新聞は２日付朝刊１面で、「事実に基づかない論評」が含まれていたとして、謝罪記事を掲載していた。

www.sankei.com

(´･ω･)なんか最近流行ってるらしい動画
https://www.youtube.com/watch?v=xFoNoGtJq1E

(´･ω･)ところで旅費の５万円は、李信恵さん含めて17人が貰ってるそうです
ソースは李信恵さん

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2017年2月5日、韓国・ニューシスによると、韓国農林畜産食品部は、忠清北道報恩郡の乳牛飼育農場で口蹄（こうてい）疫が発生したことを明らかにした。

申告を行った農場は195頭の乳牛を飼育する農家で、5頭の乳頭に水泡ができるなど口蹄疫の症状があり、農場主が忠清北道報恩郡庁に申告した。

申告を受け、農林畜産検疫本部が検査を実施した結果、血清型O型の口蹄疫に感染していることが明らかになった。農場内で飼育されている牛195頭は申告当日の5日、全頭殺処分を終え6日に埋却する予定だ。

また、農林畜産食品部は、口蹄疫が発生した農場の半径3km以内にある偶蹄（ぐうてい）類を飼育する99農家の1万余頭に移動制限措置を下した。

鳥インフルエンザに続き口蹄疫まで発生したことに、韓国のネットユーザーから

「また口蹄疫か、毎年のように発生している」
「鳥に続いて今度は牛か、次は豚じゃないだろうな」
「いつまで経っても防疫ができないのはなぜなんだ」
「毎年冬になったら繰り返される殺処分で、土壌と水質汚染は大丈夫か」

など不安の声が多く寄せられた。また、

「昔から『君子に徳がなければ国に災いが絶えない』と言うな」
「無能な鶏（朴槿恵大統領の蔑称）1羽のために、国がめちゃくちゃだ」

など朴槿恵大統領を非難する意見もあった。

Record china
2017年2月7日
www.recordchina.co.jp

(´･ω･)宮崎県は要注意

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鳥インフルエンザが一向に収まらない韓国で、埋却処分すべきだった鶏が食品として流通していた事実が明らかになり問題となっている。また数年前に埋却したものの、実は処分できていなかったという“オカルトチックな事案”も明らかに…。
混迷のなか、「もうひとつのウイルス」も発生し、韓国では政府の無力さへの批判が強まるばかりだ。

■すでに出荷済み…

韓国北西部にある京畿道安城の農家が、関係当局に鳥インフルエンザに感染した疑いがある、と申告する直前、食用として鶏１０万匹を出荷していたことが明らかになった。

中央日報（電子版）などによると、この農家は１月９日に感染の疑いを当局へ申告し、精密検査で１１日に感染が明らかとなった。しかしこの農家は、申告１週間前の２日と３日に１０万匹もの鶏を忠清北道の食肉処理場に出荷していた。

現地の対策本部は、昨年１２月末に実施した検査ではウイルスは検出されなかったと説明。同紙は「これは農場主が故意に申告を遅らせたのではないという意味だ」と指摘した。

ともあれ、当局が回収したのは出荷分の４０％ほどで、「全量回収は事実上難しい」という。

韓国の国民にとっては「先日食べた鶏肉かも」と不安を抱かせる事態だが、さらに恐怖を引き起こす事案が明らかになった。３年前に埋却した鶏が“ミイラ”になって出てきたというのだ。

■処分したはずが…

問題の現場は、韓国南東部の慶尚南道陜川郡にある家禽類埋却処分地。２０１４年に鳥インフルエンザ感染の疑いで約３万２００羽の鶏などを埋却処分したのだが、その埋却方法が結果的に大きなミスだった。
中央日報（電子版）によると、繊維強化プラスチック（ＦＲＰ）製の貯蔵タンクに入れて、タンク外の土壌や外気と遮断する形で埋却した。

専門家らが１月２３日に状況を確認するためタンクのふたを開けたところ、息をするのも苦しいほどの悪臭が周辺に漏れ出し「埋却当時、麻袋に入れて埋めたまま腐っていない状態」（同紙）だったという。

「腐敗がほとんど進行しておらず、まるでミイラ」と同紙は描写するが、そもそもなぜタンクに入れたのか。

続きます

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>> 217 韓国ではウイルスに感染した家禽を埋却処分する場合、かつては穴を掘って埋めていた。ところが京畿道利川市の埋設地から、汚染された水が農地へ漏れ出すなどのトラブルが発生。同地は首都ソウルの水源のひとつであることから問題となった。

そこで２０１４年から、汚染水が漏れないタンク方式に変更。安楽死させた鶏を、砂利や微生物とともにＦＲＰタンクに入れるのだが、一緒に消毒用の石灰も入れていた。

韓国の専門家は、石灰が微生物まで殺してしまった可能性を指摘。またタンク方式をよく検証せずに導入したのも問題だったとの批判も出ている。
同紙では再処理費が当初の処分費用の５倍以上にのぼると試算した。また朝鮮日報（電子版）は、埋却地の２８％が管理不足で、土壌や地下水の汚染の恐れがあると指摘している。
いずれにしろ、根本的な解決策がとられたとは言い難い。

■ついに首都で

聯合ニュースや韓国ＫＢＳラジオ（いずれも電子版）によると、ソウル市　北東部の城東（ソンドン）区で１月３０日に見つかった野鳥の死骸から高病原性の鳥インフルエンザ・ウィルスが検出された。

現場は漢江フェリー乗り場前で、半径１０キロでの家禽類、家畜の糞尿、卵などの移動を制限する措置が取られた。現場付近では立ち入り禁止措置が取られたうえ、消毒作業を徹底する措置も取られたが、他の場所では必ず取られる重要な措置が抜けていた。

政府の指針により、人と車両については移動制限措置は行わないというのだ。首都で移動制限を行えば混乱を招くのは必至だ。

そんななか、新たな脅威が迫っている。韓国中部の忠清北道報恩郡の農家で２月５日、家畜の伝染病である口蹄疫の感染が確認された。

韓国の農林畜産食品部はこの農家が飼育していた乳牛すべて（１９５頭）を殺処分。周辺３キロ以内の９９の畜産農家について移動制限措置を取ったが、韓国では昨年１月、一昨年４月と毎年のように国内のどこかで口蹄疫が発生している。

鳥インフルに口蹄疫のダブルパンチで、韓国の「食の安全」には赤信号が点滅している。

産経WEST　2017.2.6 15:29
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社民党の又市征治幹事長は７日、首相官邸裏の民間ビルに入る党本部を、今年前半内に再び引っ越す考えを明らかにした。党勢衰退で政党助成金などが減ったため、経費節減して地方組織や選挙対策に回すべきだとの指摘が党内で出たためだという。
「国会の近くでなくとも、もう少し安いところでいい」と永田町から離れて物件を探している。

　「三宅坂」の名称で親しまれた国会近くの党本部「社会文化会館」から２０１３年に移転し、党本部は解体された。党によると、現在２フロア約７００平方メートルを借り、賃料は年４千数百万円という。
昨夏の参院選で吉田忠智党首が落選するなど低迷が続いている。

朝日新聞
headlines.yahoo.co.jp



菅義偉官房長官は７日の記者会見で、米ＣＮＮテレビ（ネット版）が６日付で「戦時中、旧日本軍によって２０万人の女性が性奴隷にされた」などと報じたことについて
「これまで政府が発見した資料の中には軍や官憲による、いわゆる『強制連行』を直接示す記述は見当たらなかった。２０万人というのは全く具体的裏付けのない数字だ」と述べた。

　ＣＮＮの報道を受け、韓国メディアは「ＣＮＮホームページのメイン画面で『トップストーリー』として紹介された」などと大々的に報じた。

　ＣＮＮに抗議する考えがあるかを問われた菅氏は、一昨年の慰安婦問題に関する日韓合意に言及し、「合意を誠実に実施していくことが極めて大事だ」と述べるにとどめた。

　ＣＮＮの記事は「少女像がなぜ外交問題に発展しているのか」との見出しで、第２次世界大戦中、旧日本軍が韓国や中国、インドネシアなどの国で「２０万人の女性を強制的に性奴隷にした」などと記述し、慰安婦像を制作した彫刻家のキム・ウンソン氏へのインタビューも掲載している。

産経新聞デジタル
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(´･ω･)韓国には取材に行くのに、日本には来ないという、シンスゴさんが知ったら火病を起こしそうなＣＮＮです

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「軍艦島は地獄島…」韓国映画・絵本が強制徴用の少年炭鉱員を捏造　憤る元島民たち「嘘を暴く」


「１９４５年、日帝占領期、われわれはそこを地獄島と呼んだ」

　こんな宣伝文句がつけられた韓国映画のポスターが１月下旬に公開された。映画の題名は『軍艦島』（監督・柳昇完）。「強制徴用」された朝鮮人たちが「生命を賭して脱出を試みる」という映画だ。

　あわせて公表された映画の予告編では、海底炭鉱で腰すら伸ばせないような場所で体を縮ませたまま採掘作業をする朝鮮人少年たち、ガス爆発の危険にさらされながら作業する人たちの姿が映り、そして「ここの出来事を記憶する朝鮮人たちは一人たりとも残してはいけない」という日本語のせりふが流れる。今夏公開予定という。

慰安婦の次は…

　映画だけではない。昨年韓国では児童用絵本『軍艦島−恥ずかしい世界文化遺産』（尹ムニョン作、ウリ教育）も刊行された。

　「戦争を引き起こし狂気の沙汰であった日本は、朝鮮半島から幼い少年たちまで強制的に日本に連行したのです。（中略）目的地も告げられずセドリ（主人公の少年の名前）が連れて行かれた場所は、まさに地獄の島『軍艦島』でした」

　映画同様、ここでも「地獄島」という言葉が使われている。
絵本では「幼い少年たちが地下１０００メートルにまで降りて、日本が戦争の資源として使う石炭を掘らなければならなかったのです」と記している。

　少年たちが鉄格子の檻に収容されている様子も描かれている。

　「少年たちはまさに死の恐怖の中で日々を耐えなければなりませんでした」

　鉄格子の檻の外壁にはハングルで「お母さん、会いたいよー」「おなかがすいたよ　ふるさとに帰りたいよー」と書かれている。

　首都大学東京名誉教授、鄭大均はシンクタンク「日本戦略研究フォーラム」の時事論考で
「戦時期の日本の炭鉱にあどけない『朝鮮人少年坑夫』など存在しなかったことは関係者なら誰でも知っている」と批判した。

　鄭は絵本になぜ朝鮮人少年が登場するかを次のように分析する。

　「絵本が出た２０１６年に関係している。朝鮮人慰安婦が『少女像』として脚光を浴びていた時代であり『朝鮮人少年坑夫』はその『少年版』なのだろう」

続きます

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>> 220 戦後、長らく忘れられた存在だった「軍艦島」として知られる端島（はしま）に世界の注目が集まったのは、端島炭坑（長崎市）など「明治日本の産業革命遺産」が１５年７月に国連教育科学文化機関（ユネスコ）の世界文化遺産として登録されることが決まったからだ。

　韓国は官民を挙げて阻止に動いた。映画や絵本はその運動の一環だ。こうした「事実と違うことには反論しなければならない」と立ち上がったのが元島民たちだった。

「事実と違う」

　１月７日朝。長崎港から約１９キロの沖合にある端島に８人の元島民が上陸した。一時雨との予報も出ていたが、空は晴れ上がり、波もほとんどなく、“里帰り”を歓迎しているかのようだった。

　「死ぬ気で来たよ」

　宮崎県在住の元坑内員で朝鮮半島出身者や中国人とも働いた松本栄（８８）は冗談を言いながら、娘たちに脇を抱えられながらゆっくり下船すると、眼前に広がる風景に目を細めた。

　軍艦島は面積約６万３０００平方メートル。南北に約４８０メートル、東西に約１６０メートル、周囲約１２００メートルという東京ドームの約１．３個分ほどの大きさの島だ。最初の竪坑建設に着手した１８６９（明治２）年から、１９７４（昭和４９）年に閉山するまで多くの人が生活した。

　最盛期の人口は約５３００人。小さい島の限られた空間を埋めるように日本初の鉄筋コンクリート造りの高層アパートが建設された。当時の東京の人口密度の９倍だったという。

有刺鉄線はなかった

　閉山から４３年。建物の多くは朽ち、崩壊していた。松本は「この辺には何があったかな」と、時折つぶやきながらゆっくりと島内を歩いた。

　松本が他の元島民らとともに立ち止まった場所があった。かつて中国人労働者が生活していた建物があったという場所の前だ。今は空き地になっている。

　「中国人は１００人ぐらいしかいなかった」「ここに２００人の中国人が入る家屋があったというが、そんなに多くの人は入らないよ」「１部屋に入るのはせいぜい１０人ぐらいだった」

　中国人労働者を閉じ込めるために有刺鉄線が敷かれていたという話もあるが、松本は「有刺鉄線はなかった」と話す。

続きます

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>> 221 朝鮮半島出身者の子供は日本人の子供と同じように学校に通い、机を並べて勉強した。アパート内には朝鮮半島から来た家族も多く入居していたという。

　そのうち、元島民の一人が島の上にある真っ白な灯台を指さした。

　「戦前、端島は不夜城のように明るかったから灯台なんて必要なかった」

　だが、韓国で出版された児童用絵本『軍艦島−恥ずかしい世界文化遺産』には、灯台から３本の光を発している絵が描かれている。「絵本は明らかに事実と違う」と元島民たちは口々に反論した。

録画で記憶を残す

　端島を訪問した元島民たちは長崎市内のホテルでほかの元島民らと合流し会合を開いた。出席者からは故郷である端島が国内外にゆがめて伝えられていることへの憤りの声が相次いだ。

　「端島について書かれた本を読むと端島が（ナチス・ドイツによる）アウシュビッツ収容所と同一だと書いてあり、頭にきた。本に書いてある嘘を暴いて、これが真実であると国内外に言わなければいけない」

　「朝鮮人労働者が虐待されたという話ばかり。欺瞞と虚偽と誇張に塗り込まれた記事が横行していることに憤りを感じる」

　「日本は事実を明確にして反論しなければいけない。慰安婦問題もそうだが、日本は事なかれ主義できたが、もう少し毅然と事実を明らかにして言うべきことは言うという姿勢で臨んでいきたい」

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>> 222 「韓国では端島を『監獄島』『地獄島』と言っているそうだが、われわれはそんなところに住んだ覚えはない。日本で重い罪を犯して無期懲役を受けた者が軍艦島に来ていると書かれているが、私たちは違う」

　真実を伝えるには、端島で生まれ育った自分たちが口を開くしかない。こうした思いに突き動かされた元島民たちは「真実の歴史を追求する端島島民の会」を１月２３日に設立した。

　当時のことを記憶する元島民たちの証言を動画で記録するなどして、後世に「正しい端島の歴史」を伝える考えだ。

　炭鉱労働者たちの証言記録を集めている内閣官房参与の加藤康子は会合で「皆さんの一次証言や一次資料が何よりも一番重要な真実を語る。それをそのままの形で残していきたい」と述べ、元島民や家族に協力を求めた。


◇

【用語解説】朝鮮人徴用

　端島など「明治日本の産業革命遺産」のユネスコ世界文化遺産登録をめぐり、韓国側は「強制労働」という言葉を盛り込もうとした。だが、徴用は国民徴用令に基づいており、当時の国際法上違法ではなかった。
そもそも請求権問題は、１９６５年の日韓請求権協定で最終的に完全に解決済みである。
ただ、日本側は韓国に配慮し「朝鮮半島などから多くの人が意思に反して連れてこられ、厳しい環境で労働を強いられた」と表明した。

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「日本に強制連行」「選挙権もありません」　福岡県立高校が偏向教材を一年生全員に配布　県教委が指導へ


小倉南高校で生徒に配られたプリントや指導案
　福岡県立小倉南高校（北九州市）が平成２８年９月、教材として１年生全員に配布したプリントに、さきの大戦中の朝鮮半島での「強制連行」や、在日外国人に参政権がない現状を一方的に非難し、生徒が誤解しかねない記述があることが７日、分かった。
公教育の中立性の観点から問題があり、県教育委員会は「内容の検討に、不十分な点がある」として、校長を指導する。

　ロングホームルームを使った人権・同和教育の時間に配られた。同校によると、２８年度は「共生社会の実現」をテーマに、在日外国人問題を計３回扱った。

　プリントでは、昭和５年以降に日本内地に朝鮮半島出身者が急速に増え、２０年に２００万人を超えたとした。その理由として、国民徴用令に触れた。
　「『労働力確保』のために、行政と警察の協力の下、日本に『連行』されてきました。いわゆる『強制連行』と呼ばれるものです。そして、軍需工場、鉱山、炭鉱などにおいて厳しい労働を強要されていきました」などと記載した。

　だが、国民徴用令が朝鮮半島出身者に適用されたのは昭和１９年９月からで、賃金も支払われた。

　外務省が戦後の３４年７月にまとめた資料では、半島から日本へは自発的な渡航者や、業者の募集に自主的に応じたケースが多かったという。
大部分が日本政府が強制労働のために連れてこられたというのは「事実に反する」とした。

　プリントに、こうした点の記載はない。別の福岡県立高校の日本史教諭は「すべての在日韓国・朝鮮人が強制連行されてきたかのような印象を受ける。偏った教材だ」と語った。

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>> 224 現在の外国人差別について書いた項目では、
「法的なことで言うと、いまだ民族学校（朝鮮学校）は『学校（中学校・高校）』と認められていません」や、
「選挙権・被選挙権もありません」
「公務員試験についても、認める地方自治体が増えていますが、まだまだ十分とは言えません」などの表現もあった。

　日本は、強制的に連行した半島出身者やその子孫が通う“学校”を公認せず、選挙権も与えていない−。全体を通して読むと、こんな日本を貶める印象を強く与える。

　確かに朝鮮学校は、学校教育基本法に定められた中学や高校ではなく、都道府県が各種学校として認可している。だが、北朝鮮の独裁者をたたえる教育内容や、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の影響下にある運営が問題視されている。

　また参政権は国民固有の権利であり、国政はもちろん、地方参政権も認めれば国の主権を損なう危険性をはらむ。公務員の国籍条項撤廃も同様だ。

　プリントはこうした点を一切考慮せず、一方的な意見を生徒に刷り込むものだといえる。
　県教委によると、プリントは、同校の複数の教諭で作成したという。内容は校長も確認したという。
　池田美佐子校長は「作成した教諭は、いまなお残る差別を教えようとプリントを作った。問題があるとは思わなかったが、県教委から指導を受ければ、それに従う」と語った。

　県教委人権・同和教育課の苅谷勇次課長補佐は「授業は特定の主義主張にかたよらない、中立性の確保が必要だ。また、プリントは授業のテーマに沿った内容であることが望ましい。それらの観点から、指導していく」と話した。

続きます

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>> 225 やまぬ「偏向」

　授業中に使われる副教材（補助教材）の「偏向」は、これまでも度々問題になった。
　平成２３年、広島県教職員組合と韓国の教職員組合が共同作成した「日韓共通歴史教材・学び、つながる　日本と韓国の近現代史」では、慰安婦問題について
「日本軍は朝鮮の女性たちを日本軍『慰安婦』として戦場に連れていき、性奴隷としての生活を強要しました」と記述した。

　同年、大阪府羽曳野（はびきの）市立峰塚中では「強制連行された朝鮮人は８０万人にもなりました」などとしたプリントが配られた。
２６年には朝日新聞社が作成し、学校に無料配布した教育特集「知る沖縄戦」には「日本軍は住民を守らなかったと語りつがれている」とする記述があった。
　いずれも真偽を含め、専門家の間で議論が分かれるテーマについて、わが国を一方的に断罪する表現だといえる。

　この現状に文科省は２７年３月、副教材について「特定の見方や考え方に偏った取り扱いとならないこと」を求め、都道府県教委などに通知した。

　文科省教育課程課の担当者は、小倉南高校のプリントについて具体的に把握していないとした上で
「補助教材は法令や学習指導要領にのっとった形で作成することが必要だ。不適切な事実を確認した場合は、教育委員会が適切な措置を取らなければならない」とした。

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2017年2月2日、韓国・聯合ニュースによると、日本による植民地時代に強制徴用され、犠牲となった朝鮮半島出身者を追悼するための「強制徴用労働者像」が韓国・仁川に設置されることが分かった。

仁川地域の65の市民社会団体で構成された「強制徴用労働者像建設推進委員会」は、1日に開かれた発足式で、「光復（日本からの解放）から70年以上が過ぎたにもかかわらず、強制徴用被害者らへの補償が行われていない現状を指摘するため銅像を建てることにした」と明らかにした。
委員会は銅像の年内の完成を目指し、制作・設置費用として1億ウォン（約980万円）を募金活動で集める。銅像は慰安婦少女像がある冨平公園内に設置する計画だという。

「強制徴用労働者像」は昨年8月、韓国民主労総と韓国労働組合総連盟によって日本の丹波マンガン記念館に初めて設置された。韓国でも現在、仁川をはじめソウル、慶尚南道、済州などで設置の動きが進められている。

この報道に、韓国のネットユーザーからは以下のようなコメントが寄せられた。

「軍艦島の歴史を忘れてはならない」
「日本大使館の前に設置しよう」
「立派で正しい市民意識。いつからか政権は腐ってしまったけど、市民はいつも正しい道を進んでいる」

「日本のおかげで韓国国民の愛国心はどんどん強くなっている。そして朴大統領のおかげで韓国国民は正義感を取り戻しつつある」
「韓国では今も労働者が奴隷のように扱われている。従業員を都合よく使い、強制的な解雇を行う会社の横に銅像を建ててほしい」

「政治的ではなく歴史的に意味のある場所に設置しよう。そして、設置した後の管理もしっかりしてほしい。被害者意識は捨て、子供たちの教育に役立つ場所に設置するべき」
「悲しい歴史を象徴する銅像より、韓国を輝かせた人の銅像を建ててほしい」

Record china　：2017年2月2日
www.recordchina.co.jp

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「駐日大使召還」検討を＝一時帰国長期化を批判―韓国野党幹部
時事通信 2/7(火) 11:48

韓国最大野党「共に民主党」の禹相虎院内代表は7日の幹部会議で、長嶺安政駐韓大使の一時帰国から1カ月を経過したことに触れ、「一定の期限までに日本大使が復帰しなければ、われわれの大使も召還しよう」と述べた。

　その上で、韓国の駐日大使召還について尹炳世外相に検討を求める考えを示した。

　禹院内代表は、慰安婦を象徴する少女像が撤去されるまで、安倍晋三首相は長嶺大使を帰任させる意向がないと主張。
「安倍（首相）の非外交的かつ反韓的な態度を見ながら我慢しているのは、韓国の自尊心にかかわる問題だ」と述べ、一時帰国の長期化を批判した。

headlines.yahoo.co.jp

(´･ω･)自尊心に関わる問題、というのが実に韓国らしい



米国ジョージア州アトランタに慰安婦を象徴する「平和の少女像」が建てられる。

米アトランタ韓国人会のキム・ベッキュ元会長は８日（現地時間）、アトランタにある市民権・人権博物館（Ｎａｔｉｏｎａｌ　Ｃｅｎｔｅｒ　ｆｏｒ　Ｃｉｖｉｌ　ａｎｄ　Ｈｕｍａｎ　Ｒｉｇｈｔｓ）に「平和の少女像」を設立することにしたと明らかにした。国立民権人権センター側からも少女像の建設計画を確認した。

キム元会長などとアトランタに居住している韓国人を中心に過去３年間、秘密裏に推進してきたことが分かった。

米国内の少女像設置はカリフォルニア州グレンデール市立公園とミシガン州サウスフィールドの韓国人文化会館に続いて３回目で、大都市では今回が初めてだ。

s.japanese.joins.com

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釜山（プサン）総領事館前「平和の少女像」設置に反発して日本が韓国駐在大使を呼び戻して一カ月が過ぎた。安倍晋三総理は「1年でも半年でも関係ない。少女像が撤去されるまで送りかえさない」と言ったという。
これに韓国外交部は一歩遅れて対応措置として駐日大使の召還まで検討したという。
事態を沈静させる政治的リーダーシップがまともに作動しない状況で韓日両国が互いに責任を転嫁する気力の戦いだけが激しい。

もっと深刻なのは両国の国民感情まで行き違っていることだ。様々な世論調査によれば日本国民の圧倒的多数は日本政府の「報復」措置を支持している。ほぼ80パーセントに近い日本人は韓国を外交や経済活動の相手として信頼できないと答えたという。
この様な反韓世論に便乗して安倍政権の支持率が上昇したという分析もある。しかし、ロウソクの灯りで民心が熱くなった韓国ではこの様な日本側の対応や雰囲気について居直りにもほどがあるという世論が主流のようだ。

韓日どちらの外交当局も国内政治に足かせをかけられて身動きできない。韓日関係を振り返ってみれば駐韓日本大使の空白がこのように長く持続したのは前例がない。
2012年、李明博（イ・ミョンバク）大統領の独島（ドクト、日本名：竹島）訪問で両国葛藤が最高潮に達した時も日本は大使を本国に召還したが12日で復帰させた。2005年、独島領有権論争の時も日本は大使を呼び戻したがまもなく送りかえした。
日本が少女像問題一つで通貨スワップ交渉などを取り消したのに続き、1カ月以上大使を呼び戻したのは慣例を無視した過剰対応であり、何か他の政治的意図があるのではないか疑わざるを得ない。

驚くのは今回の事態を契機に日本が韓国に対し、あたかも「被害者コスプレ」を演ずる前代未聞の韓日関係が形成されたことだ。
安倍政権は慰安婦問題の本質には一切言及しないまま韓国が外交公館を保護しなければならない国際法に違反して日本が被害を受けた、という論理を展開している。これに多くの日本人が首を縦に振って拍手を送る。
しかし、日本が根拠に上げる1961年のウィーン協約などが少女像など造形物設置にも適用されるのか、2015年末の慰安婦合意の時、韓国政府が本当に少女像撤去に裏合意したのかどうかは別にしても、今回の懸案が大使を長期間呼び戻すほど深刻な問題なのか疑問だ。

続きます

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>> 229 結局、日本は少女像を口実に「ゴールポスト」を移すのにひとまず成功したようだ。
これまで日本は韓国側が政権交替によって、いつも「ゴールポストを移す」と非難してきたが、今回は日本自らが公館保護という言葉のあやで慰安婦問題の本質をひっくり返す一種のフレーム転換を企てたのだ。
このフレームは韓国外交部が「公館前の造形物は望ましくない」と日本側主張を粗雑に手伝うことでほぼ既定事実化した。この過程で日本政府は「慰安婦少女像」という名称の代わりに「慰安婦像」という表現を使うとまで言い出した。
日本側の外交公館保護フレームが日本の法的責任と公式謝罪を要求する慰安婦問題の本質まで揺さぶり始めたのだ。

当分韓日関係は順調ではないだろう。これを意識したからなのか、韓国内の一部保守は北朝鮮の脅威やトランプ政権の登場など不確かな国際情勢を前面に出してどうにか急いで韓日関係を収拾しなければなければならないと声を高め始めた。
しかし、日本が慰安婦問題の本質は無視したまま、被害者コスプレを持続する限り、韓日間の隙間を埋めるのは難しい。

「ゴールポスト」が変わったら多少、時間がかかってわずらわしくても正しく立て直すのが定石だ。
日本政府が慰安婦合意後も露骨にこの懸案の強制性を否認する現実を直視しなければならない。韓国政府は安倍政権の非常識な外交行為に厳正に対処しなければならない。

李東俊（イ・ドンジュン）北九州大国際関係学科准教授
韓国日報(韓国語) [朝を迎えながら]慰安婦、また「ゴールポスト」を確認しよう
www.hankookilbo.com

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「ニュース女子」BPOが審議入りへ　MXテレビ「裏付け適切でなかった」と報告

東京の地上波テレビ局「TOKYO MX」が1月2日に放送した「ニュース女子」の沖縄報道について、放送倫理・番組向上機構（BPO）の放送倫理検証委員会は2月10日、全会一致で審議入りすることを決めた。

この日、非公開で行われた委員会終了後、報道陣の取材に応じた川端和治委員長が明らかにした。今後、MX関係者への聞き取りなどを経て、委員会としての見解を「意見」にまとめる。

「ニュース女子」については、事実と異なる報道がされていると批判されたことを受け、BPOがMXに報告を求めていた。

「ニュース女子」は、「DHCシアター」と「ボーイズ」が制作し、MXにはDHCシアターがスポンサーとして持ち込んで放送されている。
MXからは、制作会社の番組制作過程や、持ち込まれた番組の内容を放送局内でどう判断（考査）したのかについて、経緯を説明した報告書が提出された。

川端委員長によると、報告書には「表現の点、裏取り、取材の突っ込み方について、適切ではなかったという趣旨」の記述があり、「今後、多様な観点からさらに取材を続ける」といった結論になっていたという。

川端委員長は今後の審議について、「すでに明らかに事実の間違いが報じられていることから考えて、考査の段階でまったく見逃されているというのは一つ問題になりうるのではないか」として、当面は考査担当者へのヒアリングをしていくとの見通しを示した。

また「MXが認める、認めないに関係なく、事実でないところはどこにあるのか、それを事実であるかのように放送したことに合理的な理由があると言えるのか、普通の裏取りをちゃんとしたのか」を見ていくとも話し、
「必要ならば、さらに制作会社の協力も求める可能性はあるということは前提」と述べた。

委員会は今後の「審議」を通じて、見解を「意見」にまとめる。
一方でより強い「勧告」や「見解」を出すことができる「審理」入りは見送られた。
川端委員長は「あれが捏造放送ということになれば審理ですが、そう言えるという議論はなかった」と説明している。

ハフィントンポスト
m.huffpost.com

(´･ω･)しばき隊の野間さんと安田浩一ジャーナリストが、沖縄に行って我那覇真子さんの家にアポなしで突撃したようです
怖〜い

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「『坊っちゃん』の時代」や「孤独のグルメ」などの作品で知られる漫画家の谷口ジロー（たにぐち・じろー、本名・谷口治郎＝たにぐち・じろう）さんが１１日、死去した。６９歳。
葬儀は家族のみで営む。

　鳥取市出身。京都の洋品卸会社に勤めた後、漫画家を志して上京。２４歳の時、「嗄（か）れた部屋」でデビューした。繊細な描線と墨を使わずに表現する独特な陰影が持ち味で、普通の人の日常を描いた大人向けの作品が多い。

作家の関川夏央さんとコンビを組んだ「『坊っちゃん』の時代」では、日本漫画家協会賞優秀賞や手塚治虫文化賞マンガ大賞を受賞、代表作の一つとなった。
また、久住昌之さん原作の「孤独のグルメ」は、輸入雑貨商の主人公が街角の食堂で一人もくもくと食事をする姿が人気を博し、テレビドラマにもなった。フランスをはじめ海外でも高い支持を得ており、２０１１年には仏芸術文化勲章「シュバリエ」を受章している。

mainichi.jp

工工エエｴｴ（；Д；）ｴｴエエ工工

(´･ω･)もう孤独のグルメが読めないなんて…

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トランプ米大統領は安倍晋三首相を通じて国際社会を学び、各国首脳は首相を通してトランプ氏を知る−。大げさに言うのではなく、こんな構図が生まれつつあるのではないか。

　「安全保障面ではマックス（最大限）で取れた。日米共同声明は完璧だ。尖閣諸島（沖縄県石垣市）が日米安保条約第５条の適用範囲であることを、日米首脳会談の文書に入れたのは初めてだ」

　安倍首相は１０日夜（日本時間１１日午前）、米南部フロリダ州のパームビーチで、首脳会談の成果をこう周囲に語った。

　この日はトランプ氏の別荘で夕食会も開かれ、翌１１日には、祖父の岸信介元首相以来である日米首脳同士でゴルフもプレーした。
トランプ氏との対話の時間はたっぷりあった。記録に残らない機微にわたる会話もできただろう。安倍首相は、さらにこうも続けた。

　「中国、北朝鮮、ロシアについてはこれから話をする。それと韓国もだ。韓国や慰安婦問題に関して率直に、事実を伝える最大のチャンスだ」

　安倍首相が４年前に訪米し、当時のオバマ大統領と初会談した際は、米側の対応は冷ややかで警戒的だった。
米国は歴史問題ではまず中韓の主張に耳を傾け、日本の説明をなかなか受け入れようとはしなかった。

　オバマ氏が安倍首相に親愛の情を示すハグ（抱擁）をするまで１年半かかったが、トランプ氏は首相がホワイトハウスに到着するといきなりハグしてきた。
潔癖症で知られ、普段は握手すら嫌がるトランプ氏の驚きの行動だった。

　「オバマ氏の時とは対照的だよ、それは」

　安倍首相はこうも漏らした。
トランプ氏は「次（の訪米時）はホワイトハウスに泊まってくれ」とも言ってきた。政府筋はこんな見方を示す。

　「政治歴も軍歴もなく外交・安保に詳しくないトランプ氏は、安倍首相を相談相手にしたいのだろう」

続きます

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>> 233 安倍首相自身も、頼りにされているとの感触を受けている。それはやはり、首相が世界のリーダーの１人としての存在感を高めてきたことが大きい。

　第２次政権発足以降、４年以上がたつ安倍首相は、すでに先進７カ国（Ｇ７）ではドイツのメルケル首相に次ぐ古参であり、内閣支持率が６割を超えるなど国内の政治基盤も強い。

　ロシアのプーチン大統領はどんな人物か。中国の習近平国家主席は何を考えているのか。欧州連合（ＥＵ）とのつき合い方は…。これらの諸問題について何でも答えられる人物は、トランプ氏にとって安倍首相のほかにはそうはいないだろう。

　逆に各国首脳も、すでに「未知」の存在であるトランプ氏の正体を、安倍首相に尋ねる状況が生まれている。今回の日米首脳会談と一連の対話は、そんな時代の始まりを告げるものとなりそうだ。

www.sankei.com



アメリカを訪れている安倍総理は、トランプ大統領とそろって記者会見し、北朝鮮による弾道ミサイルの発射について、安倍総理は「断じて容認できない」と強く非難しました。

　「今般の北朝鮮のミサイル発射は断じて容認できません。米国は常に１００％、日本とともにあるということを明言されました。そして、その意思を示すために、今、私の隣に立っておられます」（安倍首相）

　「アメリカは同盟国である日本と１００％ともにあります」（アメリカ トランプ大統領）

　両首脳はアメリカ・フロリダ州で記者会見し、安倍総理は
「北朝鮮は国連決議を完全に遵守すべきだ。トランプ大統領と日米同盟をさらに緊密化し、強化していくことで完全に一致した」と述べました。

　トランプ大統領は、日本時間１１日の首脳会談でも「日米同盟のさらなる強化に責任を持つ」と発言していますが、ミサイル発射を受け、改めて日米同盟の強化を確認したかたちです。（12日13:44）

www.excite.co.jp

(´･ω･)今回の会談で最大の収穫は、経済まわりを麻生さんとペンスさんに丸投げできたことだと思うの

(´･ω･)あとイバンカさんのおっぱいは、いくらなんでも反則だと思うの

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政治学者の山口二郎氏「最高権力者をおちょくることに、何の遠慮が必要か」　朝日新聞支局長の書き込み削除


政治学者の山口二郎氏は１３日、朝日新聞の神田大介テヘラン支局長が安倍晋三首相を中傷するような投稿を行い、インターネットで批判を受けて削除したことについて、「最高権力者をおちょくることに、何の遠慮が必要か」と自身のツイッターに書き込んだ。

　山口氏は民主党のブレーンとして政権を支えた。
橋下徹氏や安倍晋三首相らを批判している。

　神田支局長は、日本時間１１日未明に米ワシントンで行われた安倍晋三首相とトランプ米大統領の首脳会談を伝える映像を引用し、「安倍首相、大丈夫かな…またおなか痛くなっちゃうのでは」と自らのツイッターに書き込んだ。

　この投稿にネット上で批判が相次ぎ、神田支局長は投稿を削除し、「このツイートは不適切だったので削除しました。安倍首相をはじめ、病気を揶揄するつもりはなかったんですが、そのように受け取られて当然のひどいツイートでした。お詫びし、撤回します。申し訳ありませんでした」と釈明した。

　さらに神田支局長は「自分の考えの至らなさ、まったくお恥ずかしい限りです。以後、このようなことがないよう注意いたします。重ねて安倍首相をはじめ、みなさまにお詫びします」
「本当に、トランプ氏の登場による首相への重圧を心配してツイートしたんですが、そのように伝わらなくて当然だったと思います」
「意図が伝わらないようなツイートをしてしまったこと、記者として恥ずかしく思います」などと連続して投稿していた。

www.sankei.com

(´･ω･)山口さんはシールズの親玉

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金正恩北朝鮮労働党委員長の長兄である金正男(46)がマレーシアで毒針によって殺害されたと14日政府消息筋が明らかにした。

金正男は去る13日午前9時クアラルンプール空港で女性2人の襲撃を受けて死亡。容疑者はタクシーに乗って逃走した。

マレーシア当局は特殊訓練を受けたスパイで判断していると分かった。

金正男の殺害の便りは現地公館を通じて大統領府国家安全保障会議(NSC)に直ちに報告され、黄教案大統領権限代行にも報告されたと伝えられた。

これと関連して政府関係者は"確認することはできない"という言葉で金正恩殺害が事実であることを間接的に認めた。

金正男は金正日と成恵琳の間で生まれた長男だ。 反面金正恩は母が高英姫で金正男と仲が良くないと知らされた。

金正男は父の金正日葬式の時にもまともに登場できないなど弟や妹を避けてその間マカオなど外国で生きてきた。

www.segye.com



北朝鮮の金正恩党委員長の異母兄弟である金正男氏が暗殺されたと、韓国の全国紙・朝鮮日報系のケーブルテレビ・TV朝鮮が14日、複数の韓国政府関係者の話として「金正男氏がマレーシアで北朝鮮によって毒殺されたと見られる」と報じた。

同テレビによると、金正男氏は13日の午前9時に、クアラルンプール空港から2人の女性に毒針を刺されて殺されたという。女性2人は、犯行直後タクシーに乗って逃走したとのこと。

また、金正男氏が毒殺されたという情報は、韓国の黄教安（ファン・ギョアン）大統領権限代行（首相）にも報告されたとのことだ。

dailynk.jp

(´;ω;)まさおおおおおおおおおおおおおおおお！！！

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昨年まで民進党最大の支持団体である連合に加盟していた「全国化学労働組合総連合」（化学総連）が次期衆院選で自民党を支援する方針を決めたことが１３日、分かった。

化学総連幹部が同日、自民党本部で茂木敏充政調会長らと面会し、意向を伝えた。
政府が進める働き方改革への要望やエネルギー政策についても意見交換を行った。

　大手化学各社の労組でつくる化学総連（昨年７月１日現在、組合員４万６３４８人）は昨年５月、春闘などで連合との窓口になっていた「日本化学エネルギー産業労働組合連合会」との協力関係を解消し、連合を離脱した。

　「独自に政策提言したい」との理由だったが、昨夏の参院選に向け共産党との選挙協力を進めていた民進党への不満があったとみられる。
産別労組全体の離脱は平成元年の連合発足以来初めてだった。

　連合では最近、「民進党離れ」が加速。神津里季生会長の出身産別である基幹労連が昨年４、５月に組合員に支持政党を尋ねたところ、自民党が約２３％で、民進党の約１８％を上回った。

今月９日には、連合の有力産別である電力総連の小林正夫参院議員が代表世話人を務める民進党の「連合組織内議員懇談会」が野田佳彦幹事長と面会。
次期衆院選公約で執行部が検討している「２０３０年原発ゼロ」について慎重に判断するよう申し入れた。

www.sankei.com

>共産党との選挙協力を進めていた民進党への不満

(´･ω･)言わんこっちゃない

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安倍総理大臣は、衆議院予算委員会で、防衛省が破棄したとしていた南スーダンでのＰＫＯ活動に関する自衛隊の「日報」が見つかったことについて、関係法令などに基づいて取り扱っており、問題はなかったという認識を示しました。

この中で、安倍総理大臣は、防衛省が破棄したとしていたＰＫＯ活動に関する自衛隊の「日報」が見つかったことについて、「日報は、公文書等の管理に関する関係法令および規則に基づき取り扱っている旨の報告を受けている。電子的に残っていたことがわかったが、紙の文書を破棄したことは、法令上、問題なかった」と述べました。

また、安倍総理大臣は、民進党から「部隊の活動記録に、『戦闘』という言葉が記載されていたことを隠蔽しようとしたのではないか」と批判されたのに対し、「隠蔽しようという意図は、そもそもない」と反論しました。

そして、安倍総理大臣は「平成２４年、スーダンと南スーダンとの間で大規模な武力衝突が発生したとき、部隊の報告書には『戦闘』という言葉が使用されていたが、当時の民主党の野田政権は、『戦闘』に全く言及せず、武力衝突は発生していないとの答弁書を閣議決定している」と指摘しました。

www3.nhk.or.jp

(´･ω･)正直、『なんでここに日本を押し込んだ？』と民進に聞きたいくらい、このPKOのメンバーってスゴいんですよね

(´･ω･)そりゃ韓国も日本に弾貸してって言いますよ
他に借りられる国がないんだもん

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韓国の複数のメディアは、北朝鮮のキム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長の兄、キム・ジョンナム（金正男）氏が、１３日にマレーシアの空港で、何者かに殺害されたという情報があると伝えました。

マレーシア警察の当局者はＮＨＫの取材に「北朝鮮の男性がきのう病院に運ばれて死亡が確認された。現在死因について調べている」と述べました。

一方、韓国政府の複数の関係者は、ＮＨＫの取材に「確認できない」と話していて、情報が錯綜しています。

キム・ジョンナム氏は６年前に死去したキム・ジョンイル（金正日）総書記の長男で、キム・ジョンウン朝鮮労働党委員長の母親の異なる兄になります。

外国語が堪能なことで知られ、以前から中国やマカオ、シンガポールなどで暮らし、北朝鮮にはほとんど戻っていなかったとみられています。

www3.nhk.or.jp

(´･ω･)ロイターも『まだわからんよ』と言ってるもよう↓


ロイター通信によると、マレーシアの警察当局は１４日、首都クアラルンプールの空港から病院への搬送中に、北朝鮮男性が死亡したことを認めた。

身元は確認されておらず、韓国メディアが毒殺されたと報じた金正男氏との関係は不明。
マレーシア警察は今後、北朝鮮男性の身元や死亡の原因などを調べるとみられる。

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ロイター通信は、マレーシアで死亡した北朝鮮男性は金正男氏とマレーシア警察が確認したと報じた。

共同
this.kiji.is

　　　 f三三i
　　／￣￣￣￣＼
　 /＿＿＿八＿＿ヽ
　 L厄巳厄竜巳厄L|
　｜/ ＿ヽ( ﾉ＿ヽ|
`へ)＼-｡->Ｙ<-｡-ﾉﾊへ
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ミﾐ| ／￣＞＜￣ヽ|ﾐ彡
彡ﾐ|｜ ／二二＼ ||ﾐミ
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(( ﾊ｜/　 ⌒ヽ｜|ﾊ ))
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万匸 ＿L_　Ｔ巾　三刃
フ|_　L＿　ﾉﾛ隹　口心

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小売り世界最大手の米ウォルマートが韓進（ハンジン）海運の物流問題をきっかけに韓国の海運会社と二度と取引しない方針を定めたという。

海運業界によると、ウォルマート側は昨年末に法定管理（企業再生手続き）に入った韓進海運の米州営業チームにメールを送り、
「これまでの取引に感謝している。しかし今後韓国海運会社とは取引しない計画」と明らかにした。

ウォルマートは「韓国海運会社と取引しないことにしたのは韓進海運のためではなく韓国政府を信頼できないため」と伝えた。

ウォルマートは韓進海運の突然の法定管理申請による物流の混乱で被害を受けた。

ウォルマートは１９９０年代から２０年以上にわたり韓進海運と取引してきた。
ウォルマートの年間海運物流量の１割ほどを韓進海運が担当した。

多い場合は年間コンテナボックス３万本分のウォルマートの製品を韓進海運が輸送した。運賃では３０００万ドル（約３５億円）規模となる。
ウォルマートは今年からこの物量を中国など他国の海運会社に回したことが分かった。

海運業界の関係者は「政府による韓進海運の法定管理処分で韓国海運会社の信頼度が落ちたという証拠」とし
「ウォルマートのような荷主は一つや二つでないはず」と話した。

この関係者は「韓国海運産業全体が破産しないためには政府レベルの信頼回復措置が至急だ」と強調した。

2017年02月14日09時08分 韓国経済新聞
japanese.joins.com

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マレーシアのクアラルンプール国際空港を所管するセパン警察の当局者は14日、北朝鮮の故金正日総書記の長男、金正男氏とみられる男性について「空港で『調子が悪い』と助けを求めてきた」と死去直前の様子を語った。

　最期の言葉となった可能性がある。時事通信の取材に答えた。

　「（訴えを受け駆け付けた後）空港内の診療所に連れていったが、男性は空港から病院に搬送される途中で死亡したと病院の医師が確認した」と語った。
ただ、死因については「病院での検視結果を待っている。検視結果はあす出る予定だ」と強調、工作員による毒殺かどうかに関しては言及を避けた。

　マレーシア紙「星洲日報」（電子版）によると、空港のあるスランゴール州の警察幹部は、正男氏について「13日午前8時（日本時間同9時）、空港でマカオ行きのフライトを待っている間、正体不明の女に殺害された」と述べた。
正男氏は6日にマレーシア入りしていたという。

　さらに幹部は「（女は）正男氏の頭に化学物質を含んだ布をかぶせた」と述べた。「針で刺した」という韓国の報道とは食い違っている。
この直後、正男氏は空港スタッフに助けを求めたとみられる。

　空港の監視カメラによると、布をかぶせた女は北朝鮮人のような外見で、もう一人の女と走って逃げたとみられている。
幹部は「殺害の正確な動機は特定できていない。女2人の行方を追っている」と話した。正男氏は、空港からプトラジャヤの病院に搬送されたが、死亡が確認された。

時事通信　2月15日
headlines.yahoo.co.jp

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非政府組織（ＮＧＯ）の「反差別国際運動（ＩＭＡＤＲ）」は１４日までに、名護市辺野古や東村高江における米軍基地施設建設工事での抗議活動をめぐる警察やメディアの対応について、
抑圧激化や偏向報道を指摘する報告書を作成し、国連人権高等弁務官事務所に提出したと発表した。

報告書は沖縄国際人権法研究会、沖縄大学地域研究所研究班と共同で作成。報告内容は５項目にわたる。ＩＭＡＤＲによると昨年４月に「日本における表現の自由」の現状を調査した国連特別報告者が、
今年６月の国連人権理事会で行う報告書発表に併せ作成した。

抗議活動への弾圧激化の項目では、辺野古から高江に移った抗議活動の場における警察による弾圧が加速し、逮捕者数の急増、
沖縄平和運動センターの山城博治議長逮捕・長期拘束などが起きていることを指摘している。

また、本土メディアにおける偏向報道の項目では、東京ＭＸ「ニュース女子」が事実に基づかない偏向番組を制作し、沖縄の市民や在日コリアンを中傷したことを批判。
そのほか機動隊員による「土人」発言、国家賠償制度（国家賠償法）や人権救済制度などの問題点などを取り上げている。
報告書執筆にも携わったＩＭＡＤＲの小松泰介氏は「６月の国連人権理事会で特別報告者が沖縄の状況について取り上げ、国際社会の目が沖縄の現状に向くことを期待する」と述べた。

琉球新報
ryukyushimpo.jp

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「毒劇物によるテロ」　犯行関与の女１人を逮捕　北は遺体引き渡し要求

北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長の異母兄で、マレーシアのクアラルンプール国際空港で死亡した金正男氏（４５）について韓国の情報機関、国家情報院は１５日、「毒劇物によるテロと強く推定される」とし、北朝鮮工作機関、偵察総局などによる暗殺との見方を示した。一方、マレーシア警察は１５日、犯行に関与した疑いでこの日朝、女１人を逮捕したと発表した。

　韓国政府やマレーシア警察などによると、正男氏は１３日午前９時ごろ、同国際空港でマカオ行きの便に搭乗するため列に並んでいたところ、女２人に接触されて倒れ、病院で死亡した。警察幹部は地元メディアに、女１人が正男氏の顔に液体をかけ、別の１人が口をふさぐなど役割分担をしていたと指摘した。

　マレーシア警察が逮捕した女はベトナム旅券を保有しており、旅券によると２８歳。監視カメラの映像が決め手になったという。女が犯行後、自殺を図ったという情報もある。地元メディアは、警察が実行犯とみられる女２人のほかに、男４人が犯行を手助けした疑いがあるとして、行方を追っていると報じた。

　韓国の国情院は、正恩氏が最高指導者に就いた直後の２０１２年から正男氏暗殺が「永続的な命令」になっていたと明らかにした。

　聯合ニュースは、正恩氏の帰国命令に応じなかったため、殺害されたとする元北朝鮮高官の見方を伝えた。北朝鮮大使館はマレーシア側に遺体の引き渡しを求めたほか、大使館員が遺体の解剖に最後まで立ち会ったという。

www.sankei.com




　マレーシア紙、東方日報（電子版）は１５日、北朝鮮の金正男氏の殺害に関連してマレーシア警察が拘束した女が、男４人から「悪ふざけをしよう」と持ち掛けられ、別の女と２人で金氏を襲ったと供述していると報じた。

　同紙によると、女２人はいずれもベトナム国籍。警察は２人が「ある国」に雇われて犯行に及んだとみて調べを進めている。殺害に使われた毒物を特定したが、毒物名は明らかにしなかったという。

　警察の調べでは、女は同行していた男４人の指示を受け、逃走中の女と２人で金氏にスプレーを吹きかけ、毒物を吐き出さないようにハンカチで顔を１０秒近く押さえたという。（共同）

www.sankei.com

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「金正恩(キム・ジョンウン)実母は富士山筋」…「血統コンプレックス」が殺害背景？

[アンカー]
金正男（キム・ジョンナム）暗殺の背景には、金正恩(キム・ジョンウン)が持っている「血統コンプレックス」があるという分析も出ています。

金正恩は特に金日成(キム・イルソン)の直系子孫である「白頭血統」を強調してきたが、肝心の自分の実母といえば、高英姫（コ・ヨンヒ）は在日僑胞です。
こうした劣等感の中、実の白頭血統である金正男は目の敵のような存在であったと考えられます。

チョ・ドクヒョン記者です。

[レポート]

金正恩は父親の金正日(キム・ジョンイル)が死亡した翌年の2012年、実母の高英姫が出てくる様々な映像を公開して偶像化作業に乗り出しました。

高英姫/金正恩の実母(生前の肉声)
「将軍様が最も大変だったその時期を、いつも将軍様のそばに一緒にいながらやってきました。」

北朝鮮が2015年、朝鮮総連結成60周年を大々的に宣伝したのも、日本の大阪出身の在日僑胞である高英姫を押すためという見方が強いです。

朝鮮中央TV(2015年5月)
「在日同胞は母なる祖国と同じ血筋を引き継いだ実の兄弟、一つの家族です。」

しかし、金正恩には実母である高英姫の出身はずっと負担になっていました。

日本の産経新聞は「金日成が生存当時、高英姫が在日僑胞であり、また接待部出身であるために、金正恩を孫として認めなかった。」と報道しました。

このような背景のせいか、北朝鮮の高英姫の偶像化作業は昨年末に中断となりました。

統一部関係者は、「北朝鮮の住民の間で、『元首様は白頭血統ではなく、富士山筋』という言葉が出るほど、高英姫が日本出身という点が家系偶像化のアキレス腱となった。」と分析しました。

一方、金正男については、金日成が94年に訪朝したカーター米国元大統領に自分の一番大事な孫と話すほど認められていました。

つまり、血統コンプレックスを超えられない金正恩が、自身の政権運営を強固にするために異母兄を殺害したのではないかという分析が出ています。

TV朝鮮
news.naver.com

(´･ω･)紳士蟻氏も似たようなこと言ってましたねぇ

(´･ω･)主さんいつかまさおがトップの傀儡北朝鮮ができると思ってたのにな…

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フェリー契約問題「責任の所在あいまい」　知事に監査結果報告　新潟


県の監査委員は、本県と極東ロシアを結ぶ日本海横断航路計画の中古フェリー契約トラブルをめぐり、県の対応について「事業推進に関する責任の所在があいまいだったことがトラブル発生の一因」とする監査結果報告書をまとめ、県庁で１４日、米山隆一知事に提出した。

　報告では韓国側と購入契約を結んだナフジェイ・パナマの親会社で県の第三セクター、新潟国際海運（新潟市中央区）について「船舶の性能や契約条件など一つ一つの確認が不十分だった」と指摘。
同社に３億円を出資した県の問題点も問い、事業の出直しに向け最大限の努力を求めた。米山知事は「重く受け止め、対応を決める」とした。

　３日には県の特別調査委員会が契約トラブルに関する報告書を米山知事に提出している。
監査結果を報告した代表監査委員の野上信子氏は「確認した事実は大筋で特別委と一致している」と記者団に話した。

　監査は泉田裕彦前知事が昨年８月、子会社が韓国側に試験運航を行わせず契約を結んだ理由などをめぐって要求していた。

www.sankei.com



「姉妹都市、外交とは別次元」　韓国・光州市の慰安婦像で奥山恵美子・仙台市長


仙台市議会の２月定例会が１５日開かれ、代表質問が行われた。斎藤範夫市議（自民）は国際姉妹都市の関係を結ぶ韓国・光州広域市の市役所前に設置された慰安婦像について質問し、光州市に抗議すべきだと訴えた。

　斎藤氏は、一昨年の日韓合意で慰安婦問題は「最終的かつ不可逆的に解決される」と国際社会に表明したことに触れ、
「（破損した）慰安婦像は再度設置されたのか。設置されたとなれば、日韓合意の精神に反するもので看過できない」と述べた。

　奥山恵美子市長は「慰安婦像は修理され、再度設置されていると聞いている」と答弁した上で、
「国際姉妹都市は国家レベルの外交とは異なる次元で都市間の相互の信頼に基づき、友好、交流を進めるものと認識している」と述べた。

www.sankei.com

(´･ω･)奥山さんは東北の震災のあとに、復興のために中国に『パンダ貸して〜』と言って、ちょうどその頃被災地をまわっていたダライ・ラマの面会の申し入れを、中国の機嫌取りのために断ったシト

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都議会民進党のパクリに小池氏激高　知事が進める「東京大改革」と混同する名称に改名

崖っぷちにある民進党の都議が、小池百合子都知事に抱きついてきた。
夏の都議選を見据えて、「都議会民進党」と「民進党都議団」が１４日合流し、新会派「東京改革議員団」を設立したのだ。

「民進党」の名称を隠し、小池氏の大看板「東京大改革」に似た名称にする姿勢に、小池氏周辺だけでなく、都議会関係者もあきれ、激怒している。

「あまりにもひどい。知事が命がけで進めている『東京大改革』と混同するような名称の新会派結成は、どういうつもりなのか。知事や都民をバカにしている。
都議選に向けた民進党との交渉は完全に打ち切った。にもかかわらず、こういう行為に及ぶのは無神経過ぎる！」

小池氏側近は１４日、民進系都議の新会派設立について、こう激高した。
参加するのは旧民主党１４人と、旧維新の党４人。幹事長に就任した尾崎大介議員は１４日記者会見し、合流理由を「小異を捨てて大同につき、自民党と戦う姿勢を示す」と説明。
小池氏の都政運営に「大変共鳴しており、連動して改革をしていく覚悟だ」といい、支持する考えを強調した。

会派名から「民進」を外したのは「他会派にも幅広く声を掛け、改革の志を持った人を結集するためだ」と話した。
民進党は政党支持率が１ケタと低迷し、蓮舫代表のおひざ元ながら、都議選での惨敗がささやかれている。
小池氏を支持する地域政党「都民ファーストの会」に公認候補が流れるなど、組織の緩みが目立っていた。

こうしたなかでの、新会派立ち上げ報道。
民進系都議は、自らの政党名を投げ捨て、小池氏が昨年夏の都知事選以来、掲げ続けている「東京大改革」を勝手に拝借し、議員バッジを死守しようとしているのか。
政治家としての信用や矜持にも関わる大問題だ。

政治ジャーナリストの角谷浩一氏は
「今はおもしろいことをやる時期ではない。誰から“笑い”を取ろうとしているのか、さっぱり分からない。
民進党は国民から『かけ声ばかりだ』と思われているから、政党支持率も全然上がらない。このままでは都議選での惨敗は必至だ」と語っている

www.iza.ne.jp

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市民団体「のりこえねっと」共同代表の辛淑玉（シンスゴ）さん（人材育成コンサルタント）が１４日、日本共産党のインターネット番組「生放送！　とことん共産党」に出演し、沖縄の基地問題をはじめ、社会にはびこる偏見と分断、日本共産党への期待を縦横に語りました。司会は小池晃書記局長と、朝岡晶子さん。

冒頭、辛さんは日本共産党について「ここ何年か、女の人が強くてかっこいい」「女の人生のじゃまにならない男が育ってきた」と印象を語りました。続けて小池氏の男女共同参画への意識をテスト。鋭い突っ込みに小池氏もたじたじでした。

辛さんは、沖縄の辺野古新基地や高江ヘリパッドの建設が始まった当初から現地を訪れ、反対運動を続けてきました。「ものすごく権力が介入してきたんです。国家による無法行為。前から知っているので泡をくっちゃう。そこまでやるの、って」

１月に放送された東京ＭＸテレビの「ニュース女子」は、沖縄の反基地運動を「過激派」とみなし、辛さんを「首謀者」と名指ししました。

辛さんは「雇っているのは親北朝鮮の辛淑玉だと。取材していないんです。ネット内のデマの集大成。それを地上波で流したらお墨付きを与えること」と批判。「デマを流して沖縄の運動を分断させるのが目的です」と強調しました。またジャーナリストがデマを流す「報道の現場が危うい」と警鐘を鳴らし、「襟を正して、日本のメディアを市民のものにしないといけない」と訴えました。

辛さんは共産党のよい点として「不幸にならない仕組みをつくろうとしている」と指摘。さらに「たたかっている」として「どこを活路にして自分がたたかっていけばいいのか、というときに見えてきたのが共産党」と共感を寄せました。また、野党共闘に感動したとして「今、崖っぷちに来ている。かなめになっている共産党に何とかしてほしい、の思いを持っています」とエールを送りました。

小池氏は「たたかいは次の段階に来ている。連帯が広がり、辛さんや香山リカさんなど新しい人たちとつながってきている」と語り、辛さんは「一緒に社会を変える仲間だと共有されてきた」と応じました。小池氏は「たたかうと同時につながる。たたかいながら貧困もなくす」と訴え、辛さんは「戦争をしないために政治家がある。共産党はまっとうな政治をやっています」と評価しました。

赤旗　17年2月16日
www.jcp.or.jp

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安倍晋三首相は昨年１１月にトランプ氏の当選が確定した後、外国のトップとしては最初に米国に駆け付けた。トランプ氏の就任前の非公式的な会談だっただけに、詳細な対話の内容は公開されていないが、新たなホワイトハウスの主人と早目に「アイスブレイク（ｉｃｅｂｒｅａｋｉｎｇ）」を行った。
当時は、金色の最高級ドライバーをプレゼントした。安倍首相は大統領に就任したトランプ氏との首脳会談のために、先週３カ月ぶりに再び米国を訪問した。
それまでトランプ氏はＴＰＰからの離脱を表明し、日本の自動車業界に苦言を呈したのみならず、日本を為替操作国と認定するなど反日的な言動を繰り返した。

だが、安倍首相は不愉快な気配を見せずに、改めてトランプ氏と首脳会談を行い、専用飛行機にも同乗してゴルフもした。
米国に７０万個の雇用を創り出すという「朝貢セット」をプレゼントし、その代わりにアジア・太平洋地域における安保同盟の強固さを再確認した。尖閣諸島で武力衝突が生じると、米国が介入するという約束も取り付けた。北朝鮮に対する協力も再確認した。

このような安倍首相の対米外交をめぐる解釈が分かれている。「朝貢外交」やら「屈従外交」やらと批判する側があるかと言えば、「実利外交」とは何かを見せてくれたという評価もある。
安倍首相はヒラリー氏の当選が有力視されていた昨年９月には、急いでヒラリー氏にも会った。誰が次期米国大統領になろうが、周辺国から何と言われようが、日本の国益のために首相が東へ西へと駆け巡った。安倍首相は今回の首脳会談を控えて心理学者まで動員したという。

日本も国のプライドがないわけがない。だが、余計な名分を前面に出すよりは、米国に与えるべきものは与え、受け取るものは受け取るという柔軟な思考と態度が国益につながったと判断したのだろう。
日本国民の７０．２％が首脳会談を肯定的に評価し、安倍内閣支持率は６１．７％まで上がった。
韓国の大統領が安倍首相のようにしたら、どのように評価されただろうか。屈辱外交などとさんざん非難を浴びたかもしれない。名分に捕われて外交の基本も逃してしまうのではないか、考える時だ。

韓国経済新聞　2017年02月15日11時28分
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政府が韓国・釜山の日本総領事館前の慰安婦像設置の対抗措置として、日韓通貨交換（スワップ）協定再開に向けた協議を中断したことにからみ、韓国メディアが麻生太郎財務相の発言に猛反発、“妄言”と一斉非難した。
麻生氏は会見で、２年前に韓国が日本の再三の忠告を無視して一方的に協定を打ち切ったことも明らかにしたが、自分たちに都合の悪い真実は耳に入らないようだ。

■「貸した金返らない」

韓国メディアがかみついたのは、１月１０日の麻生氏の閣議後の記者会見での発言だ。

「信頼関係で成り立ってますので、約束した話を守られないと貸した金も返ってこない可能性もある。私どもとしては少なくともスワップやるやらないの話で信用関係ができ上がらなくなってきている。難しくなってきている」

麻生氏は協議再開の見通しについてこう述べた。

慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を確認した日韓合意を無視するような韓国側の態度を見ると、至極真っ当な意見に思えるが、韓国メディアはそう感じなかったらしい。

１１日の中央日報日本語版（電子版）は「『韓国は信頼できない国』というニュアンスを強く漂わせた発言」と猛反発。

さらに、「ナチス政権の憲法無力化手口を学ぶべき」などの麻生氏の過去の発言まで引っ張りだし、「妄言の前歴が少なくない」と攻撃した。

朝鮮日報日本語版（同）も１０日に「麻生氏また妄言」との見出しで記事を配信。

メディアだけでなく、韓国政府も発言を問題視し、１１日の聯合ニュース（同）によると、韓国の外交部当局者は「責任ある政治家なら発言に慎重を期さなければならない」と遺憾の意を表明したという。

ただ、いつもなら韓国や中国の反応をことさらに取り上げ、日本政府を批判する国内メディアも静観した。

続きます

• << 251 ■「打ち切りの時は喧嘩」 通貨スワップは、どちらかの国が通貨危機などに陥った場合、もう一方の国がお金を融通する仕組みだ。 日韓通貨スワップは竹島の領有権問題や歴史認識をめぐる関係悪化で２０１５年２月に打ち切られたが、昨年８月の日韓財務対話で、韓国側が再開に向けた協議の開始を持ちかけ、日本側も受け入れた。 実は、麻生氏は会見で打ち切りの時の韓国側との生々しいやり取りも明らかにした。 「いきなり『何とかしてくれ』って言ったってできませんので、ちゃんとそういうのをもっとかないと（と言ったが、韓国側は）『いや、大丈夫だ。借りてくれっていうなら借りてやらんこともない』ってことだった。せせら笑って喧嘩したな、あの時。切ったのは向こう。こっちは何回も言ってきた」 麻生氏が打ち切りの際に激怒したことは財務省内でも有名だったが、会見で公言するほど、よっぽど腹に据えかねていたのだろう。 しかし、韓国メディアはこうした発言には触れなかったようだ。 「韓国は信頼できない国」と言われかねないからかもしれない。 韓国は中国と通貨スワップ協定を結んでいるが、米軍の「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）」の国内配備をめぐり、“中国頼み”は難しくなってきている。さらに英国の欧州連合（ＥＵ）離脱に加え、米国の利上げや“トランプ相場”などによって、再び通貨ウォン暴落や外貨流出のリスクもくすぶっている。 １月２８日の中央日報日本語版（同）は「韓国は『第２のＩＭＦ（国際通貨基金）危機』可能性に備えるべき」とする識者のコラムを掲載。 「経済状況は（外貨不足でＩＭＦからの融資を受けた）１９９７年のＩＭＦ危機の時よりも悪い」と警鐘を鳴らした。 「借りてくれっていうなら借りてやらんこともない」 打ち切りの際に韓国側が言ったという言葉が“妄言”で済めばいいが…。 zakzak　2017.02.16 www.zakzak.co.jp (´･ω･)こないだオーストコリアとのスワップを倍額にしたと喜んでました

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