日本を巡る気になるニュース4⃣4⃣

韓国南東部・釜山の市民団体が２８日、旧日本軍の慰安婦被害者を象徴する少女像を在釜山日本総領事館前に奇襲的に設置し、警察とにらみ合っている。

この団体は、慰安婦問題をめぐる昨年末の日本との合意に反対する「未来世代が建てる平和の少女像推進委員会」。
前もって準備した少女像をフォークリフトで運び、総領事館前の歩道に仮設置した。
　
この日は慰安婦合意からちょうど１年。出動した警察が像を撤去しようとすると、団体関係者らは座り込みで対抗。
警察はフォークリフトで像を撤去する方針で、衝突が懸念される。
　
団体側は３１日午後、総領事館前で像の除幕式を開く予定だった。

2016/12/28 14:13
japanese.yonhapnews.co.kr

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糸魚川大規模火災　民進・蓮舫代表　被災地視察日程
「仕事納めのはずなのに…」職員に皮肉
12/28(水) 18:19

民進党の蓮舫代表は２８日、党本部の仕事納めであいさつし、党職員の前で
「明日は糸魚川に視察に行くことになりましたが、素晴らしい仕事ぶりを発揮して、移動だけで１都５府県です。
『こんな日程をありがとう』と、最後に役員室の皆さんに愛情を込めてお伝えをしたいと思います」と述べた。

「私が愛されているなあと思うのは、今日が仕事納めのはずなのに、今日も明日も地方出張です」と切り出した蓮舫氏。
「糸魚川」とは、大規模火災に見舞われた新潟県糸魚川市の被災地を指す。

蓮舫氏は２９日に現地を視察する予定だが、ある民進党議員は発言について
「言葉が軽い。視察を嫌々『やっつけ仕事』でこなすような印象を与え、大変な思いをされている被災者に失礼だ」と憤った。

headlines.yahoo.co.jp


500円 あっと_500yen
蓮舫「今日が仕事納めのはずなのに、今日も明日も地方出張です。今日はともかく明日は糸魚川の視察に行くという事になりました。移動だけで1都5県です。こんな日程をありがとうと役員室の皆さんに愛情を込めてお伝えしたい」←糸魚川大火の被災視察を「こんな日程」と嫌がる蓮舫ｗｗｗ最低だなｗｗｗ

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釜山の日本領事館前の少女像、地元自治体が撤去
2016年12月28日 21時18分

慰安婦問題を巡る日韓合意に反対する韓国南部・釜山（プサン）の市民団体が２８日、市中心部にある日本総領事館前の公道に慰安婦を象徴する少女像を置いた。
　道路を管理する釜山市東区は道路法違反を理由に約４時間半後に撤去した。

　２８日は、慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を約束した日韓合意から１年の節目。
合意ではソウルの日本大使館前の少女像について、韓国政府が関連団体と協議して「解決を努力する」ことが盛り込まれたが、韓国国内の反対論が根強く、撤去の見通しは立っていない。
こうした中、釜山の「新少女像」撤去は、合意がなし崩し的にほごになることを憂慮する日韓両政府の意向を反映した措置と言えそうだ。

www.yomiuri.co.jp



「日本の言いなりか」「恥を知れ」。釜山市の市民団体が一時、少女像を設置した同市東区の日本総領事館前では28日、像を強制撤去する東区職員や警察に市民団体メンバーが反発。市街地に怒号が響いた。

　団体はこの日、総領事館近くの公園で日韓合意への反対集会を開催。終了間際に総領事館前に流れ込んだ。大学生らが総領事館に向き合うように少女像を置き、「屈辱的な慰安婦合意に反対する」「平和の少女像を設置し、日本の戦争犯罪を記憶する」と主張した。

　警察や東区は集会開始から団体の動きを警戒。このため団体は土台の固定作業はできず、メンバーが像を囲んで座り込んだ。

　東区職員らがメンバーを排除し始めると「東区は日本のために仕事しているのか」と抗議。設置から約4時間後、像がリフトでトラックに積み込まれると「持っていくな」「やめて」と悲鳴が上がった。

西日本新聞 12/29(木) 10:29
headlines.yahoo.co.jp

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性的「暴行」事件を起こした『日本会議の研究』の著者・菅野完氏をめぐる「運動体」の対応
2016年12月27日5:13PM

　本誌７月15日号で報じた「ベストセラー『日本会議の研究』で注目の作家　菅野完氏が性的『暴行』で訴えられていた」という記事について、記事中に登場する「運動体」の対応に関する記述は「誤解を与えるものである」との訴えが「首都圏反原発連合」（反原連）からあった。このため、関係各者に話を聞き、あらためて詳細を明らかにした。（本誌取材班）
※なお、被害者の体調を配慮し、被害者への直接取材は８月以降していません。

同記事では、『日本会議の研究』で注目を浴びる菅野完氏（ツイッターアカウント「あっとnoiehoie」）が、2012年初夏に性的「暴行」事件を起こしたとして訴えられていたことを報じた。菅野氏は事件を「事実」と認め、「反省」の意を示す謝罪文も書いている。
一方、15年12月に被害者は「事件後の菅野氏の対応や、ツイッターなどでの発言を見ると、反省していると思えない」として損害賠償を求める民事訴訟を起こし、現在も係争中だ。16年６月末に警察に出した被害届も受理された。

「運動体」から訴えがあったのは、以下の記述についてである。
〈女性（編注、被害者）は同氏（編注、菅野氏）所属の運動体に、ほかに被害が出ないよう周知を頼んだ。だが、「運動を潰すわけにいかない」「運動と関係ない」などと言われ、訴えを聞き入れてもらえなかったという〉

「同氏所属の運動体」とは反原連のことだ。反原連のコアメンバーであるミサオ・レッドウルフ氏は、
「事件の周知については、さまざまな状況を懸念して断った。だが、ほかの面において、反原連ができうる対応はした。その部分が記事には書かれていない」と話す。
また、「この当時、反原連は12のグループと個人有志で構成されていた。『運動を潰すわけにいかない』『運動と関係ない』という発言は、反原連に所属していたあるグループの一部のメンバーが被害者を心配し、個人的なメールのやりとりをするうちに出たもの。個人としてどう対応したらよいのか、苦慮する中でのものだったようだ」と強調した。

続きます

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>> 54 「反原連に所属していたのは１週間ほど」

菅野氏が反原連に入ったのは事件後の12年７月25日。
ミサオ氏によると、「菅野氏は毎週、官邸前抗議に参加しており、一部のメンバーとも面識があった。反原連に入りたいという話をされたので、25日に菅野氏を反原連コアメンバーのメーリングリストに入れた。脱原発運動には右派や保守層からの視点も大事だと思った」という。

菅野氏は７月31日に初めて、反原連の会議に出席した。しかし、菅野氏が反原連の会議に出たのはこれが最初で最後となった。翌日の８月１日に、元反原連のある男性の仲介により、被害者からの訴えがミサオ氏にメールで届いたからだ。
被害者からのメールには、菅野氏から性的「暴行」を受けたことが書かれており、「次の犠牲者を出したくない」ので事件をできれば組織内で周知してほしいとの旨が記されていた。

「ただ、この時は、20万人もの人が集まるなど官邸前抗議が最も盛り上がっていた時期で、野田佳彦首相（当時）との面会も控えていたりと、さまざまなことに手が回らない状態だった。私自身、体力の限界を感じながら、ギリギリのところで活動をしていた」（ミサオ氏）。
このため、反原連メンバーの別の女性（以下、Ａ氏）が被害者との窓口を担当し、ミサオ氏や数人のコアメンバーは組織対応を話し合うことになった。

Ａ氏は翌２日、被害者に、「私（Ａ氏）と操さん（ミサオ氏）で対応を検討することになりました」とメールした。可能な範囲で事件の概要について教えてほしいとも書いた。
被害者から翌３日にメールがきたが、そこには、事件やその後の菅野氏からのつきまといについての詳細が記してあり、菅野氏とのやりとりのスクリーンショットが添付されていた。
これを受けＡ氏は弁護士に相談するなど、対応に追われた。またＡ氏が菅野氏に被害の訴えがあったことを伝えると、菅野氏は「誠意をもって謝罪したい」と述べたという。
そのため６日、Ａ氏は被害者に、菅野氏から謝罪の言葉を聞きたいなら信頼できる第三者を立ち会わせるし、謝罪文を書いてもらいそれを渡す方法もあるとメールした。

続きます

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>> 55 ミサオ氏はこう話す。
「Ａさんに弁護士にも相談してもらった結果、組織としてこの事件に関わるのは難しいと判断した。反原連内で事件を周知することは菅野氏に制裁を加えることで、私たちはその立場にないと考えた。
また、周知を被害者が要請したとわかれば『報復』ととられる可能性もあり、被害者が批判されるのではないかと懸念した。それで事件の周知は断ったが、かわりに、菅野氏には反原連を辞めてもらうなどの対処をし、被害者には弁護士を紹介するとの提案もした。」

「菅野氏に反原連のメンバーでいてもらうのは難しいという話をすると、『（反原連を）抜けます』と答えたので、８日にメーリングリストから外した。このため、実質、菅野氏が反原連に所属していたのは１週間ほど。菅野氏には、一刻も早く被害者に謝罪をすべきだとも伝えた」。

菅野氏の依頼を受け、野間易通氏が個人対応

一方、ミサオ氏が組織対応を相談した反原連のコアメンバー数人には７日、菅野氏から謝罪文の文面を相談するメールが送られてきた。
コアメンバーのうちのひとり、野間易通氏には、菅野氏から「個人的に謝罪文を渡すための仲介をしてほしい」との依頼がきた。
菅野氏はその際に、「（事件について）自分の言い分も話したい」と野間氏に告げてきたが、野間氏は「謝罪文を渡す仲介をするのはいいが、あなたの言い分は聞かない」と突っぱねたという。

そして９日、野間氏はミサオ氏とＡ氏に「自分が個人的に間に入ります」と伝えた。野間氏によると、10年に「在特会」（在日特権を許さない市民の会）の排外主義行動に対する対策を考える取り組みをしていたころに、ツイッター上で菅野氏と知り合った。

ミサオ氏は謝罪文についてこう話す。「菅野氏から謝罪文の文面についての相談は受けたが、反原連が謝罪文の内容に立ち入るようなことはしていない」。
野間氏は、「謝罪文は手書きではなく、名前まですべてパソコンで入力されたワード１枚分のものだった。名前の横には菅野氏の印鑑が押されていた」と話した。

続きます

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>> 56 被害者からは８月13日、Ａ氏に返信メールがあった。そこには、反原連内で事件のことを周知してほしい、謝罪は受けたいが菅野氏と直接会える精神状態ではなく、心療内科に通い始めた、菅野氏を反原連から脱退させてほしいなどと書かれていた。
これに対し同日、Ａ氏は被害者に、菅野氏がすでに反原連を脱退したこと、事件は反原連にもともと所属していたメンバーが加害者・被害者になったわけではないことから反原連内での周知はしていないことをメールで伝えた。

また、反原連としてこれ以上、関わることは難しいが、「必要であれば、弁護士をご紹介いたします」とも書いたが、それ以降、被害者からＡ氏に返信はなかった。
これに対して被害者は、「謝罪文のことはメールのやりとりに出てこなかったので、まったく知らなかった」といい、すれ違いが生じている。
また被害者は、「反原連を信頼して被害について話をしたのに、菅野氏は反原連を辞めたのでもう関係のないことだと言われているように感じ、組織防衛の論理だと思った」と話した。

一方、個人として間に入ることになった野間氏は翌14日、被害者に菅野氏のことで話がしたいとメールをした。すると被害者から承諾するメールがきた。
野間氏は被害者とのメールのやりとりの中で、会う日程について、「心療内科の先生と相談していただいたうえで」「気持ちが少しでも落ち着いたタイミングで結構です」と伝えた。
「会ったからといって、無理やり謝罪文を渡してそれで終わりにしようというような意図ではない」「ゆっくり時間をかけて解決していきましょう」ともメールした。

そうして時間をかけて日程を調整し、11月末に、野間氏と被害者、被害者の友人の３人は東京都内で顔合わせをした。
「数時間、世間話などをした。別れ際、謝罪文について僕が被害者に『今日はまだ受け取れる心境じゃないですよね？』と確認をした。被害者が『すみません』というので、『謝罪文を受け取る気になったら連絡ください』と伝えた」（野間氏）

続きます

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>> 57 菅野氏、カンパ金を着服

しかし翌年の13年２月に差別・排外主義に抗する、野間氏主宰の「しばき隊」が結成され、メンバーには菅野氏も入った。
野間氏は「しばき隊は男性のみで構成される組織なので、女性トラブルは起こさないだろうと考えた」と話す。
ただこれを知った被害者からツイッターのフォローを外され、数カ月後にはブロックされたため、菅野氏の謝罪文は渡せないままになったという。

野間氏は「被害者のＥメールや電話番号も知っていたが、被害者が謝罪文を受け取る気になるまで連絡を待つという立場だったし、ツイッターをブロックされたので自分からは連絡しなかった」と説明する。

被害者は、「反原連の対応窓口が野間さんに変わったのだと思っていたので、野間さんが個人として対応していたことは最後まで知らなかった。
菅野氏がしばき隊に入った後も初めは野間さんを信じていたが、しばらくして野間さんと菅野氏のツーショット写真がツイッターにアップされているのを見て、一気に不信感を抱いた」と話している。

その後、野間氏と菅野氏の関係も決裂。菅野氏はしばき隊からも去ることとなった。
複数の関係者によると、菅野氏が同年夏までに、反レイシズムの広報活動のために集められ、「差別撤廃　東京大行進」のデモの制作費に充てるよう考えられていたカンパ金の一部を着服し、使い込んでいたことが発覚したためという。
菅野氏は界隈の運動に関わらないとの旨の誓約書を書き、運動からパージされたという。これに対して菅野氏は「コメントできない」と話している。

週刊金曜日
www.kinyobi.co.jp

(´･ω･)ありし日のノイエホイエ（ノイホイ）氏の物語

(´･ω･)というかソースが極左紙週刊金曜日
まさかのネトウヨ認定なるか？

(´･ω･)佐高さんなんか変なもん食ったんじゃないの？
肉のてんぷらとか

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いつもの親日韓国人ブログより

慰安婦像撤去の自治体に抗議苦情が殺到
2016/12/29 14:33


昨日、慰安婦像を撤去した釜山の該当自治区（東区庁）に苦情、抗議が殺到しています。ほぼマヒ状態だとか・・

撤去に参加した公務員には「申し訳ございません」「死にたいです（死んでお詫びしたい）」と書き込む人もいる、とのことです。

http://v.media.daum.net/v/20161229133855315



東区庁・・というか、釜山は、「ウリ」を大いに破った結果となりました。ウリより法の執行を優先しましたから。韓国人の思考からすると、これは大罪です。

これがどんな結果になるのか・・・悪い予感しかしません。

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>> 59 釜山東区（プサン・トング）庁が駐釜山日本領事館前から強制的に撤去・押収した少女像を市民団体に返還するよう決めたことが分かった。

釜山東区庁は３０日、会議を経て少女像の返還を決めたと伝えた。

これに対し、「未来世代が建てる平和の少女像推進委員会」はこの日１０時、東区庁から押収された少女像を受け取る予定だ。

これに先立つ２８日、釜山東区の日本領事館前の歩道に少女像を設置しようとして押収された推進委員会は、翌２９日、東区庁を抗議訪問して少女像の返還を求めた。

また、少女像が撤去された後から東区庁には業務が麻ひするほどの抗議電話が殺到した。
そのほとんどが少女像を強制的に撤去した区庁公務員を叱責し、少女像を戻すよう求める内容だったという。

あわせて区庁ホームページの苦情相談掲示板も非難コメント一色で、２９日午後４時ごろホームページがダウンした。

2016年12月30日09時53分 中央日報日本語版
japanese.joins.com

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>> 60 釜山日本領事館前少女上設置許容…31日除幕式
2016-12-30 11:08

釜山東区が 30日日本領事館前少女上設置をいきなり許容する事にした。

市民団体が去る 28日日本領事館の前に奇襲的に設置した少女上を強制撤去して押収までしてから極甚な非難世論に直面すると二日ぶりに立場(入場)を急旋回したのである。

しかし日本政府が少女上設置を反対するという立場を確かにしていて外交的摩擦憂慮がある。

バックサムソック東欧庁長はこの日午前 10時記者会見をして "市民団体が日本領事館の前に少女上を設置したら阻まない"と言った。

彼は "多くの市民にお詫びのこと申し上げる"と "この問題は自治団体が手におえにくい"と明らかにした。

東欧はこの日午前 '未来世代が立てる平和の少女上推進委員会' 側に押収した少女上を返す事にした。

少女上推進委は来る 31日午後 9時日本領事館の前で除幕式を行って少女上を設置する事にした。

これに先たち少女上推進委は去る 28日午後日本領事館の前に少女上を奇襲的に設置したし、東欧は公務員を動員して少女上を強制撤去して二日間野積場に捨ておいた。

このために東区役所には非難電話が殺到して事実上業務が麻痺したし、ホームページもバグるなど大きいはしかを病んだ。

聯合ニュース
news.naver.com

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少女像設置団体、勝利叫ぶ　靖国参拝が後押しとの見方も
朝日新聞デジタル 12/30(金) 19:05


　釜山市東区にある日本総領事館前に慰安婦問題を象徴する「少女像」を設置した市民団体や学生たち約６０人は３０日午後、総領事館前で記者会見を開き、口々に「市民の勝利」を叫んだ。

　少女像は２８日、いったん「道路使用の許可を得ていない」とした釜山市東区と警察当局によって撤去された。像はそのまま、東区が保管していた。

　だが、直後から東区には、市民からの苦情が殺到。困り果てた東区は３０日午前に市民団体と面会し、像も返還した。
区長は３０日の記者会見で「法は守らなければいけない」と語る一方、「少女像（の設置）を一度も拒んだことはない」と述べるなど発言が迷走。
「記者会見したのは（像の設置の）黙認だと言ってもらってもよい」と語った。

　日韓関係筋によれば、東区の突然の態度変更に驚いた日本政府は、東京やソウルなどで韓国側に「像の設置を認めないでほしい」と繰り返し要請した。

　しかし、韓国側は「要請は理解した」と答える一方で、３０日夕方の段階で、像の撤去には動き出していない。
韓国では朴槿恵（パククネ）大統領が弾劾（だんがい）訴追されて職務停止となっており、同筋は「今の韓国世論は朴槿恵政権への批判一色。朴政権による慰安婦合意を否定する空気も強まっている」と語る。

朝日新聞
headlines.yahoo.co.jp

(´･ω･)後押ししてんのはお前の誤報だろうがボンクラ！

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「慰安婦は捏造」パネル展、札幌市内で相次ぐ　「人権侵害」と抗議の声も　市、制限には慎重姿勢
北海道新聞 12/30(金) 10:41

「日本人の名誉を守る」

　戦時中の従軍慰安婦問題について「捏造（ねつぞう）された歴史だ」と主張し、日本の加害責任を否定するパネル展が最近、札幌市の公共施設などで相次いで開かれている。現代の韓国人女性の売春に触れたパネルもあり、市民団体などは「人権侵害で民族差別だ」と憤る。
ただ、市は憲法21条が保障する表現の自由を守る立場から利用を認めている。

　「（慰安婦が）『日本軍に性奴隷にされた』話は全くの嘘（うそ）」。
今月3、4日、札幌市豊平区の豊平区民センターで開かれた「歴史写真展　史実に見る慰安婦」。独自の歴史観を示す36枚のパネルが並んだ。

　パネルは慰安婦について、当時法的に容認された公娼（こうしょう）制度と「おおむね同じ」と主張。
旧日本軍が侵攻したビルマ（現ミャンマー）で慰安婦だった朝鮮半島出身の故文玉珠（ムンオクチュ）さんを取り上げ、文さんが約2万6千円を蓄えていたとして「慰安婦の所得は（軍の）大将を上回る高額」と説明した。
文さんの回想録から、兵士の1人に恋をしていたことも抜粋した。

　さらに現代の韓国人女性について「10万人以上が世界中で売春を行っている」と記述した。ただ、その根拠や慰安婦の歴史を問うこととの関係性を示す説明は見当たらない。

　主催した実行委員会の1人で札幌在住の70代男性は「日本人の名誉を守りたい」と話す。
パネル展は若い世代を含む数十人で準備をすることもあるといい、2014年からこれまでに札幌エルプラザ（北区）や区民センター、旭川、岩見沢両市などで15回開催した。
今月のパネル展は保守系団体・日本会議の北海道本部が後援し、実行委にも会員が入っている。

続きます

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>> 63 「歴史を歪曲、捏造している」

　ただ日本政府は、1993年当時の河野洋平官房長官談話で慰安婦が旧日本軍の関与の下で「心身にわたり癒やしがたい傷を負われた」と認めている。
慰安所では、兵士らに利用料が課されていたとの史料も残るが、日銀の調査では、文さんがいたビルマは超インフレで貨幣価値が暴落していた。
文さんの回想も憲兵らに連行され慰安婦になり、連日多くの兵士の相手をさせられて涙したり、暴力を受け骨折したりとつらい経験が大半だ。

　歴史の継承に取り組む市民団体はパネル展に警戒感を強める。
在日朝鮮人2世で「日本軍『慰安婦』問題の解決をめざす北海道の会」の金時江（キムシガン）共同代表は「展示は歴史を歪曲（わいきょく）、捏造し、元慰安婦の尊厳を再び傷つけ、特定の民族をおとしめる内容。許せない」と憤る。

　札幌市には展示への抗議や、施設を使わせないよう求める意見が約30件寄せられている。
これに対し、秋元克広市長は6日の定例市議会で、関連質問に「パネル展は主催団体の歴史認識を表明したもので、ただちに利用を不承認とすることにはならない」と答弁。
表現の自由の下で、施設の利用制限は抑制的にすべきだとの判例を踏まえた。

　学生と元慰安婦を訪問する学習を行ってきた神戸女学院大の石川康宏教授は「何が真実なのか、市民一人一人が考え、確かめる責任がある」。
慰安婦問題を扱う教育や報道が少ない現状を懸念し、社会がもっと歴史に向き合うよう訴える。

headlines.yahoo.co.jp

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激動の年になりそうな２０１７年についてビートたけし本紙客員編集長（６９）は日本について「二重国籍の蓮舫を担ぎ出した民進党が悪い！」と斬って捨てるなど、新春１発目からいきなりほえまくった。

　安倍政権は長期になってるね。中曽根康弘元首相を超えて、戦後歴代４位だもん。ちょっと、やっぱり、野党第１党の民進党が蓮舫を担ぎ出してるのがおかしいよ。力ないもん。
もし政権交代したら、蓮舫が総理大臣かい？　有権者だって、あれに政権渡すわけないじゃん。冗談じゃないよ。二重国籍なんてスパイみたいじゃん。台湾経由の中国のスパイだったら笑うだろうね。アブねーって。

　一番の罪は、２００９年に政権代わったときの民主党のバカさだよ。鳩山由紀夫だの菅直人だの、みんな大バカヤローだよね。
運も悪かった。大地震が来ちゃうわ、原発は壊れちゃうわ。その対応がマヌケすぎたってのもある。安倍政権はまだまだ続くよ。

　小池都政は豊洲新市場問題も五輪会場問題も完敗してる。小池百合子って人は人気あるらしいけど、言ってること一つでもやれたらすごいんだけど、やっぱり一個もできてない。
バレーボール会場の有明アリーナを横浜アリーナにするとか、ボート会場の海の森水上競技場を宮城県の長沼ボート場にするとか言ってたけど、全部元に戻っただけ。かかった時間だけ損しただけで。

　豊洲なんて何も稼働してないのに、一日に何百万円もムダにしてる。いずれ移動するしかないのに。その補償は税金から払われるんでしょ。
でも問題提起したことは評価に値するけどね。

　海の森だのなんだってのはオリンピックを名目にしてるけど、カジノまで全部入った大構想だよね。その一つがオリンピック。
そもそも役人とか財界の頭のいいのがカジノの構図を描いて、インフラやら会場を全部決めといて、開発するいい方法はないかってとこに、オリンピック招致できて、うまく税金で開発できるってわけなんだよ。

www.tokyo-sports.co.jp

(´･ω･)あけましておめでとうございます
今年もよろしくお願いします

(´･ω･)新年早々フェイスブックでやらかしたレンホーさん
http://imepic.jp/20170105/330210

(´･ω･)慌てて貼り直すレンホーさん
http://imepic.jp/20170105/330700

• << 86 民進党の蓮舫代表が元旦にFacebookに投稿していた中国語風の挨拶が1月4日の夕方、日本語に書き換えられたことがわかりました。 蓮舫代表は1月1日の朝、Facebookに自撮り動画とともに「新年快楽！」という4文字を投稿。これが「中国語風だ」としてネットで話題になり二重国籍問題が再びクローズアップされていました。 「音楽」を中国語（簡体字）で表すと「音？」となりますが、この文字を使った「新年快？」を日本語に翻訳すると「あけましておめでとうございます」となるため、二重国籍問題が解消されたとは言えない蓮舫代表の挨拶が話題になるのも当然のことでしたが、「蓮舫が中国語みたいな挨拶」「何で中国語風？」「日本人なら謹賀新年とすべきだろう」などと批判されたためか、蓮舫代表は1月4日の夕方、問題の投稿をこのように書き換えています。 「皆さまにとって良い一年になりますように！」 この件は新年早々自らの手で二重国籍問題を蒸し返す形となってしまった蓮舫代表の不用意さを明らかにしたとともに、4日になってから書き換えたことでネットの反応にナーバスになっている様を浮き彫りにしてしまったといえます。 二重国籍問題が沸騰していた2016年10月には民進党が蓮舫代表の会見動画に関するネット投稿に削除を要請していたとして新聞にまで取り上げられるほど神経質な対応が話題になっていましたが、代表自ら新年早々この有様では、民進党の職員は2017年も苦労することになりそうです。 BuzzNews.JP　2017/1/4 20:30 www.buzznews.jp (´･ω･)要するに『新年快楽』と書いちゃったわけですけど、いったい相手は誰を想定しての挨拶だったのか… 日本人に向けての挨拶じゃないよねぇ

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韓国文化財庁、１年あまり精密分析した結果、30日発表「確証する証拠は見つからなかった」
證道歌字の書体の相当数が現存木版本『證道歌』の書体と異なり、製作年代を究明する決定的端緒も見つからず、最古活字論議は続く見込み


　世界で最古の高麗時代の金属活字か否かをめぐって6年にわたる真偽攻防が続いてきた“證道歌字”(チュンドカジャ)を文化財当局が精密分析した結果、これを確証する証拠は見つからなかったことが分かった。
しかし、製作時期を究明できる決定的端緒が現時点で確保されていないため論議は続くものと見られる。

　文化財庁は古美術商キム・ジョンチュン氏が所蔵する“證道歌字”101点を1年がかりで精密分析した調査結果を30日公開し、世界最古の真品金属活字であることを証明する確実な物証は見つからなかったと明らかにした。

　證道歌字は、13世紀高麗時代に出版された仏教書籍『南明泉和尚頌證道歌』(以下、證道歌)を印刷する際に使われたものと主張されてきた金属活字だ。
現在、国家宝物に指定された3種の『證道歌』(サムスン出版博物館、空印博物館、個人がそれぞれ所蔵)は、今は残っていない金属活字原本の内容を後代に木版で再び印刷した復刻本だ。

今まで世界最古と公認された金属活字本は、1377年に刊行された『直指心體要節』(仏パリ国立図書館所蔵)だ。證道歌字が本物と確定されれば、『直指…』の活字より138年早い世界最古の金属活字になる。
所蔵者のキム氏は、證道歌字を2010年9月に世界最古の金属活字だと主張し、マスコミに公開した後、翌年国家指定文化財への指定を申請した。
しかし、證道歌字で刷られた原本が存在せず、活字の入手経緯、製作地などをめぐって真偽論議が起き、2015年6月文化財委員会の決定により「高麗金属活字指定調査団」が作られ今まで専門家調査を進めてきた。

　文化財庁が出した調査資料によれば、證道歌字活字の書体は相当数が宝物の『證道歌』に出てくる書体と違っていることが確認された。
国立科学捜査研究院(国科捜)が輪郭線分布の数学的計算技法、ディープラーニング技法、字重複比較法により二つの書体を比較検証した結果、類似度が低く、統計的に有意な水準以下だったということだ。

続きます

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>> 66 また、證道歌字の活字を3類型(ホーム型、ホーム翼型、四つ足型)に分けて『證道歌』復刻本の木版に合わせて組み込む組版作業を行った結果、一番小さなホーム型活字を入れた場合にのみ復刻本の匡郭(文字を囲む四角形の線)範囲内に収まることが分かった。
證道歌字活字の大きさが、ホーム型を除けば『證道歌』の文字を刷るのに適合しないという意味だ。

　国立文化財研究所がX線蛍光分析、エネルギー分散蛍光分析など12種類の方式で調査した結果、證道歌字は銅、錫、鉛の合金で作られていることが明らかになった。
また、活字の成分中、鉛の産地は忠清南道沃川(オクチョン)、嶺南(ヨンナム)一帯の岩石層であることが明らかになり、韓国国内で製作された可能性があると把握された

。文化財庁関係者は「活字の金属材質だけでは正確な製作時期は特定できない」として「活字に付着した昔の墨が端緒になりうるが、現在墨は残っておらず、墨が残っていたとしても後代に付着した可能性もあるため年代把握には限界があった」と話した。

　詳細な調査結果は文化財庁ホームページcha.go.kr)で見ることができる。文化財庁は来年2月中に證道歌字の分析結果についての説明会を開き、各界専門家の意見を取りまとめることにした。
文化財庁はその後、分析結果と各界の意見を検討し調査報告書を出し、これを土台に文化財委員会の審議を経て指定可否を決める方針だ。

ハンギョレ新聞　2016.12.30 23:39
japan.hani.co.kr

(´･ω･)さて、これ何年も昔に例によってコリエイトされた話題だったんですが、主さんとっくに黒歴史として無かったことにされたもんだと思ってました

(´･ω･)というのもコレ、世界最古以前にそもそも活字じゃないんですよ
だって鏡文字じゃないんだもん

http://imepic.jp/20170106/177600

16: 2016/12/31(土)07:18 ID:3iBsCS0F
「所」「於」「方」「法」等が反転していない時点でこれが活字ではないことは明白だろうに


(´ﾟωﾟ) 韓国…恐ろしい子！

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いつもの親日韓国人ブログより


ある慰安婦の証言「慰安所を運営していたのは全員韓国人だったよ」
2017/01/04 16:07



朴裕河教授のホームページには、彼女が独自にインタビューした慰安婦との記録（のまとめ）が残っています。

その一部を紹介します。

このおばあさんは、韓国語がどこかぎこちないし、日本語を度々使います。そこは紳士蟻が意訳（文脈を考えての意訳が多少入っています。全文URLも最後に付けておきます）して、今風の、もっと日本語っぽい文章に直してみました。


何年か前、某教科書に「慰安婦が兵隊についていきながら移動した」と書かれて騒ぎになっていた頃、「絶対違う。慰安婦が性奴隷だった」と、慰安婦騎士団が出した写真がありました。最初の部分はその写真のことです。



「テレビなどではね、いつも、十何年も前からあの写真（慰安婦は兵隊についていきながら移動したのではなく、強制されていたと主張する側の写真）だけだよ・・私がここにきて18年目なのにね、いつもその写真一枚しか出せないでいるよ」

「あの写真、中国じゃない。フィリピンかどっか別の国だった。東洋人の軍人たちが服を脱いで立っているあの写真だろう？そんなことしたら大変なことになるよ・・憲兵がつきまとっていたのにそんなこと（服を脱ぐ）できるものか」

「昔ね、私たちは知っている。一部の日本の人達が韓国で何か（売春の仕事）をやったというけど・・そんな商売（慰安所運営）した日本人はね、韓国にはいなかった。中国にもいなかったよ・・」

続きます

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>> 68 「人様に言うようなもんじゃないけどね、（慰安所商売をしていたのは）全員韓国人だったよ。中国では中国人が運営することもあったけど、韓国人も中国語うまいし・・・全羅道・・泰安だったっけ？そこの人たちが商売していた」

「日本の人たちは、昔は、韓国で『キャバレ』や『ノミヤ（飲み屋）』はしたことあるけどね、体を売る仕事をした日本人はいなかった。中国でもそんな日本人はいなかったよ」

「（他の慰安婦たちは日本人が慰安所を運営したというけど）そんな?、この世では効くかもしれないけど、あの世じゃ効かないよ・・と言ったらね、あいつらったら、スネちゃって・・」


http://parkyuha.org/archives/5543



日本語訳（リンク先）は別にありますが、本エントリーは私が韓国語を自分で訳したため、教授のHPの日本語記事とは記述がちょっと違います。



このインタビューをしたおばあさんも、後では他の慰安婦たちを口を合わせることになった、とも聞きます。ただ、この記録は、まだ朴裕河教授のもとに残っています。


彼女はこのような研究成果を持って「慰安婦は売春のようなものだったのでは」な趣旨を本に書いて、訴えられ、検察は彼女に3年を求刑しました。裁判は今月25日です。


(´･ω･)
http://imepic.jp/20170106/190010

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少女像問題で韓国政府「当該機関で判断」　釜山市東区に丸投げ


　韓国南部・釜山の日本総領事館前の歩道に昨年末、慰安婦を象徴する像が設置され、日本政府が撤去を求めていたことに絡み、韓国外務省報道官は３日、「基本的には当該機関で法令に基づき判断しなければならない事案だ」と述べた。

　撤去に関し政府は介入せず地元の釜山市東区の判断に任せる姿勢を示した。
韓国では朴槿恵大統領の職務が停止され国政が事実上まひしており、歴史問題で日本に批判的な市民の行動に行政機関が反対できる空気はない。（共同）

www.sankei.com



韓国南部・釜山（プサン）の日本総領事館前の公道での少女像設置を巡り、地元の釜山市東区が設置を容認する方針に転じたことは、慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」が盛り込まれた昨年末の日韓合意への理解が韓国内でまったく広がっていなかったことを改めて示すものだ。

　東区の朴三碩（パクサムソク）区長が３０日に行った記者会見は、会場に市民団体のメンバーが押しかけ、「国民に謝罪しろ」と区長をつるし上げる中で行われた。
東区が２８日、道路法で認められないとして一時設置された少女像を強制撤去した後、区役所には住民らからの抗議電話が殺到し、業務ができない事態に追い込まれた。ホームページへの接続も急増し、閲覧が不可能になった。

　区長は会見で、「市民に謝罪する」と述べ、強制撤去については「職員らが自発的に行ったもので、担当課長の責任だ。私はよく知らなかった」と強調した。

　根強い反日感情を背景に、日韓合意を受けて進む元慰安婦支援に対する視線も冷ややかだ。
韓国側が設立した財団は、日本政府拠出の１０億円をもとに、合意時点で生存していた４６人を１億ウォン（約１０００万円）の支給対象とし、すでに約７割が受け入れを表明しているが、こうした事実を韓国メディアはほとんど報じていない。

読売新聞
news.livedoor.com

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また少女像設置へ　自治体が一転許可＝韓国西部・舒川
聯合ニュース 1/3(火) 18:30


韓国西部の忠清南道舒川郡で旧日本軍の慰安婦被害者を象徴する少女像の設置を目指す市民団体「舒川平和の少女像建立推進委員会」は3日、同郡が郡内の総合施設「春の村」への像の設置を許可したと伝えた。17日に除幕式を行う。

　これまで郡は「民間団体は共有財産に施設物を設置できない」との立場を崩さず、団体と対立してきた。

　少女像は地元の市民団体や学生らが製作費など2000万ウォン（約195万円）を集めて、昨年11月に完成させた。だが、郡が春の村への設置を認めず、施設前の広場の一角に臨時に置いていた。

　韓国全国では36か所に少女像が設置され、昨年12月30日には釜山の日本総領事館前の歩道に建てられた。歩道を管理する釜山市東区は当初、道路法に基づき設置を認めず、市民団体が同28日に設置した像を一度は撤去した。だが、区に非難が殺到し、区長が一転設置を容認する方針を表明。団体は再び像を設置した。

聯合ニュース
headlines.yahoo.co.jp



「平和の少女像推進委員会」は１日、釜山の日本総領事館前に設置した「平和の少女像」を、公共造形物に登録することを求めていく方針を発表しました。
７０余りの市民団体による推進委員会は３１日夜、釜山の日本総領事館前に設置した慰安婦像の除幕式を行い、数千人が参加しました。
道路上に像を設置することは法律に違反しますが、公共造形物として登録されると、これを撤去したり壊すことはできません。

江原道原州市では、慰安婦像が公共造形物に登録されて市が管理していますし、済州道でも慰安婦像の公共造形物登録が進められています。
日本政府は像の撤去を重ねて要請していますが、韓国政府は撤去に反対する世論を意識して、設置を事実上黙認する形になっています。

world.kbs.co.kr

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少女像設置は「詐欺」　日本側主張に「コメントしない」＝韓国
聯合ニュース 1/3(火) 16:10

韓国外交部の趙俊赫（チョ・ジュンヒョク）報道官は3日の定例会見で、釜山の日本総領事館前の歩道に旧日本軍の慰安婦被害者を象徴する少女像が設置されたことに対し、日本側が「まるで振り込め詐欺だ」と不満を募らせているとの報道について、
「日本メディアの報道についていちいちコメントすることはないと思う」として具体的な言及を避けた。

　朝日新聞は少女像設置に関連し、「首相側近」の話として、慰安婦問題をめぐる韓日合意に基づき10億円を韓国側に支払った日本政府の対応に、足元からも「不満がくすぶっている」と伝えていた。

　韓国政府は少女像問題で両国間の緊張が高まることを避けるため、今回の報道についての言及を避けたとみられる。

　ただ趙報道官は「基本的に当該機関で法令に従って判断すべき問題」と前置きしながら、
「外国公館の保護と関連した国際慣行という側面からも慎重に判断する必要がある」との立場を強調した。

　韓国外交部の当局者は少女像が設置された昨年12月30日、「外交公館の保護と関連した国際慣行という側面からも考える必要があるだけに、政府と当該の自治体、市民団体など関連当事者がこういう点を考慮しながら慰安婦問題を歴史の教訓として記憶するのに適切な場所について知恵を絞ることを期待する」との姿勢を表明していた。

　直接的な言及はしなかったが事実上、少女像を移転する必要があるとの立場を示したものと受け止められる。

headlines.yahoo.co.jp

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日本政府が釜山の日本総領事館前慰安婦少女像設置に抗議して撤去を要求した。

日本NHKによれば30日、日本政府は国際法上ウィーン協約を取り上げ論じて韓国政府に少女像撤去を要求した。
ウィーン協約第22条は「各国政府は外国公館の安寧の妨害又は公館の威厳の侵害を防止するために適当なすべての措置を取る特別な責務がある」と規定している。

日本政府はソウルの駐韓日本大使館と釜山の日本総領事館前慰安婦少女像設置がウィーン協約と韓日慰安婦問題合意に背くとし両国関係にも悪影響を及ぼすという主張だ。

杉山晋輔、日本外務省事務次官は駐日韓国大使館に電話して「少女像設置は韓日慰安婦合意に反することで非常に残念」とし、「日本公館の安寧を阻害して韓日関係にも望ましくないだろう」と抗議した。

日本政府は昨年12月の韓日外交長官会談で慰安婦問題の'最終的で不可逆的な解決'に合意し、韓国政府が少女像撤去のために適切な努力を約束したことを前面に出して少女像撤去または移転を要求している。

しかし、韓国政府は慰安婦少女像について民間団体が設置したものなので政府が強制的に撤去できないという立場だ。
また、少女像が日本公館の業務を阻害したり直接的な脅威を加えるのではないため、ウィーン協約に反さないという反論もある。

これに先立って釜山東区庁は韓日慰安婦問題合意1周年の去る28日'未来世代がたてる平和の少女像推進委員会'が日本総領事館前に設置した慰安婦少女像を強制撤去し非難世論が激しいと少女像設置を許容するよう立場を変えた。

日本メディアは「世論の圧力に韓国政府や地方自治体は無力だ」として「韓国では特に日本と関連した懸案については国際条約や合意より国民感情が絶対的に優先される」と説明した。

オーマイニュース(韓国語) 日本"釜山（プサン）少女像、ウィーン協約背反"撤去要求
www.ohmynews.com

(´･ω･)ちょっと時系列が戻ります

(´･ω･)蚯蚓さんによると、12月30日現在で韓国でウィーン条約に言及した記事はコレだけだそうです

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菅義偉官房長官は6日午前の記者会見で、韓国・釜山の日本総領事館前に慰安婦を象徴する少女像が設置されたことに関し、

(1)長嶺安政駐韓大使、森本康敬釜山総領事の一時帰国
(2)在釜山総領事館職員の釜山市関連行事への参加見合わせ
(3)日韓通貨スワップ（交換）協議の中断
(4)日韓ハイレベル経済協議の延期

―の対抗措置を当面取ることを明らかにした。　

時事通信
headlines.yahoo.co.jp

ガースーｷﾀ━ヽ(ﾟ∀ﾟ)ﾉ┌┛)`Дﾟ>･;'━!!

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韓国駐在の長嶺大使ら一時帰国へ 少女像設置で対抗措置
1月6日 11時28分


菅官房長官は閣議のあとの記者会見で、韓国プサン（釜山）の日本総領事館の前に、慰安婦問題を象徴する少女像が設置されたことは極めて遺憾だとして、当面の対抗措置として、韓国に駐在する長嶺大使らを一時帰国させることなどを発表しました。
この中で、菅官房長官は、韓国プサンの日本総領事館の前に慰安婦問題を象徴する少女像が設置されたことについて、「おととしの日韓合意では、慰安婦問題が最終的で不可逆的に解決されることを確認している。にもかかわらず少女像が設置されたことは、日韓関係に好ましくない影響を与えるとともに、ウィーン条約に規定する領事機関の威厳等を侵害するもので極めて遺憾だ」と述べました。

そのうえで、菅官房長官は、当面の対抗措置として、韓国に駐在する長嶺大使と森本プサン総領事の一時帰国、緊急時に通貨を融通しあう通貨スワップ協定の再開に向けた協議の中断、日韓ハイレベル経済協議の延期、それにプサン総領事館の職員による、プサン市関連行事への参加見合わせを発表しました。

そして、菅官房長官は「政府としては少女像を早急に撤去するよう、引き続き韓国政府や関係自治体に強く申し入れていく。引き続き韓国側に対し、少女像の問題を含め、日韓合意の着実な実施を求めていきたい」と述べたうえで、すでに対抗措置を講じることを韓国側に通報したことを明らかにしました。

また菅官房長官は、記者団が対抗措置をいつまで続けるのか質問したのに対し、「状況を総合的に判断して対応していきたい」と述べるとともに、
「韓国はまさに隣国で極めて重要な国だ。そういう中で、今回このような措置をとらざるを得なかったのは極めて残念だが、そこはお互いに国と国として約束したことは履行してほしいという強い思いだ」と述べました。

www3.nhk.or.jp

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韓国外交省は６日、「日本政府が釜山総領事館前の少女像に関して決定した措置に対し、非常に遺憾に思う」とする論評を発表した。
「両国間の困難な問題があっても、両政府間の信頼関係を基礎に、韓日関係を引き続き発展させるべきだという点を改めて強調したい」ともした。

韓国企画財政省も６日午前、日韓通貨スワップ協議の中断と日韓ハイレベル経済協議の延期について日本側から通告を受けた。

同省関係者は同日、「政経分離原則に反する日本政府の措置は大変遺憾だ」と語った。

大統領府関係者も６日、「大変困惑している」と語った。

韓国では、国内世論の反発に加え、日韓関係の改善を目指した朴槿恵（パククネ）大統領の権限が停止されており、少女像の撤去は難しい情勢。
韓国政府内には焦燥感が広がっている。

日韓関係筋によれば、安倍政権の反発が予想以上に強く、対抗措置の発表が早かったため、長嶺安政駐韓大使の一時帰国は７日以降になる見通しという。

2017年1月6日12時56分
www.asahi.com


(´･ω･)一方2chのコリアンタウン嫌儲板の反応

「なんで日本政府は怒ってるの？ 本当にあった日本の犯罪でしょ？ なぜ反省しないの？そういう態度に韓国国民が憤ってるんだよ」

「最終的かつ不可逆的に解決した問題を蒸し返すなよジャップ」

「そもそも国権使ってよその国の建造物を取り壊させるってどうなん？」

「もしアメリカが、金を出すから原爆ドームと片足鳥居を解体しろと言ってきたら嫌だろ？ 同じこと言ってるのがわからんのかなジャップには」

「スワップに関しては日本は助けてもらう立場になりつつあると思うのだがいいのかしら？」

「慰安婦増を立てた→日本に対する侮辱だ！ この思考回路がいまいち理解できない」

「大人げなさすぎだろ 銅像なんて好きなだけ建たせてやりゃええやん 別に害になるもんでもないし」

「しかしこれ政府が撤去したら完全な弾圧だろ 他国政府に弾圧を求めるとか頭おかしい」

「こんなときこそネットの親韓反日の火を守る俺達嫌儲が韓国応援せにゃ」

「まあ韓国はノーダメージなんですけどねｗ ネトウヨ残念でしたｗ」

「ただの像設置しただけでここまでの嫌がらせとか異常すぎるな 大統領不在だから調子乗ってるんやろなぁ」

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中国のＴＨＡＡＤ対応当局者、韓国企業側に「断交に匹敵する措置覚悟すべき」
2017.01.05 03:22

中国政府で「THAAD（高高度防衛ミサイル）の在韓米軍配備」問題への対応を担当している陣海・外交部アジア局副局長が昨年末訪韓の際、企業関係者たちに露骨に脅迫するような発言をしていたことが分かった。
陳副局長が訪韓当時、韓国外交部関係者には会わなかったことに対しては、「THAAD配備」を強行する韓国政府を外郭から圧迫する“世論戦”を狙ったものとの指摘が多かった。

　韓国外交部関係者は4日「陣副局長が昨年末、サムスン、ロッテなど大手企業の副会長などと面談し『THAAD配備の際には断交(外交関係断絶)に匹敵する処置を覚悟しなければならないだろう』と話した」と伝えた。
昨年7月、朴槿恵(パク・クネ)政権がTHAADの配備方針を発表してから、中国政府側が「断交」にまで言及したことははじめてだという。
外交部の別の関係者によると「陳副局長は、過去にも韓国企業の関係者らに(THAAD配備と関連して)『小国(韓国)が大国(中国)の言うことに耳を貸さない』とまで言ったと聞いている」と話した。

　これに先立ち中国政府は昨年11月、THAAD配備の敷地を提供することにしたロッテグループの現地の系列会社に対する税務調査を実施すると共に、ロッテ・デパートの消防点検などを同時多発的に行って、“見せしめ制裁”と指摘された。
中国側は1~2月の韓国行き航空機不定期便(チャーター機)も許可せず、団体観光を禁止するという方針(2016年10月)も明らかにした。

　しかし、中国政府は公式的には「限韓令」(韓流禁止令)について「聞いたことがない」として、政府レベルの“報復処置”については明確な態度を示していない。
キム・ヒョンジン外交部次官補は4日のブリーフィングで「中国外交部の公式ラインがに限韓令に関する質問に“報復”を確認しなかったのは(韓国との致命的な関係悪化を望まないなど)、それだけ中国も複雑な心境であること」だと説明した。

続きます

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>> 77 パク・ビョングァン国家安保戦略研究院北東アジア研究室長は、陳副局長の発言をはじめとする中国政府の「THAAD対応」について「中国は、韓国政府にTHAAD配備方針を撤回または延期させる目標を持っている」とし、
「水面下で世論戦・心理戦を進めて韓国社会の内部に内輪もめを起こして自然に目標を達成しようとしている」と分析した。

　こうした中で、4日に中国を訪問したソン・ヨンギル議員など共に民主党議員7人が、中国外交部の王毅部長と孔鉉佑部長条理(次官補級)と面談した。中国側が韓国の政界に対し、王毅部長まで乗り出して“世論戦”を展開していることに対して、韓国外交部は「高官級協議は一切せず、野党議員に会うのは明確な意図によるものだ」として不快感を隠さなかった。

　中国政府と党の内部事情に詳しい中国専門家は「中国政府はTHAAD問題を(北東アジアで)米中の戦略的均衡をゆさぶり南シナ海や台湾問題にまで悪影響を及ぼしかねない戦略的問題とみている」と指摘し、
「現在としては同じ話を繰り返す韓国政府には会う必要がないと判断しているようだ」と話した。

　同日夕方、王毅部長との約50分にわたる面談の後、訪中団の関係者は「(中国側が)THAAD配備問題を加速化するのは理解し難いと主張した」とし、
「核問題解決とTHAADで、互いに核心利益に触れない方向で協議し、議論しなければならない時だと思うと話した」と伝えた。

2017-01-05 06:01
www.hani.co.kr

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韓国芸能界が大騒ぎだ。
中国政府が韓流スターを国内から締め出す“限韓令（韓流禁止令）”をテレビ局や興行会社に通達したという。
その結果、韓流スターの出演番組の放送中止やCM降板、イベント中止が次々と判明、スターだけでなく、韓国の芸能関係者までが入国拒否に――。

「中国政府が“見せしめ”として、ファンに影響力のある韓流スターや作品をターゲットにしているようです。ソン・ジュンギ（31）やチョン・ジヒョン（35）がいい例で、2人は中国でトップ3に入るスマホメーカーのCMモデルに抜擢されていましたが、2人とも降板させられました。
また、『チャングムの誓い』のイ・ヨンエ（45）が13年ぶりに出演したドラマ『師任堂』も、今年10月に中国と韓国で同時に放送開始されるはずでしたが、中国での放送許可が下りずに延期されました」（韓流雑誌編集者）

さらに信じられないことまで――。『江南スタイル』を世界中に大流行させたPSY（38）は、中国でレギュラー出演する音楽番組『THE REMIX』に出演した際、顔や全身をモザイクで消されて“いなかったこと”にされた。
人気アイドルグループ『iKON』も、出演番組から消されるはめに……。今回紹介したのはこれでもごく一部。尋常な嫌がらせではない。

だが、中国で“わが世の春”を謳歌していた韓流スターが、なぜこんなことに？

「発端は、今年7月にアメリカと韓国が、北朝鮮の脅威に備えるためとして、米軍の最新鋭迎撃ミサイル（THAAD）を在韓米軍に配備するという決定をしたことです。米軍の最新ミサイルとその運用のためのレーダーが自国近くに配備されることに、中国は猛反発していましたが、韓国は聞かなかった。これがきっかけで、限韓令が発動されたのです」（外信部記者）

弱りきっている韓国芸能界。いちるの望みを託しているのが、来年1月に就任するトランプ次期米国大統領（70）だ。“トランプ当選”を当初から予想していた評論家の副島隆彦さんがこう話す。

「トランプは中国を重視しており、今後の安全保障については、アメリカと中国で決めるべきと考えています。THAAD配備計画を“棚上げ”する可能性はありますね」

そうなれば、たしかに中国政府が韓国をいじめる理由もなくなるが――。その前に、すでに“脱中国”に動きだした韓流芸能関係者もいる。

続きます

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>> 79 11月25日。東京・四谷の韓国文化院で、イベント「KMA JAPAN発足＆レセプション　韓流再跳躍の東京宣言」が行われた。
出席したのはプロダクション社長ら韓国芸能関係者と日本の韓流メディア関係者の100人ほど。

「じつはこの集まりは、ピンチはチャンスとばかりに、中国で“韓流禁止令”が出たいま、日本で再び韓流ブームを起こそうと関係者が集まった決起集会でした」（出席者）

スターも日本に再び顔を向け始めている。大ブレーク中の俳優パク・ボゴム（23）は、来年2月に初の来日ファン集会を東京で開くことを発表。
アイドルグループも次々と来日ファン集会の開催を告知した。これまでの“中国重視”が嘘のような動きだ。

「好きな韓流スターが高額なギャラに引かれ、中国にばかり目を向けていて寂しい思いをしていた日本のファンは多いと思います。今回、安定した“韓流マーケット”である日本を“やっぱり大切な市場だよね”と韓国側が再認識してくれるきっかけになるといいですね」（韓流ナビゲーター・田代親世さん）

来年は大物来日ラッシュ!?

女性自身
zasshi.news.yahoo.co.jp



「冬ソナ」ブーム再び？続編執筆中　「次の冬に放送を」：朝日新聞

　韓流ブームの火付け役となったテレビドラマ「冬のソナタ」の続編が動き出している。
１５年前の「冬ソナ」を書いた脚本家２人が執筆中だ。日韓関係のゆらぎや中国の台頭といったアジア情勢が韓国ドラマに影を落とすが、制作会社は韓国のほか、日本や中国でも放映したい意向だ。

　続編づくりを担うソウルの制作会社「ＰＡＮエンタテインメント」の広報担当は「まだ企画段階」としつつ、「次の冬に放送したい。日本や中国との同時放送も検討中」と語る。
いま明らかなのは、最初の冬ソナの脚本を書いた金恩姫（キムウニ）さんと尹銀卿（ユンウンギョン）さんが続編も担当することだけ。ストーリーはもちろん、主演したペ・ヨンジュンさんやチェ・ジウさんが再び登場するのかも公表されていない。

　執筆中の金さんと尹さんは「書いている、という以外のことは話せない」としながらも取材に応じてくれ、ブームを振り返った。

www.asahi.com

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韓国外交部の尹炳世（ユン・ビョンセ）長官は６日、長嶺安政・駐韓日本大使を呼び出した。

外交部によると、尹長官はこの日午後４時半ごろ、外交部に長嶺大使を呼び面談した。長嶺大使は報道陣の質問に応じず、硬い表情で庁舎に入った。

この日の面談は、韓国の市民団体が釜山の日本総領事館前に旧日本軍の慰安婦被害者を象徴する少女像を設置したことへの対抗措置として、日本政府が長嶺大使と森本康敬・釜山総領事を一時帰国させることなどを発表したのを受けて行われた。

外交部は「面談」と説明したが、事実上の「呼び出し」と受け止められる。

尹長官は、韓国政府ではなく市民団体が少女像を設置したと説明するとともに、同問題が韓日関係の悪化につながってはならないと強調するとみられる。

2017/01/06 16:56
聯合ニュース
japanese.yonhapnews.co.kr



韓国の弁護士団体「民主社会のための弁護士会」が外交部を相手取り、旧日本軍の慰安婦問題をめぐる2015年末の韓日合意の交渉に関する文書の一部を公開するよう求めた訴訟で、ソウル行政裁判所は6日、文書を公開するよう言い渡した。

　団体が公開を要求した文書は3件。両国が合意の発表で「軍の関与」との用語を選択し、その意味を協議した文書、強制連行を認めるかどうかについて協議した文書、「性奴隷」「日本軍慰安婦」などの用語使用について協議した文書だ。

　岸田文雄外相は15年12月28日、ソウルで行った韓国の尹炳世（ユン・ビョンセ）外交部長官との共同記者会見で、「慰安婦問題は当時の軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題」として、「責任を痛感している」と表明した。だが、強制連行問題については言及しなかった。

　団体は昨年2月末に訴訟を起した際、「日本は（合意の）発表後も強制連行や戦争犯罪を否認し、両国が日本の立場を前提に問題を最終的に解決したかのように発言し、『軍の関与』は性病検査など衛生管理との意味だったと一方的に説明している」と批判していた。

聯合ニュース
headlines.yahoo.co.jp

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慰安婦像設置への対抗措置、その背景は…
日本テレビ系（NNN） 1/6(金) 18:59

　韓国・釜山の日本総領事館前に先月、慰安婦像が設置された問題をめぐり、菅官房長官は６日、長嶺駐韓国大使の一時帰国などの対抗措置を取ることを発表した。国会記者会館から青山和弘記者がその背景を解説する。

■なぜ政府は今回、厳しい対抗措置に踏み切ったのか

　一言で言えば、「面目が立たない」ということ。一昨年の慰安婦問題をめぐる日韓合意の際、安倍首相は冷え切った日韓関係を改善するため自らを支持する保守層の反発も覚悟して合意を決断した。そして去年９月には韓国の財団に１０億円を拠出している。

　ところが合意に反する形で新たに慰安婦像を設置されてしまっては「面目が立たない」。首相周辺は「我慢の限界だ」と話している。

■今後の展開は？

　政府・与党内には日韓関係はしばらく冷え込むのではとの懸念が出ている。自民党のある閣僚経験者は「振り上げた拳をどう下ろすのか。慰安婦像が撤去されるまでとなると時間がかかるのではないか」と話している。

　政府高官は「日本は別に何も困らない」と強気の姿勢も見せているが、北朝鮮への対応などで韓国との連携が求められる上、同盟国アメリカからは日韓合意への支持と同時に良好な関係を保つように要請されている。そうした中、韓国大使が不在という状況をいつまで続けるのか。

　日本政府は今後、難しい判断が迫られることになる。

headlines.yahoo.co.jp

>同盟国アメリカからは日韓合意への支持と同時に良好な関係を保つように要請されている。

(´･ω･)当然ながら電話の一本くらい入れてから動いてると思いますがねぇ
根回しは日本の伝統芸

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韓国、日本の対抗措置に衝撃広がる

　日本の対抗措置を韓国政府はどのように受け止めているのでしょうか？

　もともと、韓国政府は少女像の設置を阻止しようと動いていました。これを止められなかったとはいえ、日本の強い対抗措置に「ここまでやるのか」と驚きを持って受け止めています。

　新たな少女像が設置された背景には、朴槿恵（パク・クネ）政権の「弱体化」があります。朴大統領は自らのスキャンダルで職務を停止され、弾劾裁判にかけられています。
スキャンダルと慰安婦問題は関係ありませんが、朴槿恵政権が日本と結んだ慰安婦合意は「無効だ」という声の高まりが少女像の設置を後押ししました。
許可なく像を置くのは違法行為ですが、朴大統領退陣集会の熱気に見られるように、今、韓国では市民の声こそが正しいという雰囲気に包まれています。
野党や次期大統領の有力候補も慰安婦合意の破棄や再協議を訴えており、韓国政府は苦しい立場に立たされています。

　日本側は強硬策に出ることで早急な像の撤去を求めたわけですが、簡単ではありません。
世論に配慮する韓国政府は、強制的な撤去ではなく、話し合いによる解決を模索しています。しかし、像を設置した市民団体側は撤去には絶対に応じない構えです。

　釜山の少女像という日韓関係の新たな火種は大きくなる可能性が高いといえそうです。（06日17:14）

news.tbs.co.jp

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韓国の尹炳世（ユンビョンセ）外相は６日午後、長嶺安政駐韓日本大使を外交省に呼んだ。
韓国外交省によれば、尹氏は釜山総領事館前の少女像を巡る日本の対抗措置を遺憾とする韓国政府の考えを伝えた。日韓関係の悪化について、韓国政府が深刻に受け止めている状況の表れとみられる。

　同省によれば、両氏は日韓慰安婦合意を徹底的に履行していく立場を改めて確認し、両政府の信頼関係を基礎に、日韓関係を引き続き発展させていくべきだという認識で一致した。

　また、企画財政省も同日、「政治外交的な原因で韓日通貨スワップ協議を中断するのは遺憾だ。経済金融協力を維持することが望ましい」とコメントした。

　一方、韓国の最大野党「共に民主党」は６日、「わずかな真心がこもった謝罪すらなく、自らの正当性ばかり主張する日本政府は、人権と世界正義と争うつもりか」と日本側を非難。
日韓慰安婦合意の破棄と日本政府の謝罪を要求した。

www.asahi.com

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少女像設置は「非建設的」＝安倍首相−米副大統領、着実な履行期待


　安倍晋三首相は６日、バイデン米副大統領と電話で会談した。
韓国・釜山の日本総領事館前に慰安婦を象徴する少女像が設置されたことを念頭に、バイデン氏は「米政府として慰安婦問題に関する日韓合意を支持しており、着実に履行されることを強く期待する」と述べた。
首相は「日韓両政府が責任を持って実施していくことが重要で、これに逆行することは建設的ではない」と応じた。

　首相は、日米同盟について「かつてないほど強固な希望の同盟だ」との認識を示した。
昨年末の真珠湾訪問で「オバマ大統領とともに日米の和解の価値を世界に向けて発信できた」と強調した。（2017/01/06-13:18）

www.jiji.com



ベストセラーの新書「日本会議の研究」によって名誉を傷つけられたとして、書籍に登場する男性が、出版元の扶桑社に出版差し止めを求めて申し立てた仮処分で、東京地裁（関述之裁判長）は６日、真実でない部分があり損害も著しいとして、差し止めを命じる決定をした。

　裁判所がベストセラーの出版を差し止めるのは異例。

　日本会議の研究は昨年出版。保守系団体の日本会議と特定の宗教団体の関係を探り、安倍政権による改憲に向けた動きを批判する内容で、各書店でベストセラーランキングの上位に入った。

www.sankei.com

(´･ω･)ノイホイの本です

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>> 65 激動の年になりそうな２０１７年についてビートたけし本紙客員編集長（６９）は日本について「二重国籍の蓮舫を担ぎ出した民進党が悪い！」と斬って捨… 民進党の蓮舫代表が元旦にFacebookに投稿していた中国語風の挨拶が1月4日の夕方、日本語に書き換えられたことがわかりました。

蓮舫代表は1月1日の朝、Facebookに自撮り動画とともに「新年快楽！」という4文字を投稿。これが「中国語風だ」としてネットで話題になり二重国籍問題が再びクローズアップされていました。

「音楽」を中国語（簡体字）で表すと「音？」となりますが、この文字を使った「新年快？」を日本語に翻訳すると「あけましておめでとうございます」となるため、二重国籍問題が解消されたとは言えない蓮舫代表の挨拶が話題になるのも当然のことでしたが、「蓮舫が中国語みたいな挨拶」「何で中国語風？」「日本人なら謹賀新年とすべきだろう」などと批判されたためか、蓮舫代表は1月4日の夕方、問題の投稿をこのように書き換えています。

「皆さまにとって良い一年になりますように！」

この件は新年早々自らの手で二重国籍問題を蒸し返す形となってしまった蓮舫代表の不用意さを明らかにしたとともに、4日になってから書き換えたことでネットの反応にナーバスになっている様を浮き彫りにしてしまったといえます。

二重国籍問題が沸騰していた2016年10月には民進党が蓮舫代表の会見動画に関するネット投稿に削除を要請していたとして新聞にまで取り上げられるほど神経質な対応が話題になっていましたが、代表自ら新年早々この有様では、民進党の職員は2017年も苦労することになりそうです。

BuzzNews.JP　2017/1/4 20:30
www.buzznews.jp

(´･ω･)要するに『新年快楽』と書いちゃったわけですけど、いったい相手は誰を想定しての挨拶だったのか…
日本人に向けての挨拶じゃないよねぇ

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2017年1月3日、米華字メディア・多維新聞によると、韓国が在韓米軍の高高度防衛ミサイル（THAAD）配備を決定したことで、中国と韓国の関係が冷え込んでいるが、そうした中、中国が韓国に対してさらなる報復措置をとることが明らかとなった。

韓国の自動車業界では、中国の政府関係部門が発表する電気自動車（EV）の補助対象リストから、韓国のサムスン電子やLG化学のバッテリー製品が外されるといううわさが出ている。
在中国韓国大使館の情報では、リストには補助金が支給される対象として498車種が掲載されているが、3日午後、突然リストから5車種が外されたという。

リストから外されたのは、いずれも韓国製バッテリーを搭載する車種で、韓国紙・ソウル新聞は、「韓国企業の関連製品は中国市場で事実上販売が難しくなっている」と報じた。
韓国CBSラジオは「年明け早々、中国が報復措置を取ってきた」とし、「2017年も関係修復に赤信号がともっている」と報じた。

また、中国当局は韓国航空会社の17年1月からの中国便チャーター機の運航を不許可にし、関係悪化の影響が広がっている。
韓国最大野党・共に民主党に所属する国会議員8人は1月4日から3日間の日程で中国を訪問し、韓流をはじめとする韓国に関連する産業への締め付け緩和を求める予定。

韓国外相は昨年12月29日にも中国の「韓流禁止令」に過剰に反応しないよう民間に呼び掛けたが、大統領権限を代行する黄教安（ファン・ギョアン）首相は安全保障上の観点からTHAADミサイルの早急な配備を検討していることを明らかにしている。

www.excite.co.jp

(´･ω･)この総理がねぇ、大統領代行になったとたんに『俺は大統領だ』ってふんぞり返るし、野党は野党で『お前の言うことなんか誰が聞くか』って言ってるし、まあ韓国も大変ですね

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THAAD：抗議に出向いた韓国野党訪中団、あっさり返り討ち


　韓半島（朝鮮半島）への終末高高度防衛ミサイル（THAAD）配備に対する中国政府の報復に抗議するという名目で訪中した韓国野党、共に民主党の国会議員7人は5日、中国外務省傘下の国際問題研究院で開かれた「THAAD懇談会」で中国の専門家から一方的な「THAAD反対論」を聞く羽目になった。

　今回の懇談会には中国の韓半島専門家が大挙して出席。国際問題研究院の栄鷹副院長らが2時間にわたり、THAAD反対論を展開した。
訪中団関係者は「中国側はTHAAD自体に（中国の）存亡がかかっているとみている。THAAD配備が韓国に必ずしも利益になるわけではないのに、なぜ配備するのか分からないと話していた」と語った。

　中国の専門家はTHAADの深刻さに関連し、韓中国交正常化25年で初めて中国外務省が韓国の駐中大使を呼び抗議した点、習近平国家主席が3回もTHAADに反対する発言を行った点などを挙げたという。
同関係者は「韓国側が特に反論したり、論争を行ったりすることはなかった」と説明した。

　当初予定されていた商務省、国家新聞出版ラジオ・テレビ総局、中国共産党対外連絡部の訪問も中止された。
中国の経済面、文化面での報復に抗議するならば、関連官庁を訪れるべきだが、「中国外務省に既に伝えた」「体裁が悪い可能性がある」などの理由に訪れなかった。
報復に対する抗議はろくに行わず、THAADに対する抗議ばかりを聞いたのではないかという批判は避けられない。

　訪中団関係者は、4日に中国外務省が開いた夕食会で孔鉉佑外務次官補（朝鮮族）に制裁問題について一括して話したところ、中国側がそれを各官庁に伝えるというので、各官庁を訪れる必要はなくなったとした上で、
「国会議員6−7人が中国の官庁を相次いで回るというのは体裁が悪い点も考慮した」と説明した。
北朝鮮問題を扱う対外連絡部からは会いたいという連絡があったが、宋涛部長ではなく、部長補が出席すると聞き、会見見送りを決めたという。

続きます

>体裁が悪い
>部長補

(´･ω･)相変わらず体面だけが大事なんですね
日本も大使とか領事に課長とか係長くらいの人送ってみたら面白いのに

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>> 88 訪中団によると、議員らは4日の夕食会で孔外務次官補に「限韓令（韓流禁止令）」や韓国行きチャーター機運航不許可問題、サムスン・LGの電気自動車（EV）用バッテリーに対する不利益問題など5分野で制裁中断を求めた。孔外務次官補は「よく分かった。十分に考慮する」と答えたとされる。
夕食会は約1時間半にわたり行われた。王毅外相との50分間の会見を合わせても、2泊3日の議員団による「抗議外交」は合計で2時間20分にとどまる可能性が高い。
韓国外交部（省に相当）の抗議に「初めて聞く話だ」などという態度を取る中国外務省が議員訪中団の抗議を各官庁にしっかり伝える保障もない。

　議員らは「公式の外交ルートが閉ざされている状況を議員外交で突破する」という名分で訪中した。民主党の禹相虎（ウ・サンホ）院内代表は「事大外交ではないのか」との批判に対し、「我々は金章洙（キム・ジャンス）駐中大使がやるべきことを（代わりに）やっている」と反論した。
しかし、5日午前にTHAAD懇談会を終えた議員らは「疲れた」と休憩し、清華大のある中国人教授が個人的に招いた夕食に出席しただけだった。

　一方、中国外務省は民主党議員を中国に呼び込んだ成果を大々的に宣伝した。ウェブサイトで王外相と議員団の会見の模様を詳しく紹介し、THAAD反対論をアピールした。
王外相は「韓国政府が大々的にTHAAD配備を加速しようとする状況で、中国政府が韓国と交流を拡大しようと主張することは想像できない。双方は相互理解が可能な案が浮上するまで、THAAD関連のプロセスを加速するのではなく、中断するのが適切だ」と述べた。

　韓国外交部は5日、金炯辰（キム・ヒョンジン）次官補が中国の邱国洪駐韓大使を外交部に呼び、70分にわたり会談し、THAADに対する報復措置、中国漁船の違法操業問題などについて指摘した。
席上、中国外務省アジア局の陳海副局長による韓国訪問時の脅迫的な発言に関する問題提起もあったとされる。

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
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政府が、駐韓大使と在釜山総領事を一時帰国させると決めた。釜山の総領事館前に慰安婦問題を象徴する少女像が設置されたことへの対抗措置という。
そのほかにも、緊急時にドルなどを融通しあう日韓通貨スワップの協議の中断や、ハイレベル経済協議の延期、釜山総領事館職員の地元行事への参加見合わせも発表した。

　少女像問題の改善へ向けて、韓国政府は速やかに有効な対応策に着手すべきである。日本政府が善処を求める意思表示をするのも当然だ。
しかし、ここまで性急で広範な対抗措置に走るのは冷静さを欠いている。過剰な反発はむしろ関係悪化の悪循環を招くだろう。日本政府はもっと適切な外交措置を熟考すべきである。

　日韓政府間ではこれまでも、歴史認識問題のために関係全体が滞る事態に陥った。
だからこそ、歴史などの政治の問題と、経済や文化など他の分野の協力とは切り離して考えるべきだ――。そう訴えてきたのは、当の日本政府である。
少女像問題をきっかけに経済協議や人的交流も凍結するというのでは、自らの主張と行動が反対になる。今後の対韓交渉で説得力を失うものだ。

　韓国はいま、朴槿恵（パククネ）大統領の進退で揺れている。日韓の応酬が続けば、次期大統領選にも影を落とす。これまで慰安婦問題に関心を示さなかった候補予定者らも対日強硬姿勢をとることが予想され、少女像問題の解決はさらに遠のく恐れがある。
日韓関係が再び、暗いトンネルに入りかねない局面である。ここは両政府が大局観に立ち、隣国関係を対立の繰り返しではなく、互恵へと深化させる価値を国内外に説くべき時だ。

　日本政府と同様に、韓国政府側の責任は重い。一昨年の日韓合意では、ソウルの日本大使館前にある少女像の扱いについて、韓国政府が「適切に解決されるよう努力する」ことが盛り込まれた。
日本政府は、少女像が在外公館の安寧や威厳の維持を定めたウィーン条約に抵触するとして撤去を求めてきた。努力目標とはいえ、韓国側は合意の文言を尊重しなくてはならない。

　日韓合意は、元慰安婦らの心の傷をいかに癒やせるかを双方が考え、知恵を出し合った結果であり、いまの両政府の関係を発展させる出発点でもある。
この合意を侵食するような行動は双方が慎むべきだ。
両政府は合意の精神を着実に実践し、両国民の理解を深めるよう心を砕いてもらいたい。

朝日社説
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慰安婦：少女像設置に対抗措置、安倍首相は米副大統領に電話で根回し


釜山・日本総領事館前の慰安婦少女像の問題が大きくなった6日、安倍晋三首相は硬い表情で衆議院本会議場の演壇に上った。
民新党の大物、岡田克也議員が「安倍首相は自らの口で、韓日両国の国民に対し慰安婦問題を謝罪すべき」と求めた直後のことだった。

　岡田議員は「慰安婦合意の直後、岸田文雄外相が安倍首相名義の謝罪文を読み上げただけで、首相自身は一度も謝罪したことがない」と強い語調で安倍首相に迫った。
今の態度では韓日関係をきちんと解きほぐせないという批判が背景にあった。

　安倍首相は国会答弁中、しばしばカッとなって舌戦を繰り広げるが、この日は慎重に発言した。野党議員と目を合わせることもなく、準備した資料だけを早口で読み上げた。
「後の世代にまで謝罪する宿命を負わせることはできず、合意を決断した。合意の直後、朴槿恵（パク・クンへ）大統領と直接電話して『最終的かつ不可逆的な解決』と確認した」という内容だった。

　しかしカメラも野党議員もいない舞台裏では、安倍首相を筆頭に、政権幹部や主要な政府機関が機敏に動いた。
安倍首相は6日、米国のジョー・バイデン副大統領との電話で「韓日政府間の合意に逆行するのは建設的ではない」と発言した。事実上、米国の介入を要請したものと解されている。

　財務省は韓日通貨スワップ交渉を中断した。韓日は2001年7月、20億ドル規模の通貨スワップを手始めに、11年10月には700億ドルにまで規模を拡大させたが、15年2月に一旦中止した。
当時、韓国政府は「韓日対立が起こるたび、日本は『通貨スワップ中断』カードを持ち出すが、日本がいなくても自分たちでやれる」と説明した。
その後、慰安婦合意で両国関係が好転したことを受け、昨年8月に韓国側から再開を要請した。

　麻生太郎副総理兼財務大臣は、6日の記者会見ですぐさまこの点を攻撃した。
麻生財務大臣は「こちら（日本）が『大丈夫か』と2度も3度も尋ねたのに、韓国は『大丈夫』といってスワップを中止した。『今まで必要ないと言っておいて、なぜ頼むのか。正式にスワップを要請するという文書をもってこい』と言った」と語った。

続きます

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>> 91 外務省も、長嶺安政・駐韓日本大使と森本康敬・釜山総領事を一時帰国させた。
日本政府が駐韓日本大使を呼び戻すのは、12年8月に李明博（イ・ミョンバク）大統領（肩書は当時。以下同じ）の独島（日本名：竹島）訪問に抗議して武藤正敏・駐韓日本大使を召還して以来、4年半ぶりだ。

　専門家らは、安倍政権のこうした動きについて、韓国大統領選挙で反日が主要な争点にならないよう、あらかじめくさびを打ち込もうとする狙いがあるものと分析した。

重村智計・早稲田大学名誉教授は「慰安婦合意は国家間の約束であって、韓国の野党候補も、いざ政権に就くとなれば『慰安婦合意をひっくり返そう』と言う可能性は低い。本当にひっくり返そうとしてきても、日本が応じなければそこまで」
「それでも韓国で慰安婦合意の再検討という主張が出るのは、（大統領選挙で）これで人気を得ようとする行動であって、前もって日本の意思をはっきり示す必要があるという見解が日本政府内にある」と語った。

　安倍首相の強硬な姿勢は、慰安婦合意に不満を抱く日本国内の右翼をなだめるという側面もある。
「慰安婦は戦時に行われた特殊な売春。日本だけが売春をやったわけでもないのに、敗戦国という理由で戦後70年以上も謝罪を強要されている」
「韓国は歴史を利用して国際社会で日本に恥をかかせ、どうかすると合意をひっくり返す」というのが右翼の主張だ。
環太平洋パートナーシップ協定（TPP）が白紙になり、ロシアと進める領土返還交渉が壁に突き当たるなど、安倍首相が進めてきた外交政策は次々と難関に直面しており、韓国を相手に強い態度を見せることが、批判的な世論をやわらげるのに役立つという分析もある。

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
2017/01/07 08:50
www.chosunonline.com

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韓国・釜山市の日本総領事館前に従軍慰安婦の被害を象徴する少女像が設置されたことへの対抗措置として、政府は駐韓大使や釜山総領事の一時帰国などを決定した。

大使の一時帰国は、５年前に当時の李明博（イミョンバク）大統領が島根県・竹島に上陸した時以来だ。「当面の措置」としながらも、かなり強い抗議の意思を示したことになる。

少女像は市民団体が無断で設置したものだが、道路を管轄する釜山市東区が最終的に容認した。それ自体、首をかしげる対応で、外交上も大いに問題がある。日本が「遺憾の意」を表明するのは当然といえる。

ただ、韓国では朴槿恵（パククネ）大統領が親友らの国政介入疑惑に絡んで弾劾訴追され、職務が停止されている。国民の激しい怒りにさらされ、政権は身動きが取れない状態だ。

批判の矛先は、慰安婦問題の解決で朴政権と合意した日本にも向けられている。そうした状況で「目には目を」の措置を取れば、火に油を注ぐ事態になりかねない。ここは努めて冷静に対応すべきだろう。

日本が打ち出した措置は、大使らの一時帰国のほか、金融危機の際にドルを融通し合う「通貨交換協定」の再開に向けた協議の中断、次官級の「日韓ハイレベル経済協議」の延期などだ。総領事館職員の釜山市関連行事への参加も見合わせる。

菅義偉官房長官は「領事館の威厳を侵害する」とし、韓国政府などに像の撤去を申し入れるという。

韓国外務省も、当初は設置場所について「外交公館の保護に関する国際儀礼や慣行の面から考える必要がある」との見方を示していた。
地元の東区も無許可で設置された少女像を昨年末に一度は撤去した。

区長が容認に転じたのは市民からの批判に押されたためだが、法令を度外視した対応は理解し難い。
「最終的かつ不可逆的解決」を確認した一昨年１２月の日韓合意への反対運動を勢いづける結果にもなった。

とはいえ、対抗措置は国民感情との板挟み状態にある韓国政府を追い詰めることにならないか。韓国側が反発して態度を硬化させれば、解決が遠のく恐れがある。

元慰安婦への支援事業は、日本からの１０億円拠出で財団が設立されるなど、前に動きだしている。
関係をこじらせず、信頼をつなぎ止める努力が求められる。

神戸新聞社説　2017/01/07
www.kobe-np.co.jp

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沖縄県の県民所得、低く計算　計算方式変更で最下位維持…「基地問題が経済的足かせになっていることを示したいのでは」


　都道府県ごとの経済力を示す指標である沖縄県の１人当たり県民所得が、他県の例よりも所得が低くなる方式で計算されていることが４日、分かった。
沖縄県は平成２１年度の１人当たり県民所得が高知県を抜き、戦後初めて最下位を脱出した翌年度に計算方式を変更し、２２年度以降も最下位を維持している。
政府関係者は、基地問題が経済的な足かせになっていることを県内外にアピールする狙いがあると指摘する。

　政府が２８年に行った調査では、調査時点で最新の２４年度の１人当たり県民所得ランキングで、沖縄県は全都道府県の中で最下位の４７位の２０３万５０００円。
ところが、高知県（調査時点では４５位）と同様の方式で計算し直すと、沖縄県の１人当たり県民所得は２６６万５０００円で６３万円増加し、全国２８位に浮上することが判明した。
県内総生産も、公表されている３兆８０６６億円から４兆６８９７億円に上昇する。

　高知県方式だと、使用する統計やデータが異なり、従業者数が増え、給与格差の影響が排除されて県内総生産が上昇するといい、政府の担当者は「沖縄県は他県に比べ、所得が低くなる方式で計算している」と指摘する。

　政府の担当者は「県民所得は沖縄振興予算などの予算措置の判断材料にはならない」としながらも、「昭和４７年の沖縄返還後も基地問題を抱え、そのことが経済的な足かせになっていることを県内外に示したいのではないか」と分析する。

　今回の結果について、沖縄県の企画部統計課は「２２年度の計算方式の変更は国の基準見直しに伴って行った。統計は自らの県の実情を反映させて計算しているが、恣意（しい）的に最下位になるようにしているわけではない」と説明している。

続きます

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>> 94 ■地方創生の推進へ　正確な所得把握には統一基準が不可欠

　政府は経済財政運営の基本方針である骨太方針に基づき、アジアの玄関口である沖縄を日本の経済再生の牽引役と位置づけ、沖縄振興策として、３３年度まで毎年３千億円台の国の予算を投じている。
１２月２２日にまとめた平成２９年度予算案でも、沖縄振興予算として前年比２００億円減の３１５０億円を計上した。

　政府は、建前上は予算措置の判断材料にはならないとしているが、弱小県をアピールすることは、さまざまな支援獲得につながる。

　統計の専門家も「現在の県民所得統計の計算方式は都道府県によってバラバラで、恣意的でないにしても数字を上ぶれさせたり、下ぶれさせることが可能」と問題視する。

　県民所得は、国が示した大まかな基準に沿って、都道府県ごとのマニュアルに沿って推計されるが、具体的な方式は一般には公開されていない。
１２月に閣議決定した政府の地方創生の総合戦略の改訂版では、県民所得の向上が盛り込まれた。
こうした政策の推進や国よる財政支援には、正確な所得把握や作成プロセスの公表が不可欠で今後、統計の統一基準や透明性の確保が急務になる。

◇

　【１人当たり県民所得】
都道府県の経済力を表す指標の一つ。最新の平成２５年度の首位は東京都の４５０万８０００円、最下位は沖縄県の２１０万２０００円で２倍以上の開きがある。

www.sankei.com

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釜山の日本総領事館前に昨年末、従軍慰安婦被害を象徴する少女像を市民団体が設置した。日韓両国は和解を阻んできた慰安婦問題の解決を図るため一昨年末、合意にこぎつけたが、その趣旨に逆行する行為と言わざるをえない。

領事機関の「安寧と威厳」を守るよう義務づけたウィーン条約にも抵触する恐れがあり、日本政府は対抗措置を発表した。せっかく改善に向かいかけていた両国関係が再び冷え込んでしまうのは残念だ。

韓国政府は少女像の扱いを地元当局の判断に委ねる姿勢だが、無責任のそしりは免れまい。日韓関係を「信頼をもとに関係を持続的に発展させる」（韓国外務省）つもりなら、もっと積極的に撤去を働きかけるべきだ。市民団体は合意の破棄を訴えているが、政府間の約束を一方的に反故にすれば、韓国の国際的なイメージと信用は大きく傷つくだろう。

菅義偉官房長官は対抗措置として、駐韓大使や釜山総領事の一時帰国、通貨スワップ再開協議の中断、ハイレベル経済協議の延期などを表明した。政府の抗議は理解できるが、同時に少女像撤去と合意履行を粘り強く求め続けていくことも大切だ。

日韓合意では、日本が「和解・癒やし財団」に１０億円を拠出して元慰安婦に現金を支給し、韓国はソウルの日本大使館前少女像の撤去に向けて「適切に解決されるよう努力する」こととなった。

ところが撤去反対の韓国世論は強く、政府が機能不全とあって、少女像撤去の見通しは立っていない。職務停止中の朴槿恵大統領の後任を選ぶ今春の大統領選の立候補予定者たちは合意破棄や再交渉を打ち出している。日韓関係を正常に戻すには、先鋭化した世論の暴走をまず止めねばならない。

ただ、今回の日本側の対抗措置は極めて厳しいものだ。大使の召還は２０１２年８月に李明博大統領が竹島に上陸したとき以来となる。それだけに韓国の対日世論を一層硬化させ、かえって合意破棄に追い込んでしまう懸念もある。

最近の北海道新聞の報道によれば「慰安婦は捏造だ」とする歴史的に誤った内容の展示が札幌市内で開かれているという。
日本国内のこうした動きやインターネット上の発言が韓国世論をかたくなにしている側面も見逃せない。

日韓は一衣帯水の隣国である。戦争と植民地支配の歴史を乗り越え、和解を実現せねばならない。冷静さを失ってはならない。

京都新聞社説　01月07日
www.kyoto-np.co.jp

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【釜山・慰安婦像設置】
「盗人たけだけしい」「日本政府は両国間の葛藤あおった」　日本の対抗措置に韓国各紙　自国の合意違反は黙殺


釜山の日本総領事館前の慰安婦像設置に日本政府が駐韓大使を一時帰国させるなどの対抗措置を決めたことについて、７日付の韓国各紙は「強硬な報復」「日本の逆襲」などと批判や困惑を交えて大きく報じた。

　ハンギョレ紙は社説で「不適切を超え、盗っ人たけだけしいに近い。理解しがたい」と断じた。
「日本政府は元慰安婦被害者に対する法的責任認定をはじめ、絶対に必要な措置をとらなかった」とし、慰安婦問題をめぐる日韓合意に「根本原因」があり、「日本政府がこれを直視せねばならない」と主張。
「日本は報復措置を即刻止めるのが当然」とし、韓国側の合意に反する動きやウィーン条約違反は問題視しなかった。

　中央日報は「葛藤、国益中心に解こう」と題した社説で、釜山の慰安婦像を設置したのは「韓国政府ではなく市民団体だ」と指摘。
「韓国当局は防ごうとしたが爆発寸前の世論に押された。これを勘案せずに即刻、大使召還という超強硬手段をとったことで日本政府は両国間の葛藤をあおった」と批判した。

　一方、朝鮮日報は１面トップで、「韓国が中国と日本から同時に外交圧力をかけられる難局に陥った」とし、「周辺国と対立を続けた場合、経済状態の悪化はもちろん、北朝鮮の核・ミサイルに対する協調態勢を損ねかねない」と懸念を示した。

　同紙はまた、「韓国政府内部が困惑しているのは明らか」とした上で、慰安婦像設置が「ウィーン条約に反している」と日本が抗議していることに対し、「韓国国内の法的根拠が不十分であり、日本を説得する論理が整っていない」と認めた。
一方で、慰安婦像は「国民情緒を考えれば撤去もできない」とし、韓国が自らジレンマに陥っていることにも言及した。

www.sankei.com

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韓国、外貨準備高３７１１億ドル…「韓日通貨スワップにこだわる理由ない」
2017年01月07日11時11分
中央日報/中央日報日本語版

少女像をめぐる葛藤で日本が通貨スワップ「協議中断」を通知すると、韓国通貨当局も立場を明らかにした。「遺憾」を表明し、協議をこれ以上要求しないということだ。
あえて少女像問題をめぐり国民の自尊心を傷つけながら通貨スワップにこだわる理由はないと判断したからだ。

これには韓国の外貨準備高などが過去に比べて改善したという点が考慮された。
短期外債（満期１年未満の外債）比率も昨年９月現在２７．９％と、１９９７年（３６％）、２００８年（４７％）に比べて良好だ。

宋寅昌（ソン・インチャン）企画財政部国際経済管理官（次官補）は「現在保有中の通貨スワップが終了したわけではないため大きな影響はない」とし
「通貨スワップ満期が昨年終了したマレーシアと事実上延長に合意したほか、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）とも延長の協議をしていて、通貨スワップ規模はまた増えるだろう」と述べた。

ほかにも好材料がある。日本メディアは５月に日本で開催されるアジア開発銀行（ＡＤＢ）および韓日中・ＡＳＥＡＮ財務相会議で、チェンマイ・イニシアティブ（ＣＭＩ）加盟国（韓日中＋ＡＳＥＡＮ１０カ国）の合意だけで使える基金の比率を現在の３０％から４０％に増やすと報じた。
この場合、韓国は危機発生時にＣＭＩ出資金（３８４億ドル）の４０％の１５４億ドルを活用できる。残りの６０％は国際通貨基金（ＩＭＦ）と協議して引き出して使える。

しかし悩みがないわけではない。通貨スワップの「中国傾斜」を解消する必要がある。韓国が現在締結している通貨スワップ規模は１０８９億ドル（マレーシア、ＵＡＥ除く）だが、その半分を中国（５６０億ドル）と結んでいる。
しかも高高度ミサイル防衛（ＴＨＡＡＤ）体系配備決定後、韓中関係は良くない。

ソン・テユン延世大経済学部教授は「直ちに通貨スワップを拡充しなければいけない状況ではないが、危機が迫れば外貨資金が引き潮のように抜け出ることも考えられる」とし「長期的には通貨スワップを多様化し、中国の影響力を牽制することが必要」と述べた。
宋寅昌次官補は「今後日本が望むなら通貨スワップ協議を再開することができる」と述べた。

japanese.joins.com

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日本の公的医療保険制度が外国人に悪用されている問題について、複数の医療関係者は「悪用されているのは国民健康保険だけではない。明るみに出ているのは氷山の一角だ」と指摘する。
「医療ツーリズム」の進展により、日本で医療を受ける外国人の増大が今後も見込まれる中、医療機関以外も含めた関係機関の連携や、ビザを発行する水際での対策が必要となりそうだ。

　中国語で「肝炎」「ハーボニー（Ｃ型肝炎の治療薬）」「日本」などのキーワードを打ち込むと、「安価で治療が受けられる医療機関を紹介する」などとうたったブローカーのサイトがいくつも出てくるという。
ある医療関係者は「外国の資産家は米国で医療を受ける。通常の医療はアジアの近隣国で受ける。日本は医療保険のおかげで先進医療が安く受けられるため、そこが狙われている」と話す。

　例えば１２週間の投与で９割以上の治癒率を誇る「ハーボニー」は、１錠約５万５千円と高額だ。１２週の薬剤費だけで４７０万円ほどかかるが、国の肝炎医療費助成制度を使えば患者の自己負担は月１万〜２万円となる。

　また、医療保険加入者の約３割を占める「協会けんぽ」（中小企業の従業員らが加入）でも、悪用が横行していると指摘されている。

協会けんぽでの審査は事業所のある日本年金機構の各年金事務所が行い、支払いなどの運営は全国健康保険協会が担っている。
海外にいる外国人も条件を満たせば扶養親族として健康保険に入れることができるため、医療関係者は「中小企業で働く中国人らが、故郷にいる親を扶養家族にした上で日本で治療させる例が多い」と打ち明ける。

　ただ、こうした事例は、発覚しているもの以外にも相当数あるとみられている。中国では親子であっても名字が異なることが多い上、「中国国内で親子関係の証明書も偽造できる」（医療関係者）ため、不正を証明することが困難だからだ。

　さらに、日本の医療機関にとっても、自費診療で高額な治療費が回収できない事態になるよりは、保険料から確実に回収できる方が望ましいという事情がある。

　小規模な医療機関などでは被保険者の資格を詳しく調べることは難しく、「仮に受診を断ったとしても、患者は別の医療機関に行くだけ」（同）という。

www.sankei.com

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医療目的で来日する外国人は国民健康保険（国保）に加入できないため、「留学」などと入国目的を偽って国保に加入し、１〜３割の自己負担で高額な治療を受けて帰国する不正な事例が増加していることが５日、複数の医療関係者への取材で分かった。
患者の多くは中国や、その他のアジア地域から来ているとみられている。厚生労働省もこの事実を把握しており、国保の制度や運用の改善など対応策の検討を始めた。

　複数の関係者によると、悪用がみられているのは、肝炎の治療や高額な抗がん剤、移植医療など。がん治療薬「オプジーボ」をはじめ薬剤の高額化が進む中、政府が進める医療ツーリズムで日本の公的医療保険制度が悪用されればさらなる医療費増大につながる。関係者は「保険制度の隙間を埋めるだけでなく、在留資格の適正な管理も必要だ」と訴えている。

　医療目的で来日する外国人は本来、医療滞在ビザを取る必要がある。国保に加入できず医療費は全額自己負担だ。しかし、「留学」や「経営」などと目的を偽ってビザを取得し、日本で国保に加入した後に高額な治療を受け、帰国するケースがあるという。

　留学などで日本に３カ月以上在留する外国人は国保への加入が義務づけられており、医療は１〜３割の自己負担で受けられる。前年度の収入がないため保険料は最低額（月数千円程度）で済み、高額な医療費がかかった場合に治療費を払い戻す「高額療養費制度」も使うことができる。

　厚労省によると、以前は国保の加入には１年の在留期間を満たすことが必要だったが、平成２４年の住民基本台帳法改正により、３カ月以上の滞在で加入が義務づけられるようになった。このように国保加入のハードルが下がったことや医療の高額化などにより、支払額に上限がある日本の医療制度の「魅力」が高まっていることが悪用の背景にあるとみられる。

　こうした悪用については、日本にいる行政書士らが“ブローカー”として手口を指南する例も多いとされる。事態を重くみた厚労省は市町村などから情報を収集するとともに、国保加入や給付の際により厳正な審査や確認を行うなどの対応策の検討を始めた。

　問題に詳しいＮＴＴ東日本関東病院（東京都品川区）の海老原功氏は「日本に居住していない多くの外国人に制度を悪用されてしまったら、日本の医療保険制度が崩壊するのではないか」と危惧している。

www.sankei.com

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