日本を巡る気になるニュース4⃣4⃣

韓国軍で最近、笑えない話があった。

北朝鮮と対峙（たいじ）する前線部隊で、地雷除去作戦を実施するに際し兵士の親に手紙を送り、作戦に息子を動員していいかどうか問い合わせ“同意”を求めたというのだ。

万一の事故に備えたものだが「軍が作戦を行うのにいちいち兵士の親の承認が必要なのか！」と、世論は軟弱化？した韓国軍の現状を大いに嘆いている。

軍の規則ではなく担当部隊の指揮官の“善意”だったというが、事故が起きると家族やマスコミがうるさいため指揮官たちが保身に走る傾向があるのだとか。

息子を軍隊に送っている家族の話で、息子が休暇を前に部隊で不始末をやらかし“営倉入り”の処分を受け休暇中止になったため、不満の母親が部隊長に面会を求め抗議したという例も耳にした。
民主化風潮もあって部隊では近年、部下への気配りのほか兵士の親に定期的に電話やメールを送り「息子さんは元気でやっています」などとご機嫌伺いする指揮官が多いとか。

国民皆兵の徴兵制で、しかも少子化でこれまでになく“息子大事”になっているため軍隊でも親への気遣いが大変なのだ。

ただ、いくら民主主義が大好きな韓国でも、軍隊にまで民主化をもち込まれてはまともな作戦も訓練もできない。

往年の精強・韓国軍はどこへ？である。

産経　（黒田勝弘）
www.sankei.com

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ティラーソン米国務長官は７日、中国の習近平国家主席がトランプ大統領との首脳会談の席でシリア・アサド政権への軍事攻撃について知らされた際、「子供が殺害されている時にそうした対応は必要だ」と述べ、「理解」を示したと明らかにした。
中国首脳が他国への軍事力行使を容認する発言を行うのは極めて異例だ。

　トランプ氏は６日夜に行われた夕食会の終盤で習氏に対し、シリアへの攻撃を実施したことを伝達。アサド政権が化学兵器で女性や子供を殺害したことへの対抗措置であるとの理由を説明し、発射した巡航ミサイルの数も伝えた。
習氏はトランプ氏が情報を提供したことに感謝の意を述べたという。

時事通信
2017/04/08
www.afpbb.com

(´･ω･)マジか…


日本政府は米軍がシリアを巡航ミサイルで攻撃したことを受け、情報収集を急いでいる。

　岸田外相は７日、米軍の攻撃を支持するかどうかについて、外務省で記者団に「事実関係を確認した上で、日本政府の考えを明らかにしなければならない」と述べるにとどめた。
米国からの事前通告や支持表明を求められているかどうかについては「日米間では平素から緊密な意思疎通を行っている。ただ、詳細は控える」などと繰り返し、明らかにしなかった。

　米軍のシリア攻撃は北朝鮮への圧力にもなる。
外務省幹部は「北朝鮮は米軍の行動に驚き、恐怖を感じているのではないか」と指摘した。ただ、米軍が北朝鮮を攻撃すれば日本が報復対象となる可能性もある。
岸田氏は「日米間の政策のすりあわせが重要だ。引き続きしっかりと意思疎通を図っていく」と強調した。

www.yomiuri.co.jp

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■民進党・中川正春議員「大使の召還は間違いだった」「韓国の国民を納得させるのが重要だ」


4月7日の衆議院外務委員会で、民進党の中川正春議員が慰安婦像問題を巡る日韓関係のこじれについて韓国国民をどう納得させるのか日本が配慮すべきだとして岸田外相に反省を迫る場面がありました。

民進・中川正春議員「韓国国民の納得が重要だ」

中川議員は質疑の冒頭から「まず韓国」と重視している姿勢を見せると長嶺大使帰任の話題を取り上げ、「落胆を持って見ている」と岸田外相を牽制すると共に帰任したにも関わらず韓国首脳と会えないとされる報道への見解を求めていました。

岸田外相は「事実ではない。調整中」との考えを示しますが、中川議員は日韓関係についての自論を語り始め、「大使の召還そのものが間違いだった」と政府を批判し韓国の国民をどう納得させていくのかが重要だ、と主張。

これは大使の召還という日本の強硬な措置が韓国国民の感情的な反発を助長した結果、日韓合意を反故にしようという世論が形成されてしまっているという考え方に基いているようでしたが、中川議員は強く大きな声で岸田外相に「反省をして下さい！これは間違っていたと思います」と迫ります。

岸田外相は日韓合意の重要性や合意が国際的に評価されているとするこれまでのスタンスを崩さず、「履行の重要性も訴えていなかければ」と寧ろ韓国側に強い姿勢で臨むべきだとの姿勢に理解を求めていました。

すると中川議員は「そりゃ当然です！」と日韓合意自体を否定しているわけではないとしながらも「重要性の訴え方が間違ってると言ってんですよ。訴え方が」と不快感を隠そうとせず、再び「韓国の国民に理解されるような手段を考えていかなきゃいけない」と主張しこの問題に関する質疑をを終えていました。

日本政府に対し韓国の世論に配慮し理解を得られる形で外交を進めていくべきだと求めた中川議員の考えを、日韓合意後に新たな慰安婦像を設置するなど合意そのものを無効と見做しているか如きの行為に及んだが故に大使召還に至ったという経緯に鑑みれば、どれだけの人が中川議員の発言に頷くでしょうか。

www.buzznews.jp

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北朝鮮、ＩＣＢＭ発射実験示唆…備忘録を発表
2017年04月07日 23時18分

朝鮮中央通信によると、北朝鮮外務省は６日、米朝関係に関する備忘録を発表し、「米国に再三送った（先制攻撃するという）警告を実践に移さざるを得なくなった」と警告した。

　「侵略の本拠地を完全に消し去る」としており、大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）の発射実験に踏み切る意向を示唆した。

　備忘録発表は、米軍による７日のシリア攻撃以前。

　トランプ米大統領が６日の日米首脳電話会談で、対北朝鮮政策について「全ての選択肢がテーブルの上にある」と述べ、軍事行動も排除しなかったことや、米国で６日から行われている米中首脳会談をけん制する狙いがあるとみられる。

　備忘録では「（北朝鮮への）米国の政治、軍事、経済的圧力の度合いが危険ラインをはるかに超え、全面戦争を意味するものになっている」とした上で、「我々は先制攻撃でこれを徹底的に粉砕する合法的な権利を有する」と主張した。

2017年04月07日 23時18分
www.yomiuri.co.jp



米海軍の原子力空母カール・ビンソンが朝鮮半島近海へ向かっていることが９日までに分かった。米国防当局者がＣＮＮに確認した。

米太平洋艦隊の発表によると、カール・ビンソンを中心に編成する打撃群が太平洋軍司令部の指示を受け、シンガポールから西太平洋へ移動している。オーストラリアへの巡航計画が変更されたという。

同当局者は、北朝鮮による挑発行為への対抗措置だと語った。

www.cnn.co.jp

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トランプ大統領のシリア攻撃をクリントン氏も支持
JBpress 4/9(日) 7:00


　「ドナルド・トランプ氏は初めて米国大統領になった」――トランプ大統領が実行したシリアの空軍基地攻撃に対して、民主党系の評論家がこんな賞賛の言葉を送った。

■　共和党も民主党も支持

　4月4日、トランプ大統領がシリア政府軍の化学兵器使用への制裁として、59発のトマホーク巡航ミサイルによるシリアのシャイラト空軍基地への攻撃を断行した。

　この攻撃は米国内で共和、民主の両党側から幅広く支持されている。トランプ氏の施策が両党側からこれだけ支持されるのは、1月に大統領に就任して以来初めてである。
この展開を機に、トランプ政権に対する一般の評価にも変化が起きるかもしれない。

　CNNテレビの国際問題評論家ファリード・ザカリア氏は4月7日の番組で、トランプ政権が実施したシリア攻撃について、
「ドナルド・トランプ氏は就任以来78日目にして初めてアメリカ合衆国大統領となった」
「トランプ氏は国際的な基準やルールを明確に述べ、世界の中で正義を行使する米国の役割を語った」と述べ、攻撃に賛成した。

　ザカリア氏は民主党系リベラル派のベテラン記者である。これまではトランプ氏の言動や政策を選挙期間から厳しく批判してきた。
だが今回は、国際法規に違反する化学兵器を使用したシリアへの武力行使を、「米国の大統領らしい行い」だと称讃した。

■　「この攻撃は必要だった」とルビオ議員

　今回の米軍によるシリアの基地攻撃は、国際的には賛否が交錯している。
自由民主主義陣営の各国は一様に同意を表明した。だが、シリアのアサド政権を支持するロシアは激しく反発し、米ロ両大国の対決という状況を生み出しつつある。
当のアサド政権は化学兵器の使用を否定しており、米国の攻撃は国際法違反の侵略だと非難する。

　だが米国の国政レベルでは圧倒的に賛成の意見が多い。

続きます

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>> 455 共和党側では、昨年の大統領選の共和党予備選でトランプ氏と激しく争ったマルコ・ルビオ上院議員が、「この攻撃はアサド政権軍の化学兵器の戦力を抑える重要な一歩であり、必要だった」と言明した。

　同じ共和党のべテラン上院議員、ジョン・マケイン氏とリンゼイ・グラハム氏も、
「トランプ大統領がオバマ前政権とは異なり、アサド政権の無法に対して断固たる軍事行動をとったことは賞賛されるべきである。米国民一般からも支持されるべきだ」と連名で声明を発表した。

　下院議長のポール・ライアン議員（共和党）もトランプ大統領の今回の実力行使を「適切であり、正統な行動だ」と評価した。

■　クリントン氏も賛意を表明

　意外なことに、これまでトランプ氏の諸政策を徹底して非難してきた議会の民主党議員たちからも今回のシリア攻撃は支持されている。

　たとえば上院の民主党院内総務のチャック・シューマー議員は、「アサド大統領が憎むべき残虐行為を働いたことに代償を払わせるという意味で、今回の攻撃は正しい」と述べた。
また、下院の民主党院内総務のナンシー・ペロシ議員は「この攻撃はアサド政権の化学兵器使用に対する順当な対応だ」とする声明を発表した。

　さらにトランプ氏と大統領の座を争ったヒラリー・クリントン氏も「アサド大統領の長年の残虐行為に対して、もっと早くこの種の軍事行動をとるべきだった」と述べた。

　CNNテレビのインタビューに応じたクリントン氏はシリア攻撃への賛意を表明しただけでなく、この種の武力行使を今後もアサド政権に対して続けていくべきだと語った。
「容易な決断ではなかっただろう」として、トランプ氏への理解も示している。

　もちろん全員が賛同しているわけではなく、民主党議員のなかには、トランプ大統領の今回の措置が議会の承認を得なかったことや、国際法との整合性を明確にしていないことなどを批判する動きもある。

　だが全体としては、民主、共和両党からの圧倒的な支持が目立つ。
就任以来、トランプ大統領が実施したさまざまな政策や措置の中で、今回のシリア空軍基地攻撃は最も多くの支持を集める結果となったようだ。

headlines.yahoo.co.jp

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私、長島昭久は、本日、一人の政治家として「独立」を宣言いたします。
つい先ほど、野田幹事長に離党届を提出してまいりました。

　このたび私が民進党を離れる決意をした最大の理由は、保守政治家として譲れない一線を示すということであります。

　共産党との選挙共闘という党方針は、私にとり受け入れ難いものです。
一昨年の「安保法制廃案」の熱狂の中で、突然打ち出された共闘路線は、まともな党内論議もないまま共産党主導で進められ、最近では民進党の基本政策にまで共産党が影響を及ぼすかのような場面が目立つようになりました。
消費税しかり、ＴＰＰしかり、エネルギー政策しかり、憲法改正問題しかり、そして、いま審議入りもできない状況で紛糾しているテロ等準備罪法案しかり、です。

　個々の共産党議員は、みな優秀で正義感にあふれ、真剣に議会活動に取り組んでおられます。政策の方向性は異なれど、その質疑内容には常々敬服しておりました。

　しかし、衆議院議員選挙は「政権選択の選挙」です。そこにおいて、国家観も、目指すべき社会像も著しく異なる共産党と選挙協力をするということは、（中間選挙的な色彩の強い）参議院議員選挙で選挙協力を行うこととは本質的に異なります。したがって、国民の理解を得ることは難しいと考えます。

　とくに、国家の基本である外交・安全保障政策において、私のめざす「リアリズム」と共産党の路線とは残念ながら重なることはありません。それを「安保法制廃案」というとても現実的とは思えない一点で折り合いを付けようとしても、政権を担った途端たちまち破綻することは火を見るよりも明らかです。

　これまで私が外交・安全保障政策に力を入れてきたことは周知の通りです。それだけに、今般のアメリカによるシリア空爆、暴発寸前の朝鮮半島情勢を目の当たりにし、我が国の安全保障のためにアメリカとの同盟関係を強固にし、我が国独自の国防努力を行っていくことは焦眉の急です。
安全保障は、やり過ぎても、やらなさ過ぎてもいけません。国際情勢の現実を直視しながら、「慎慮」をもって力の行使を判断せねばなりません。これが外交・安全保障のリアリズムです。
そのような私の問題意識と共産党に引っ張られる党の政策との間には覆い隠しようもない断絶があります。そのことの故に、このたびの離党という決断に至ったことは偽らざる事実です。

続きます

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>> 457 しかし、これだけでは「離党」の説明にはなっても、冒頭に申し上げた「独立」する説明には不十分でしょう。じつは、私には、一人の「保守政治家」として、どうしてもやり遂げねばならない大義がございます。今日はせっかくの機会なので、そのことについてお話したいと思います。

　私にとって今回の行動の大義は、「真の保守をこの国に確立したい」という一点にあります。

　私は、2年前の夏。安保法制を採決する本会議場に一人茫然と座っておりました。
前日までの激しい党内論争に敗れ、失意のどん底で党議拘束に従い安保法案に反対票を投じました。

　じつは、当時、私は党内論議と並行してツイッターを使って様々な方と議論を戦わせていました。そのとき、安保法制の賛否をめぐる左右の主張の対立の激しさ、醜さに衝撃を受けました。
議論がかみ合うどころか、単なる罵り合い傷つけ合いに陥っていたのです。これをネットの世界の出来事と片付けるのは簡単ですが、じつは現実にも同じような罵り合い、果ては議員同士の殴り合いが、委員長席周辺で繰り広げられました。

　このまま国家の基本にかかわるような問題―特にこれから、憲法改正という戦後政治の根幹にかかわるような究極のテーマが控えています―で左右の衝突が繰り返され、過激な極論や暴論のぶつかり合いが続くようでは、日本社会における保守とリベラルの分断、亀裂は抜き差しならないところまで行くのではないかと深刻な危機感を抱きました。
その恐ろしさは、今日のアメリカの分断状況を見れば想像に難くないと思います。

　そのような国家を二分する争点において、対立する双方の意見を調整し国会における熟議に反映させる責任を担うべきは、私たち国会議員です。そして、そのような社会の分断、国家の亀裂を生じさせないようにするのが、この国の保守政治家の責務ではないかと考えるに至ったのです。
それ以来、私は、党議拘束の桎梏に身もだえするような重圧を感じながら、「真の保守」とは何かを考えてまいりました。

続きます

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>> 458 「党内ガバナンス」という魔法の言葉によって、一致結束して「アベ政治を許さない！」と叫ぶことを求められ、過去に自分たちが推進し、容認してきた消費税も、ＴＰＰも、ＡＣＳＡも、秘密保護法制も、安保法制も、憲法改正論議も、共謀罪も、すべて反対、徹底抗戦、廃案路線で突き進む。
行き詰まると、院外のデモ隊の中に飛び込んで、アジる、煽る、叫ぶ。
そこには熟議も、建設的な提案もない。与野党の妥協も政策調整の余地もない。

国民世論の統合を期待されている国会において、かえって国民の中にある分断の萌芽をさらに拡大しているようにしか見えません。
もちろん、これは野党だけの責任ではありません。政権の側にしばしば見られる独善こそ厳に慎むべきです。

　そこで、「真の保守」とは何か。それは、我が国の歴史と伝統を貫く「寛容の精神」を体現したものだと考えます。ですから、「真の保守」は多様な意見を包摂することができるのです。
じつは、この間気付いたのですが、リベラルの皆さんの方が権力に対するルサンチマンのようなものがあって、寛容さに欠ける言動がしばしば見られます。政府や保守的な主張に対する攻撃は時に激烈です。
「市民連合」なる組織を率いるある政治学者が、一国の総理に向かって「お前は人間じゃない。叩き斬ってやる」などと叫んだりしていました。

続きます

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>> 459 一方、保守の側も昨今劣化が激しく、籠池さんのように、教育勅語を信奉していれば保守だといわんばかりの粗雑なキャラクターが際立っています。
私は、「真の保守」というのは、国際社会でも通用するような歴史観や人権感覚を持ち得ねばならないと考えております。
不寛容なリベラルも、粗雑な保守も、一度立ち止まって国内外の現実を直視し、それぞれの議論を整理し直すべきではないかと思うのです。

　「真の保守」は、左右の主張を包摂しつつ、対立点について粘り強く説得に努め、この国に「秩序ある進歩」（私の尊敬する小泉信三の言葉）をもたらすことに力を注ぐべきではないかと考えます。それは、「中庸」の思想に通じるものがあります。
中庸は、過剰に対する自制と不正に対する毅然とした姿勢によって、一方に偏ることなく常に調和を重んずる思想です。足して二で割るといった単純な話ではありません。中庸を保つためには、強い意志と高い理想がなければなりません。

　私は、ここに、特定の党派から独立した一人の保守政治家として、我が国を取り巻く内外の諸課題と真摯に向き合い、あるべき政治のかたちを創り上げるために、私の問題意識を共有してくださる同志の皆さんと共に、中庸を旨とした「真の保守」政治の確立という大義の実現を目指して行動を起こすものであります。

衆議院議員 長島昭久
長島昭久「独立宣言」―真の保守をめざして
2017年04月10日 12時06分
blog.goo.ne.jp

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立川志らく 本を読まない若者をバッサリ「つまんない人生歩めば」


5日放送の「ひるおび！」（TBS系）で、落語家の立川志らくが、本を読まない若者の将来を案じた。

番組では、大学生の読書時間の実態を取り上げた。全国大学生活協同組合連合会の調査によると、1日の読書時間が「0分」だと回答した大学生は、全体の約5割にまで及ぶという。

この事実を報じた「朝日新聞」の記事に対して、当の大学生が「本を読まないのはよくないと言えるのか」
「私は、高校生のときまで読書はまったくしなかった。それで特に困ったことはない」と紙面に投書するなど、若者たちが疑問の声を上げているそうだ。

立川は、こうした意見の数々を「本を読んでないから、そういう貧困な意見になるわけですよ」と一蹴。
人間に一番大切なのは「想像力」であると指摘し、想像力を鍛えるため、本を読むのが「手っ取り早い」と主張した。

続けて立川は「私はどっちかというと学校の試験なんかよりも本の方が大事だと思っています」ともコメント。
本を読みたくないという若者については「つまんない人生歩めば？」と匙を投げるコメントを投げかけ、スタジオの笑いをさらっていた。

news.livedoor.com

(´･ω･)子供に本をたくさん読ませると、『揺るがない自分』を持つ大人になります

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日本共産党の宮本徹議員は１０日の衆院決算行政監視委員会で、新しい学習指導要領による小学生向けの道徳教科書で、教科書検定による修正後に国歌斉唱を強要するような記述があることを指摘し、国による特定の価値観の押しつけだと批判しました。

　宮本氏は、生徒らが国歌斉唱している写真とともに「国歌がながれたら、みんなでいっしょに歌います」と書かれた教育出版作成の教科書を示し、「在日韓国人や宗教上の理由で歌いたくない人もいる。歌わない自由があることや内心の自由についての記載がない」と指摘。
国旗・国歌法の審議（１９９９年）における「義務付けはしない」「無理強いは内心の自由にかかわる」との国会答弁に反すると迫りました。

　松野博一文科相は、「国歌斉唱を強制しているものではない」と強弁しました。

　宮本氏は、「このままではみんなで『歌います』ということだけを教え込むことになる。憲法よりも学習指導要領を上に置いた教科書検定になっている」と厳しく批判しました。

　宮本氏はまた、同じく東京書籍作成の教科書のなかで、子どもが住む近所のお店がパン屋さんから和菓子屋さんに修正後、検定に合格したこと指摘。「国による特定の価値観の押しつけだ。道徳教科化の帰結であり、道徳教科化をやめるべき」だと求めました。

しんぶん赤旗
www.jcp.or.jp

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「超強硬」対応を警告＝米空母の急派非難―北朝鮮
時事通信 4/11(火) 9:04

北朝鮮外務省報道官は10日、米原子力空母カール・ビンソンが朝鮮半島近海に急派されたことについて、「わが国に対する米国の無謀な侵略策動が深刻な実践段階に入ったことを示している」と非難した。

　その上で、「『超強硬』に立ち向かっていく」と警告した。朝鮮中央通信が11日未明、伝えた。

　報道官は「トランプ米政権が『力による平和』を叫び、朝鮮半島に戦略攻撃手段を次々と投入しているが、われわれは眉一つ動かさない」と強調。「われわれに手出しする者には『超強硬』に立ち向かい、強力な力で自らを守る」と訴えた。

　これとは別に、朝鮮人民軍総参謀部報道官も談話を出し、米国が、北朝鮮の弾道ミサイル発射訓練を「挑発」と非難する一方、韓国の弾道ミサイル訓練は黙認しているとして「不公正な二重基準」と主張。「重大な結果」を招くと威嚇した。

　韓国の黄教安大統領代行（首相）は11日の閣議で、北朝鮮が同日開く最高人民会議など「さまざまな記念日に合わせ、追加核実験をはじめ、重大な挑発を仕掛ける可能性もある」と一層の警戒強化を指示した。

headlines.yahoo.co.jp

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北朝鮮は11日、米政府が海軍の原子力空母カール・ビンソン（USS Carl Vinson）を中心とする空母打撃群を朝鮮半島周辺に派遣したことを非難し、「戦争」の準備はできていると警告した。

　国営の朝鮮中央通信（KCNA）が外務省報道官の談話として伝えた。北朝鮮が今回の派遣に公式な反応を示したのは初めて。

　談話は空母派遣について「DPRK（北朝鮮）の侵略に向けた米国の無謀な策動が重大な局面に達したことを証明している」と主張。
「DPRKは米国が望むあらゆる戦争に対抗する準備ができている」と述べている。

　米軍が6日に行ったシリア攻撃は北朝鮮に対する警告との見方が広がっており、米政府当局者によるとドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は北朝鮮の核の脅威を取り除くため「あらゆる選択肢」を提示するよう指示している。

　トランプ氏はこれまでに、北朝鮮の核開発問題について中国が解決に消極的であれば米国は単独での対処も辞さないとも警告している。

　しかし、北朝鮮外務省の報道官は「自衛のために強力な武力を行使し、挑発する者に対して最も激しい反撃を行う」と述べ、現在の姿勢を貫く意向を示した。

AFPBB News
headlines.yahoo.co.jp



北朝鮮は、米国による先制攻撃の兆候があれば米国に核攻撃すると警告した。米原子力空母などが太平洋西部に向かっているが、北朝鮮の機関紙、労働新聞は、米国によるいかなる攻撃にも反撃する用意があると表明した。

「わが革命的に強力な軍は、敵部隊のあらゆる動きに目を光らせており、われわれの核の照準は韓国と太平洋区域の米国の侵略的基地だけでなく、米国本土にも向いている」と指摘した。

ロイター 4/11(火) 19:34
headlines.yahoo.co.jp

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「朝鮮半島危機説」　偽情報拡散に注意呼びかけ＝韓国国防部
2017/04/11 11:57

【ソウル聯合ニュース】韓国国防部の文尚均（ムン・サンギュン）報道官は１１日の記者会見で、交流サイト（ＳＮＳ）で拡散されている「４月朝鮮半島危機説」などについて「惑わされないように注意が必要だ」と強調した。

　「現在の状況で北への先制攻撃の可能性は低いとみることができるか」との質問に、文報道官は「最近ＳＮＳなどで流布されている朝鮮半島情勢の誇張された評価に対して、惑わされないよう注意が必要だということを呼びかけたい」と述べた。

　これはＳＮＳで拡散している「４月に米国が北朝鮮を攻撃する」「金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長が亡命する」などの真偽が確認されていない書き込みについて、事実ではないとの立場を表明したものだ。

　文報道官は「米国側が軍事作戦を行うとすれば、韓国政府との協議や同意なしに可能なのか」との問いに対し、「繰り返し強調したように、韓米間の緊密な連携を土台に、強固な韓米連合防衛体制下で成立するものだ」と説明した。

　「韓国側に同意を求めるという意味か」とさらに問われると、「あらゆる分野で緊密な連携の下に成り立つものだ」とした上で、「（同意や協議という意味は）このような答弁の中に含まれている」と述べるにとどめた。

　また「全ては韓米同盟の精神によって、韓米同盟のシステムによって決定される」と説明した。

japanese.yonhapnews.co.kr



【シドニー時事】米政府はオーストラリアなど同盟諸国に対し、北朝鮮が弾道ミサイルを発射した際には迎撃する態勢が整ったと通知し、厳戒態勢で備えるよう要請した。

　11日付の豪紙デーリー・テレグラフが当局筋の話として報じた。

　北朝鮮は、故金日成主席の生誕105周年を迎える今月15日かそれ以前に弾道ミサイルを試射する可能性があり、米軍は迎撃準備を整えたという。

　米海軍は弾道ミサイル発射の挑発行為を繰り返す北朝鮮をけん制する狙いから、原子力空母カール・ビンソンなどを朝鮮半島近海に急派した。

headlines.yahoo.co.jp

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外務省は11日、北朝鮮が核実験や弾道ミサイル発射を繰り返していることから、「韓国への滞在・渡航を予定している方、すでに滞在中の方は最新の情報に注意してください」とする海外安全情報（スポット情報）を発表した。

　「直ちに邦人の安全に影響がある状況ではない」としているが、米軍が朝鮮半島近海へ空母を急派して緊張が高まっていることなども踏まえたとみられる。

　スポット情報は短期的に危険が高まった地域への注意を促すもの。3カ月未満の滞在には外務省への旅行登録、3カ月以上の滞在には在留届の提出をそれぞれ呼び掛けている。

　同省によると、最近では、韓国の朴槿恵前大統領弾劾に伴うデモやロシア・サンクトペテルブルクでのテロに際して発出した。今回の核・ミサイルを理由とした注意喚起は異例だ。

headlines.yahoo.co.jp



海上自衛隊が、朝鮮半島の近海に向けて航行中の米空母カールビンソンと共同訓練を検討していることが１１日、わかった。制裁だけでなく、軍事面でも日米の緊密な連携を示し、挑発行為を繰り返す北朝鮮をけん制する狙い。
複数の日本政府関係者が明らかにした。「東シナ海、日本海に入ってくるカールビンソンの空母打撃群に、（海自の）護衛艦を数隻派遣する」と、関係者の１人はロイターに語った。

訓練内容は調整中だが、別の関係者によると、ヘリコプターを相互の艦艇に発着させる訓練や、通信訓練などを想定しているという。
ロイターは海上幕僚監部の広報室に確認を求めたが、現時点で回答を得られていない。

米海軍は９日、シンガポールに寄港していたカールビンソンを朝鮮半島の近海に派遣すると発表。米軍関係者はロイターに対し、「存在力を高める必要がある」と狙いを語っていた。

今月は故・金日成主席の誕生日を１５日に迎えるなど、北朝鮮で記念日が続く。米国を含めた周辺国は、核実験などさらなる挑発行動を警戒している。

菅義偉官房長官は１０日の会見で、カールビンソンが東アジアに向かうことについて、「地域の安全保障環境が一層厳しさを増す中、米国の抑止力を確保することが重要だ」と述べた。

jp.reuters.com

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米海軍特殊部隊の支援船「C・チャンピョン」（約2100トン、全長約67メートル）が那覇軍港（那覇市）に一時寄港していたことが12日、分かった。

　米政権が対北朝鮮への軍事行動を辞さない姿勢を見せる中、米太平洋軍が管轄するエリアで前線待機する海軍特殊部隊SEALS（シールズ）を支援したとみられる。

　「C・チャンピョン」は米軍の海上輸送軍に所属。
主にSEALSなど海軍の特殊作戦部隊を支援する。
今月9日に那覇軍港に入港し、10日午後に出港した。
韓国から米領グアムの基地に戻る途中、寄港した可能性もある。

　SEALSは2011年、国際テロ組織アルカイダ首領だった故ウサマ・ビンラディン容疑者をパキスタンで急襲し、殺害したことで知られる。

headlines.yahoo.co.jp



核・ミサイル開発を続ける北朝鮮への対応をめぐり、日本政府が米側に対し、軍事行動に踏み切る場合の事前協議を要請していることが分かった。
米側も応じる意向を示したという。

日本政府関係者が明らかにした。外交的な解決が不調に終わった場合でも米側が直ちに軍事行動に踏み切ることなく日米協議を経て最終判断するのが狙い。

2017/4/12 2:00
日本経済新聞
www.nikkei.com



大型無人偵察機、横田で一時運用＝北朝鮮、中国監視

在日米軍は１１日までに、５月から１０月まで大型無人偵察機「グローバルホーク」５機を横田基地（東京都福生市など）で一時的に運用することを防衛省に通知した。
米軍三沢基地（青森県三沢市）が滑走路改修で使用できないためとしている。
横田基地を拠点に北朝鮮のミサイル・核実験施設や中国海軍の動向などを監視するとみられる。

www.excite.co.jp

(´･ω･)アメリカさんはなぜか忙しい様子↓

CFAY,　米海軍横須賀基地 あっとFLEACT_Yokosuka

こんにちは♪　４月１９日（水）に予定していました日米交流行事（街角清掃ボランティア）は米海軍の都合により中止となりました。ご応募いただいた皆様、ありがとうございました。

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米国と北朝鮮の軍事的な緊張が高まっている。

　トランプ米政権が原子力空母カールビンソンを朝鮮半島近海に向かわせた。シリアへのミサイル攻撃に続く「力の誇示」である。北朝鮮の金正恩（キムジョンウン）政権はこれに強く反発している。
　ティラーソン米国務長官は、過去２０年間の米国の北朝鮮政策を「失敗」と批判し、「あらゆる選択肢を検討する」とする。

　問題は、あらゆる選択肢と言いながら、軍事力による示威ばかりが前面に出て、対話による外交努力が後景に退いていることだ。

　確かにこの２０年来、北朝鮮の核・ミサイル開発を止めようとする国際社会の試みは挫折を重ねてきた。
　北朝鮮の核開発凍結の見返りに、軽水炉型原発の提供を決めた９４年の米朝枠組み合意もその一つだ。米朝に日韓中ロを加えた６者協議も休眠状態が続く。

　一方で米国が対話を拒んだことが、結果として、北朝鮮の核・ミサイル開発を進展させた面もある。北朝鮮が非核化措置をとるまでは交渉に応じないとするオバマ政権の「戦略的忍耐」が、北朝鮮に核実験などを繰り返させたことは否めない。

　トランプ政権の体制が固まらない中で日本の役割は大きい。
　これまでの北朝鮮政策を振り返り、何がうまくいき、なぜ挫折したのか。その経験と教訓をふまえ、軍事に偏らない選択肢をトランプ政権に説く。それこそが、日本がいま果たすべき喫緊の使命だ。

　米朝間は危機管理の仕組みも対話のルートもほとんどない。軍事的な緊張を高めれば、偶発的な衝突の恐れもある。
　北朝鮮は、直ちに周辺国に深刻な打撃を与えうる反撃力をもっている。
　国民の生命より体制維持を優先する金政権の出方は予測不能だ。軍事的な圧力が通用するとは限らない。

　米国が北朝鮮への軍事行動に踏み切れば、韓国だけでなく、日本も反撃の対象となる可能性が高い。北朝鮮は在日米軍基地が攻撃対象と公言している。
　そんななか、安倍政権が米国の「力の誇示」を評価する姿勢を示していることに疑問を禁じ得ない。

　大事なのは、対話による危機回避の道筋を描くことだ。
　Ｇ７や国連の枠組みに加え、日米韓による６者協議の首席代表者会議も、月内に予定されている。北朝鮮に影響力を持つ中国との連携も欠かせない。
　あらゆる場での日本の外交努力が問われている。

朝日社説
www.asahi.com

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北朝鮮問題　外交的解決以外に道はない
米国務長官、「危険な発言」と小池氏が批判


日本共産党の小池晃書記局長は１０日、国会内で記者会見し、ティラーソン米国務長官がシリアへの軍事行動を引き合いに、北朝鮮に対して「国際規範や合意に違反し他国への脅威となるならば、対抗措置が取られるだろう」と発言したことについて、
「軍事的な選択肢を強調する大変危険な発言だ。対北朝鮮の問題は外交的解決以外にはありえないということを強く求めていきたい」と述べました。

小池氏は、菅義偉官房長官も米国が北朝鮮への軍事的圧力を強めていることについて評価する発言をしていることを批判し、「軍事的な対応は絶対にしてはならない。厳格な経済制裁の実施、国際社会の一致結束した力で北朝鮮に核の放棄、ミサイル開発の放棄を迫っていくことこそ解決の道だ」と強調しました。

菅官房長官が、トランプ大統領からシリア攻撃の国際法上の根拠について説明はなく、米国政府から「考えを聴取しているところだ」と述べたことについて、小池氏は「日本政府は、国際法上の根拠を確かめることなく、アメリカの軍事行動に対して理解・支持するという対応をしたということだ。非常に無責任だ」と厳しく批判しました。

小池氏は、かつて、「大量破壊兵器」があるとの情報をうのみにしてイラク侵略戦争を支持したのと同様のやり方を批判。安倍政権の米国追従を批判し「一方的な軍事攻撃も辞さないようなトランプ政権にどんどん追従していくという危険な道を日本は歩いていいのか。今こそ自国の進むべき道は自分の頭でしっかり考える、自主自立の外交、対米従属からの脱却が必要だ」と強調しました。

しんぶん赤旗　2017年4月11日
www.jcp.or.jp

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北朝鮮情勢と日本の対応　米国の圧力を外交力に

トランプ米政権が原子力空母「カール・ビンソン」を朝鮮半島近海に派遣した。軍事的圧力を強めることで、核・ミサイル開発を加速させる北朝鮮に警告する狙いがある。

化学兵器使用の阻止などを理由とするシリアへの攻撃に続く米軍の行動である。「対話と圧力」を基本方針とする日本政府は、米国の抑止力強化は重要だと評価した。

空母急派は、北朝鮮の出方を見極めると同時に北朝鮮に影響力を持つ中国に対応を迫る思惑もあろう。日本政府はこれを外交的解決につなげるテコとして利用すべきだ。

トランプ大統領は核開発凍結を含む１９９４年の枠組み合意以降の対北朝鮮政策を誤りだったと指摘し、軍事介入を含む「すべての選択肢」を検討していると表明している。

今回はその強い意思を行動で示したということだろう。米国の安全保障にとって二十数年前と違うのは、米本土に到達可能な大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）の開発が進んでいる点だ。北朝鮮の脅威レベルは格段に上がっており、警戒感は強い。

先の習近平・中国国家主席との会談では核開発が「深刻な段階に達した」との認識を共有したにとどまった。トランプ氏は中国が協力しない場合は米国独自の行動をとる考えを示していた。急派はその直後に行われただけに、中国に行動を促すメッセージとも受け取れる。

安倍晋三首相はシリア攻撃を受けて「米国政府の決意を支持する」と表明した。日本政府内には米軍のシリア攻撃が中国や北朝鮮への警告になるとの見方がある。

しかし、朝鮮半島の緊張が過度に高まれば日本が直面する危険は大きくなる。米朝の軍事衝突など不測の事態が起これば日本や韓国への被害は免れない。

北朝鮮の対応は不透明だ。トランプ政権は対話再開の条件に「すべての実験の停止」を主張しているが、北朝鮮は空母急派について「無謀な侵略策動」と反発している。

北朝鮮の核廃絶に取り組むには、日米韓中露と北朝鮮の６カ国協議再開に向けた環境整備が必要だ。安倍首相はトランプ氏と緊密に意思疎通している。日本はこのパイプを生かし、圧力とのバランスを取りつつ対話への道筋を率先して描くべきだ。

毎日新聞　2017年4月12日
mainichi.jp

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民進 山井国対委員長 シリアや北朝鮮情勢で集中審議を
4月11日 12時29分

民進党の山井国会対策委員長は記者会見で、シリアや北朝鮮をめぐる情勢が緊迫していて、日本の外交や安全保障に関わる重大な事態になっているとして、速やかに衆議院予算委員会で集中審議を行うよう与党側に求めていく考えを示しました。

この中で山井国会対策委員長は「シリアや北朝鮮をめぐる情勢が緊迫化し、日本の外交や安全保障に大きく関わる重大な事態だ。
安倍総理大臣も出席して集中審議を早急に開くべきだ」と述べ、速やかに衆議院予算委員会で集中審議を行うよう与党側に求めていく考えを示しました。

そのうえで、山井氏は「安倍総理大臣がアメリカの決意を支持した根拠や、シリアでの化学兵器の使用に関する見解、それにアメリカの軍事行動が中国、ロシア、北朝鮮との関係にどのような影響を及ぼすと考えているのか、まだまだ政府からの説明が十分ではないので審議したい」と述べました。

www3.nhk.or.jp



介護保険関連法案可決、与党が採決に踏み切る
TBS系（JNN） 4/12(水) 19:30

　「森友学園」を巡る与野党の攻防が法案審議に大きく影響しています。

　衆議院の厚生労働委員会で、民進党が事前通告が無いまま「森友問題」についての質問を行ったなどとして与党側が反発。
当初、与野党間で１４日に採決を行うことで調整を進めていた介護サービス利用者の自己負担割合引き上げなどを盛り込んだ介護保険制度関連法案の採決に踏み切り、混乱の中、法案は可決されたのです。

　民進党は１３日以降の全ての国会審議を拒否する構えです。（12日17:27）

headlines.yahoo.co.jp

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民進・細野氏、代表代行辞任
時事通信 4/13(木) 14:17

　民進党の細野豪志代表代行は13日、野田佳彦幹事長と国会内で会い、代表代行の辞表を提出、受理された。

headlines.yahoo.co.jp



長島氏に同調　民進都議が離党へ
フジテレビ系（FNN） 4/12(水) 14:59

民進党の都議団幹部が、離党届を出す意向を固めた。
民進党系の東京改革議員団団長代理の酒井大史都議は、すでに離党届を出して除名処分が決まった長島昭久元防衛副大臣に同調し、離党する意向を固めたことがわかった。
酒井都議は、「自分の思いは、17年間同志として地元で歩んできた長島代議士と共にあり、準備を進めている」としている。

6月23日公示の東京都議会選挙で、民進党が公認予定だが、無所属での出馬を検討しているという。
3月以降、民進党の都議で離党を届け出るのは、4人目になる。

4/12(水) 14:59
headlines.yahoo.co.jp



安倍晋三首相は１３日の参院外交防衛委員会で、核・ミサイル開発を続ける北朝鮮について、
「今のまま国際社会への挑戦を続けていけば、北朝鮮には未来がないということを理解させなければならない」と述べ、米国や韓国と緊密に連携して圧力を強化していく考えを示した。
その上で、「チャンスをとらえて圧力をかけながら対話を行っていく」とも語った。

首相はまた、「サリンを弾頭に付けて着弾させる能力を既に北朝鮮は保有している可能性がある」との見方を示した。
浅田均（日本維新の会）、アントニオ猪木（無所属クラブ）両氏への答弁。（2017/04/13-12:51）

www.jiji.com

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北朝鮮 対話に意欲か　外交委２０年ぶり設置
毎日新聞2017年4月12日 22時48分

　１１日に開かれた北朝鮮の最高人民会議（国会）で、約２０年ぶりに外交委員会が設置されたことについて、韓国内では韓国や米国などとの対話への意欲を示したものとの見方が出ている。米原子力空母の朝鮮半島近海への派遣決定がされるなど、朝鮮半島情勢が緊張する中、北朝鮮の対外的なメッセージとして注目されている。

　外交委員会は１９９８年に廃止されていた。再設置された今回、前外相の李洙?（リ・スヨン）朝鮮労働党副委員長が委員長に選出された。委員には、主に対米政策を担当する金桂冠（キム・ゲグァン）・第１外務次官や、韓国との窓口機関である祖国平和統一委員会の李善権（リ・ソンクォン）委員長らが就任した。

　韓国の統一省報道官は１２日の定例会見で、「北朝鮮は核兵器開発という目標と同時に、経済や対外関係の改善、開放や親善といった矛盾する目標を追求してきたが、今もそうした（後者の）目標に関心を持っているのではないかという点で注目される」と語った。

mainichi.jp

(´･ω･)なんかねぇ、北朝鮮に関してトランプさんがキンペーちゃんから『とてもよい返事をもらった』という噂がありまして…

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朝鮮族と推定される中国国籍女性たちが日本の有名神社である東京明治神宮に正体不明の液体をばらまいた容疑で日本警察の指名手配を受けた、と読売新聞やNHKなどが14日報道した。

日本警察は東京渋谷区明治神宮の出入り口と鳥居に成分不明の液体をばらまいた容疑で朴氏姓の中国国籍女性2人について逮捕令状を発行して指名手配した。

警察は明治神宮内に設置された防犯カメラ映像などを分析した結果、二人が3日午前、1時間40分にわたってスプレーを通じて15カ所に油と見られる液体をばらまいたと見ている。

警察は二人が朝鮮族かは確認できなかったが、二人のパスポートに中国吉林省出身と記載されていると読売新聞は伝えた。

二人は先月27日、中国上海から沖縄那覇空港を通って日本にきて現在は日本を離れた状況だ。

日本では最近、明治神宮の他にも京都の世界文化遺産、下鴨神社、奈良金峯山寺、沖縄守礼門等、有名神社と寺院で同様の文化財が正体不明の液体で損傷される事件が相次いでいる。

日本警察は二人が他の地域の事件にもかかわっているか調査する一方、国際手配を出すことも検討している。

聯合ニュース(韓国語) 朝鮮族推定中国籍女性たち、日有名神社に正体不明液体ばら撒いて
www.yonhapnews.co.kr


孫向文 あっとsun_koubun
朝鮮族ですね、漢族中国人に朴という苗字は存在しません

孫向文 あっとsun_koubun
漢族中国人の中に、朴、金、安、南、辛、という姓氏はないです、逆に陳、劉、の朝鮮族はいないです

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2017年4月13日、韓国で世界最古との主張が提起されていた金属活字について「国の宝物に指定する価値がない」との判定が下され、約7年続いた「世界最古」の真偽論争に終止符が打たれた。韓国・聯合ニュースなどが伝えた。

韓国文化財庁は同日、ソウル市内の国立古宮博物館で開いた懇談会で、高麗金属活字101点の宝物指定案件について文化財委員会分科会で審議し、これを否決したことを明らかにした。

これらの活字が、国の指定文化財である「宝物」とするだけの価値を持たないと判断されたのだ。

2010年9月に古美術業者によって公開されたこの金属活字「証道歌字」は、仏教本「南明泉和尚頌証道歌」（証道歌）を印刷するため使われた活字だ。

現在、韓国の宝物となっている「証道歌」は1239年に木版で刷られたものだが、これ以前に金属活字で印刷された鋳字本があったとの説があり、今回の「証道歌字」が本物であれば、1239年以前の「世界最古の金属活字」として歴史を塗り替える可能性があった。

しかし文化財委員会による書体比較や鋳造・組版検証の結果、これらの活字は「証道歌」の印刷に使われたものとみるのは難しいとの結論が出た。
また、そもそもの出どころや所蔵の変遷がはっきりしない点も問題に挙げられたという。

ただし委員会は、昨年の国立文化財研究所の調査結果を受け、「時代は特定できないもののかなり古い活字である可能性がある」点は認めた。

この報道を受け、韓国のネットユーザーは

「やっぱりでっち上げだったか」

「クズ認定」

「CTスキャンで捏造（ねつぞう）の痕跡が明白だったらしいけど？それを本物だと主張するなんて相当な無知だね」

と厳しい声を寄せている。

また、

「海外に鑑定依頼してみたら？」

「世界最古の活字を作ったところで何の意味がある？どっちにしても民間には伝わらず、出版文化も発展してこなかったじゃないか」

「韓国は実に良心的だな。日本や中国はないものも作り上げて『最高』だと言い張ってるのに」

などさまざまなコメントがあった。

2017年4月15日(土) 0時50分
www.recordchina.co.jp


3: 04/15(土)09:00 ID:S4jxRq20
中島誠之助「大事になさって下さい」

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韓国の朴槿恵前大統領＝収賄容疑で逮捕＝の罷免に伴い実施される５月９日投開票の大統領選が１５日、告示され、立候補者の届け出が始まった。

支持率トップを保つ革新系最大野党「共に民主党」の文在寅候補（６４）と、猛追する中道野党「国民の党」の安哲秀候補（５５）らが出馬。
１７日から本格的な選挙運動期間に入る。
　
韓国大統領選の多くはこれまで保守と革新の争いとなってきたが、今回は保守系の朴政権が、昨年秋に表面化した朴前大統領と親友の崔順実被告を巡る事件で崩壊し、保守陣営の弱体化は著しい。

革新色が強いとされる文氏に対し、安氏は中道路線を打ち出し、保守層も取り込みつつ急追している。
　
対日関係では、従軍慰安婦問題の解決を確認した２０１５年末の日韓合意について、全ての主要候補が破棄や再交渉を求める立場。

文氏は４日「必ず日本から謝罪を受ける」と主張し、安氏は６日「元慰安婦の意見を反映させるべきだ」と表明した。
　
世論調査会社「韓国ギャラップ」が１１〜１３日行った支持率調査によると、文氏は前週比２ポイント増の４０％でトップを維持。
３月から急浮上した安氏は同２ポイント増の３７％で、やや伸び悩んだ。

保守系の旧与党「自由韓国党」の洪準杓候補（６２）は７％、保守系「正しい政党」の劉承旻候補（５９）と、革新系「正義党」の沈相ジョン候補（５８）はいずれも３％。

2017年4月15日10時22分
www.hochi.co.jp

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在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）が日本テレビとテレビ朝日に対し、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長の異母兄、金正男氏殺害事件に関して、北朝鮮当局による犯行説を否定する報道を行うよう要請していたことが１４日、分かった。朝鮮総連関係者が明らかにした。
事件をめぐる朝鮮総連の諜報活動が明らかになるのは初めて。
国際社会が北朝鮮による核・ミサイル実験を警戒しているため、朝鮮総連は北朝鮮に有利な報道を促そうとマスコミへの圧力を強めている。

　関係者によると、朝鮮総連幹部がマレーシアで発生した２月１３日の事件後、日本テレビとテレビ朝日の報道局員らと接触。金正男氏殺害事件について、北朝鮮当局による犯行説を払拭する報道を行うよう求めた。

　事件をめぐっては、マレーシア警察が、在マレーシア北朝鮮大使館の２等書記官らを重要参考人に位置付けたことなどから、北朝鮮当局による組織的犯行をうかがわせる報道が国内外で行われていた。
このため、事件関与を否定する北朝鮮の意を酌んだ朝鮮総連が諜報活動の一環として謀略や宣伝工作を行ったとみられる。

　一方、ＴＢＳは３月１３日の番組「好きか嫌いか言う時間」放映時に、脱北者が北朝鮮の生活を語る韓国のテレビ番組「いま会いに行きます」の内容を紹介。番組では脱北者が正恩、正男両氏の不仲説など金一族の内実を解説していた。
このため、朝鮮総連は偏向放送であるとして１４〜１６日の３日間連続でＴＢＳを訪問するなどして抗議した。

　北朝鮮は当初、ＴＢＳに対し、北朝鮮の金日成主席誕生記念日「太陽節」（４月１５日）取材のため記者らの訪朝を許可する意向を示していた。ところが、突如方針を転換して訪朝を拒否していた。

　日本テレビとテレビ朝日は産経新聞の取材に対し、それぞれ「ニュース制作過程の個別質問には答えない。取材や報道において、あらゆる圧力、干渉を排除し多角的な報道に努めている」「指摘の事実はない」としている。

　ＴＢＳは「通常、番組にはさまざまな意見が寄せられるが、具体的な内容は明らかにしていない」としている。朝鮮総連は「取材に応じない」としている。

4月15日
www.sankei.com

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北朝鮮の弾道ミサイル発射について、中国では国営新華社通信が速報するなど、高い関心を示している。中国外交トップの楊潔●（＝簾の广を厂に、兼を虎に）（よう・けつち）国務委員は１６日、ティラーソン米国務長官と電話会談し、朝鮮半島情勢などについて協議、米中間の緊密な意思疎通の重要性を確認した。

　トランプ米政権から北朝鮮への制裁強化を求められた中国の習近平政権は今月に入り、北朝鮮産石炭の禁輸措置を徹底。中国国内の旅行会社も北朝鮮観光を全面的に中止したと報じられるなど、北朝鮮への圧力を強めているもようだ。

　また中国では、中朝友好協力相互援助条約の「参戦条項」の無効を主張する声も上がっている。
「一方の国が戦争状態に陥った場合、他方の国は全力で軍事援助を与える」と規定した第２条に従えば、北朝鮮が米国と開戦した場合、中国は軍事援助の義務がある。

　しかし、同時に第１条は「両国は世界平和を守るためあらゆる努力を払う」と規定。北京の軍事専門家、李傑氏らは香港紙で「北朝鮮の核開発はこれに違反している」として、中国にも援助義務はないとの主張を展開した。中国側が北朝鮮を牽制した可能性もある。

www.sankei.com



読売新聞社は１４〜１６日、全国世論調査を実施した。

　核・弾道ミサイル開発を進める北朝鮮に、米国が軍事力を背景に圧力を強めていることを「評価する」は６４％で、「評価しない」の２７％を大きく上回った。
北朝鮮のこうした動きに脅威を感じる人は、「大いに」６０％と「多少は」３３％と合わせて９３％に達し、「大いに」は前回調査（３月１８〜１９日）から６ポイント上昇した。

　安倍内閣の支持率は６０％（前回５６％）、不支持率は２９％（同３３％）。北朝鮮への脅威を「大いに感じる」とした人に限ると、支持率は６４％に上った。

　外国からミサイル攻撃を受ける前に、相手の基地などを攻撃する「敵基地攻撃能力」を日本が保有することを検討すべきだと「思う」は５８％、「思わない」は３５％。
米軍のシリア政府軍に対する攻撃で、安倍首相が化学兵器の拡散と使用を抑止する米国の決意を支持する考えを示したことを「評価する」は５４％、「評価しない」は３５％だった。

headlines.yahoo.co.jp

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中国が北朝鮮の核問題とめぐり、北朝鮮側と秘密接触をしているとの報道が米国、中華圏から相次いで伝えられた。

米NBCテレビは13日、米政府当局者の話として、
「中国が現状の厳しさを説明するため、『最高クラスの核関連工商担当者』を平壌に派遣した」と報じた。

台湾の中央通信も16日、香港の軍事評論家、梁國リョウ（リョウは木へんに梁）氏の話として、
「中国は現在、外交ルートを通じて北朝鮮と核問題の解決を試みている。北朝鮮は中国に経済支援と安全保障を前提として、核廃棄に3年の期限を要求した」と伝えた。

しかし、こうした接触説は公式には確認されていない。
北京の外交筋は「報道の経緯を調べているが、現在の北朝鮮・中国間のムードにはそぐわないとみている」と話した。

中国は最近、北朝鮮に対し独自に圧力を高めている。
中国新聞網などは同日、中国最大手の旅行サイト、シートリップ（携程網）など主要旅行会社が北朝鮮への観光商品の販売を中断したと伝えた。

シートリップでは目的地の検索欄に「朝鮮」と入力すると、「条件に合う関連商品がありません」というメッセージが表示される。
シートリップは15日まで平壌や開城を回る3泊4日の観光商品を販売していた。
凱撒旅遊、中国国際旅行社、同程旅遊などのインターネット旅行社のウェブサイトからも北朝鮮への旅行商品が消えたという。

中国の観光業界関係者は
「中国が北朝鮮に圧力を加えていることを対外的に示すため、中国の旅行会社に（北朝鮮観光中断の）方針を下達したようだ」と述べた。

これに先立ち、中国国営中央テレビ（CCTV）は、中国国際航空が17日から北京−平壌線の運航を全面中断したと報じたが、同様の流れによる措置とみられる。

一方、国営新華社通信は、中国の楊潔チ国務委員（外交担当、チは竹かんむりに褫のつくり）が16日、米国のティラーソン国務長官と電話会談し、韓半島（朝鮮半島）情勢について意見交換したと伝えた。

朝鮮日報　017/04/17 08:38
www.chosunonline.com

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米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設計画に伴う名護市辺野古の新基地建設や米軍北部訓練場のヘリコプター着陸帯（ヘリパッド）建設への抗議活動を巡り、威力業務妨害や公務執行妨害・傷害、器物損壊の罪に問われている山城博治・沖縄平和運動センター議長（６４）らの第３回公判が１７日、那覇地裁（潮海二郎裁判長）であった。

那覇地検は沖縄防衛局職員の証人尋問を行った。
法廷では地検から「証人が圧迫を受ける」と申し立てを受けた地裁が、証人と傍聴人の間を遮蔽（しゃへい）するついたてを設け、弁護側は裁判官の忌避（交代）を申し立てたが却下された。

三宅俊司弁護士は「傍聴人に対する裁判の公正・公平を侵害する」と指摘し、即時抗告を申し立てる考えを示した。
傍聴人や山城議長から「堂々と顔を見せるのが当たり前だ」「こっちは暴力団ではない」などと反発の声が上がり、異様な雰囲気の中で審理が行われた。

辺野古の米軍キャンプ・シュワブで基地建設工事の現場監督だった防衛局職員は、抗議市民らがゲート前にブロックを積み上げたことについて「ブロックを積まないでください」と何度も広報や警告をしたとした。
積み上げで「基地内での作業時間がおのずと短くなった」と被害を訴えた。

ryukyushimpo.jp



千葉県我孫子市でベトナム国籍の小学3年、レェ・ティ・ニャット・リンさん（9）の遺体が見つかった事件に絡み、共同通信社（東京都港区）の20代の男性記者が、取材を断った近隣住民の自宅の壁を蹴っていたことが17日、同社への取材で分かった。

　同社は「事情を聴いた上で厳しく指導する」としており、幹部とこの記者が住民宅を訪れ直接謝罪したという。

　この住民が16日、男性記者が壁を蹴る様子が映った動画をツイッターで公開。記者がインターホン越しに取材を申し込もうとして断られ、立ち去り際に後ろ向きに門柱付近の壁を蹴る様子が映っている。
住民は「良識的な取材を切に願います」と書き込んだ。

　共同通信社総務局は「許されない行為であり、ご迷惑をお掛けした方に深くおわびします。本人を厳しく指導するとともに記者教育を徹底します」とのコメントを出した。

headlines.yahoo.co.jp

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トランプ米大統領が中国の習近平国家主席との朝鮮半島をめぐる対話内容を伝えたインタビューで、「韓国は中国の一部だった」と発言したことに対し、韓国政府関係者は２０日、習氏が実際にそう発言したのかどうかを外交ルートで中国側に確認中だと伝えた。
これに関する中国政府の立場は、外務省報道官の会見などの場で確認できる見通しだ。

トランプ氏は１２日の米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）とのインタビューで、
「習主席が（６〜７日の米中首脳会談で）中国とコリア（朝鮮半島）、北朝鮮ではなくコリアの歴史について話した。数千年の歴史と数多くの戦争について。コリアは実は中国の一部だったことがある」と述べていたことが、最近になって分かった。

　習氏が実際に会談でトランプ氏にそう述べたのか、トランプ氏が誤解または聞いた話を誇張して話したのか、あるいは通訳ミスなのかは確認できていない。

　韓国の外交部当局者は１９日、「報道内容が事実かどうかと関係なく、数千年間の韓中関係の歴史で韓国が中国の一部ではなかったことは、国際社会が認める明白な歴史的事実であり、誰も否定できない」と反発した。

聯合ニュース
japanese.yonhapnews.co.kr

(´･ω･)韓国では下関条約第一条は『無かったこと』になってます


素粒子
2017年4月14日16時30分

　シリアと同じだと言いたいか。北朝鮮がミサイルにサリンを載せられると首相。だから何が欲しい、何がしたい。

　　　　☆

　核実験場で準備が進み、金正恩氏が特殊部隊を視察。米空母は到着を前倒し。互いに「歩」を一つずつ前に進め。

　　　　☆

　山より大きな猪（しし）は出ぬ。とはいえ大きな地震の後にさらに大きな本震が来ることもある。熊本地震の教訓忘れず。

www.asahi.com

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<都議選>民進、離党者続出　生き残りかけ既に１０人超
毎日新聞 4/17(月) 20:31

　東京都議選（７月２日投開票）まで３カ月を切り、民進党からの離党者が相次いでいる。これまで公認候補３６人のうち現職都議、元職、新人の計９人と、未公認だった現職２人が離党届を提出。ほとんどが小池百合子知事が率いる地域政党「都民ファーストの会」との連携を目的としている。他にも現職１人が離党の意向を固めた。
都民ファーストは無所属候補の推薦を検討する意向で、民進の「離党ドミノ」はさらに加速する可能性もある。

　「民進は受け皿になり切れなかった」。民主党時代に都議会幹事長を務め、１７日に離党届を出した石毛茂都議は、こうつぶやいた。
民進は今年２月、旧維新系の都議と合流し「東京改革議員団」を結成、会派名から「民進」を消して再生を模索したが、明確な支持回復の兆しは見えていない。
今後については「有権者の受け皿になれるような活動をするためにも、都民ファーストとの連携を図りたい」と秋波を送る。

　これまでに離党届を出した１１人のうち、既に４人は都民ファーストの公認を受けている。都民ファーストは、既成政党を離党して無所属になった候補者の一部に推薦を出す考えを示しており、離党者には「都民ファーストの推薦を受けて生き残りたい」との思惑が働く。

　都民ファーストは全４２選挙区への候補者擁立を目指している。東京改革幹部は「小池氏の人気を背景に、都民ファーストは大躍進するだろう。自民党と議席を分け合ってきた２人区は都民ファーストが割って入ってくるので壊滅だ」と悲鳴を上げる。

　今月７日には、民進の支持組織の「連合東京」が都民ファーストと政策合意を交わし、民進の公認候補だけでなく、民進を離党した都民ファーストの候補者も支援すると表明した。
連合との政策合意で「離党のハードルはさらに下がった」（東京改革幹部）。

　都民ファースト幹部によると、民進には昨年末から選挙協力を打診していた。だが民進側の決断が遅れ、小池氏は選挙協力について「民進党丸ごととの連携はない」と明言するに至った。
それでも、ある東京改革都議は「離党して無所属になり、連合と都民ファーストからの推薦を得られるよう模索した方が、民進公認よりも票が集まるのではないか」と切実な胸の内を明かした。

mainichi.jp

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北朝鮮の弾道ミサイル発射を受けて国連の安全保障理事会は日本時間の２１日未明、北朝鮮を非難する声明を全会一致で発表しました。
アメリカのヘイリー国連大使は「今後あらゆる手段を検討しなければならない」と述べ北朝鮮に断固として対応する姿勢を強調しました。

北朝鮮は今月１６日東部から弾道ミサイル１発を発射し、直後に爆発して失敗したと見られています。
これを受けて国連の安保理では、議長国のアメリカが北朝鮮を非難する報道機関向けの声明の草案を作り、１９日メンバー国に提示しました。

この草案では「朝鮮半島の非核化と平和的解決を目指す」とする部分で、以前の声明にあった「対話を通じて」という文言が削除されていて、これにロシアが異議を唱えたためこの日の声明の発表は見送られました。
しかしその後の調整で、アメリカがロシアの主張を受け入れてこの文言を加えたことから、安保理は日本時間の２１日未明、声明を全会一致で発表しました。

アメリカのヘイリー国連大使は記者団に対し「ロシアはしょっちゅう異議を唱えるので驚かない」と皮肉ったうえで
「声明は北朝鮮のミサイル発射や核実験を誰も見たくないことを明確にしており、今後、制裁やその他のあらゆる手段を検討しなければならない」と述べ北朝鮮に断固として対応する姿勢を強調しました。

4月21日 5時36分
NHK
www3.nhk.or.jp



大統領選挙を目前に控えたフランスの首都パリ（Paris）中心部のシャンゼリゼ（Champs Elysees）通りで20日、警察を狙った銃撃があり、警察官1人が死亡、2人が負傷した。警察が明らかにした。

　仏内務省によると、銃撃犯は殺害された。普段は観光客と地元住民でにぎわう有名なショッピング街のシャンゼリゼは武装警察によって封鎖され、周辺の地下鉄駅も閉鎖された。現場には、数十台の緊急車両が急行した。

　仏大統領選の第1回投票は23日に行われる。同国では2日前の18日にも、南部マルセイユ（Marseille）で選挙妨害を狙った襲撃を計画していた疑いで男2人が逮捕され、武器と爆発物が押収されたばかりだった。

AFP
2017/04/21
www.afpbb.com

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内閣府は１９日、朝日新聞が同日付朝刊で、関東大震災時の「朝鮮人虐殺」に関する内容を含む過去の災害教訓をまとめた報告書が、苦情によってホームページ（ＨＰ）から削除されたと報じたことに対し、「削除したことはない」と反論した。

記事中、担当者の発言として報じられたコメントも否定した。

内閣府は、報告書が閲覧できないのはＨＰ刷新に伴うシステム上の問題だと朝日記者に説明したと話しており、抗議することも検討している。

朝日新聞は社会面に「『朝鮮人虐殺』に苦情、削除」の記事を掲載。
江戸時代以降の災害の教訓を将来に伝えるために政府の中央防災会議の専門調査会がまとめた報告書が、ＨＰから削除されていると伝えた。

記事は報告書に「朝鮮人虐殺」に関する記述が含まれていることを指摘した上で、
「内容的に批判の声が多く、掲載から７年も経つので載せない決定をした」とする内閣府担当者のコメントを掲載した。

しかし、内閣府によると、１８日夕に朝日新聞記者からの電話取材に対応した担当者は
「ＨＰの刷新中で、今は報告書を見ることができない」として、削除していないことを伝えた。

内閣府は苦情が寄せられている事実もなく「報告書の掲載をやめることの検討もしていない」としている。

朝日新聞は１９日、産経新聞の取材に対し
「記事は、内閣府の担当者への取材に基づいて執筆したものです。詳細な取材経過や相手方の発言などについては、回答を差し控えさせていただきます」と回答した。

サンスポ
www.sanspo.com

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共産・志位和夫委員長が日米安保廃棄訴え　「恥ずかしい米従属から抜け出せ」と若者向けに綱領セミナー開催


　共産党の志位和夫委員長は２３日、若者向けに党綱領の意義を解説する「綱領セミナー」を党本部（東京都渋谷区）で開き、綱領が目指す日米安全保障同盟の廃棄や、資本主義から社会主義に転換する意義などを訴えた。
セミナーは日本民主青年同盟（民青）の主催で、志位氏が若者向けに解説するのは初めて。セミナーは全国約１９０の党施設にネット中継された。

　志位氏は、綱領が「日本は対米従属の国」と明記していることを紹介し、「日本はこれまで一度も米軍の軍事行動にノーと言ったことがない」と指摘。
平成２７年に成立した安全保障関連法のもとでは「自衛隊が武力行使をもって（米軍の軍事行動に）参戦することになる」と訴えた。

　同時に、次期衆院選で民進、社民、自由各党と野党共闘をする際、安保法廃止を「（訴えの）一丁目一番地にする」と言及。
「本当の友情は対等平等でこそ結ばれる。恥ずかしい従属国から抜け出すべきだ」と述べ、日米安保条約を廃棄して国内の米軍基地を一掃し「日米友好条約」を結ぶよう求めた。

　また、共産党が市民などによる「統一戦線」と国会で安定した多数を占め、「２１世紀の遅くない時期に『民主連合政府』をつくるのが大目標だ」と指摘。
新体制下では言論の自由を認め、中国のような一党独裁にはならないと述べた。

　さらに、今の資本主義では生産手段が個々の資本家の手に握られて利潤第一主義となり、格差や貧困など「さまざまな害悪をつくる根源になっている」と強調した。
社会主義的な変革を遂げれば「社会と人間の利益が第一となり、個々の労働時間が抜本的に短縮される。浪費型経済も一掃される」とも語った。

www.sankei.com

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蓮舫氏「テロ等準備罪は都議選の争点」
04/21 07:53

民進党の蓮舫代表は、20日の記者会見で、国会で審議されている「テロ等準備罪」を新設する法案について、東京都議会選挙の争点になるとの考えを示した。
蓮舫氏は、「2020年の東京オリンピック・パラリンピックに法案は本当に必要なのか」と指摘し、都議選の公約を作成する際には、党本部の政策調査会と連携していく意向を示した。

www.fnn-news.com



民進、都議選で無所属出馬の容認案

7月の東京都議会議員選挙をめぐり、民進党内で、公認を予定している候補者について、無所属での立候補を認める案が浮上していることが、FNNの取材でわかった。

民進党の支持団体である連合の関係者によると、民進党内では、都議会議員選挙の公認予定候補について、小池都知事を支持する地域政党「都民ファーストの会」との連携を図りやすくするため、無所属で立候補することを認めたうえで、推薦する案が浮上している。

民進党の公認予定候補が、「都民ファーストの会」からの立候補を目指し、相次いで離党届を提出するなど、「離党ドミノ」が広がっていることを受けた措置とみられる。
民進党としては、推薦候補の当選で、一定の議席を確保する狙いもあるとみられるが、党内には慎重な意見もあり、実際に実現するかは不透明となっている。

headlines.yahoo.co.jp



東京都議選　民進系会派団長らが離党届　現職都議７人に

東京都議会の民進党系会派団長で、７月の都議選に民進党公認で立候補予定だった山下太郎都議（４４）ら現職２人が２４日、それぞれの所属する総支部に離党届を提出した。現職都議の提出は７人になった。

２人は当面、無所属で活動し、小池百合子知事が事実上率いる地域政党「都民ファーストの会」から支援を求める考え。
山下氏は、取材に「都議会で１６年間活動したが、小池知事ほど本気で支えたいと思った知事がいなかった」と述べた。

ほかの１人は、会派の幹事長代理を務める小山有彦都議（４１）。小山氏も、取材に「賛同する小池知事の東京大改革を進めたい」と述べた。
２人は既に会派役職の辞任を申し出たが、会派は離脱しないという。

www.iza.ne.jp

(´･ω･)なんかもう求心力が無いと言うより、遠心力があると言った方が早い

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反対派抗議で国道渋滞　工事妨害、住民「迷惑」　辺野古移設

米軍普天間飛行場（宜野湾市）の移設先である名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブゲート前の国道で24日、工事車両の搬入を妨害しようとする反対派が座り込みなどの抗議活動を展開し、一時的に激しい渋滞が起きた。
機動隊員が反対派を排除し、約20分後、工事車両や一般車両の通行が再開された。
地元住民からは「迷惑だ」などと反対派を批判する声が上がった。

政府は25日、護岸工事に着手する方針を固めており、24日午前９時ごろ、石材などを積んだトラックや重機が次々とキャンプ・シュワブの工事用車両ゲート前に集結した。

八重山日報
www.yaeyama-nippo.com



米軍普天間飛行場の辺野古移設を阻止するために反対派が連日続けているキャンプ・シュワブ前での座り込みは、もはやセレモニー化している。
埋め立て工事開始直前、24日に現地を訪れ、改めてそう実感した

◆工事車両が搬入される直前、男性が一人進み出てマイクを握り「逮捕された場合はこうして」とか「機動隊員ともみ合いになるからこうして」などと指示。
座り込む反対派も穏やかに聞いている

◆機動隊員たちが登場し「来たぞ」と身構える反対派。
機動隊員たちは反対派に対し、ゲート前から移動するよう説得し、拒否されると、実力で排除を始める。
すると反対派の一人が、離れた場所でマイクを握り「憲法で保障された私たちの人権が踏みにじられています」などと演説を始める

◆しばらく経つと座り込んでいた反対派は無事、けがもなく全員排除され、工事車両はゲートをくぐっていく。
工事車両の搬入が終わると、現場は波が引いたように静かになり、排除された反対派メンバーはおもむろにゲート前に戻ってきて、また座り込みを始める

◆こうした抗議行動で一日に数十分は工事を遅らせることができるかも知れない。
その積み重ねは大きいだろう。しかし同じ時間だけ、普天間飛行場と同居する宜野湾市民の負担も長引く。

八重山日報
www.yaeyama-nippo.com

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ジャーナリストたちがいわゆる“共謀罪”法案に反対を表明しました。

　ジャーナリスト・田原総一朗さん：「テロリストは、テロリストというバッジを付けているわけじゃなくて、本気で取り締まろうとすれば一般国民のプライバシーに深く入り込まざるを得ない」
　ジャーナリスト・大谷昭宏さん：「ハッカー、盗撮、あるいは盗聴と違法な捜査を認めることになるじゃないかと」

　会見したジャーナリストらは、いわゆる“共謀罪”、「テロ等準備罪」を新設する法案は言論の自由や報道の自由を著しく破壊するなどと法案への反対を訴えました。政府は、今の国会での成立を目指しています。

news.tv-asahi.co.jp

(´･ω･)記者会見に参加した、かなり香ばしい『ジャーナリスト』がこちら

青木理
岩上安身
大谷昭宏
金平茂紀
岸井成格
小林よしのり
斉藤貴男
神保哲生
田勢康弘
田原総一朗
津田大介
鳥越俊太郎
安田浩一
吉岡忍

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安倍首相靖国参拝、憲法判断せず＝差し止め請求棄却−東京地裁

安倍晋三首相が２０１３年１２月に靖国神社を参拝したのは、憲法が定める政教分離に反するなどとして、中国人や韓国人を含む６３３人が首相と国、靖国神社を相手に違憲確認などを求めた訴訟の判決が２８日、東京地裁であった。
岡崎克彦裁判長は憲法判断の必要はないとして訴えを退け、差し止めや賠償請求も棄却した。

安倍首相の靖国神社参拝をめぐる判決は３件目。
大阪地裁は１６年１月、憲法判断せずに請求を棄却し、大阪高裁も支持していた。
（2017/04/28-17:18）　

時事ドットコム
www.jiji.com



菅義偉官房長官は２８日の記者会見で、韓国での徴用工像の設置計画について「日韓関係に好ましくない影響を与え、外交関係に関するウィーン条約の規定に照らしても極めて問題だ」と強い不快感を示した。外交ルートを通じ、韓国側に適切な対応を求めたことも明らかにした。

　菅氏は、市民団体が日本政府から謝罪も補償もないと主張していることに対し、「民間人徴用工問題を含む日本と韓国との間の財産・請求権の問題は、日韓請求権・経済協力協定により完全かつ最終的に解決済みだ」と重ねて指摘した。

　日韓両国の間では釜山の総領事館前に慰安婦像が設置され、長嶺安政駐韓大使が１月、日本に帰国。今月４日、約３カ月ぶりに帰任したが、黄教安（ファンギョアン）大統領代行との面会は今も実現していない。この上、徴用工像まで設置されれば、再び長嶺氏を帰国させるべきだとの強硬論が日本で浮上しかねない。

産経ニュース
www.sankei.com

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先日、最も政府寄りの産経新聞が「ソウルから倭人の眼」で北朝鮮をめぐる安倍首相の懸念や危機意識を「日本が緊張煽っている」などと批判する韓国紙の社説やコラムを批判する記事を大きく掲載した

▼隣国からは日本がよく見えるのか、同紙が取り上げた朝鮮日報、中央日報など各メディアの“日本批判”はまんざらでないものも少なくない。
それは「危機状況を安倍首相が大げさに騒ぐのは、朝鮮半島の不安感をあおるだけだ」などと、おおむね次のようなものだ

▼「安倍首相の発言はある種の意図を疑わせる」それは「他人の不幸を利用して実利を得ようとしている」
「森友学園問題での政治的危機かわし」
「在韓日本公館前の慰安婦像設置への腹いせ」

▼さらには北朝鮮がミサイルにサリンを装着して発射できるとの首相発言は、「軍事力増強を企図するもの」などだ

▼同紙は大統領選候補者の「戦犯国の日本が戦争をあおっている。緊張を悪用し日本が『戦争できる国』にすることを正当化する意図がある」などの批判も紹介しているが、これらは韓国の安倍政権への強い不信を示すものだ

▼それは沖縄も同様であり、辺野古の埋め立て強行の安倍政権にますます怒りが強まっている。
不条理な横暴には絶対に報いがあるはずだ。暴挙は許されるべきでない。（上地義男）

八重山毎日新聞
www.y-mainichi.co.jp



韓国の市民団体は28日、ソウルの日本大使館前や、釜山の総領事館前の慰安婦像の横など、国内3カ所に「徴用工」の像を設置する計画を明らかにした。

「徴用工」は、日本の植民地時代に朝鮮半島から徴用された労働者で、「強制徴用」されたとする韓国人や遺族が、日本企業を相手取って損害賠償請求訴訟を起こしている。

市民団体の事務総長は「少女像と労働者像は1つです。離して考えてはいけない」と話し、2017年8月15日に「徴用工の像」を設置することを目指している。

大使館や総領事館の前に像を設置することは、在外公館の「安寧の妨害と威厳の侵害を防止する」としたウィーン条約に抵触しているが、市民団体は
「国際条約に違反することはありえない。なぜなら(日本は)戦犯国家だから」だと説明している。（後略）

headlines.yahoo.co.jp

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「蓮舫代表を批判する殆どの人が『れんぽう』と呼ぶ」民進党・初鹿明博議員が苦言「覚えて欲しい」


民進党の初鹿明博衆議院議員が、蓮舫代表を批判する人の殆どが「れんぽう」と呼んでいるとしてFacebookで「覚えて欲しい」と苦言を呈しています。

初鹿議員は5月4日に街頭演説を行った際の報告を当日夜、Facebookに掲載しましたが、この話はその中で語られていました。
初鹿議員が「それにしても、蓮舫代表に対する批判は多いですね」と評判の悪さに改めて言及するほどだったようですが、そうした人々の殆どが蓮舫代表を「れんぽう」と呼んでいたといいます。

「何故か、蓮舫批判をする人のほとんどが「れんぽう」と言います。誰ですか？それは？と言いたくなるところですが」

同議員は「そんなに気になる存在なのにどうして名前をちゃんと覚えてないのか不思議です」との皮肉とともにコメント欄で
「これだけニュースなどで『れんほう』と言っているのだから、覚えて欲しいですね」と苦言も呈しています。

「れんほう」ではなく「れんぽう」と呼ぶ人が多い、とされている理由について初鹿議員は「なぜだか分かる方いますか？」と呼びかけており、「連邦」「連峰」など「れんぽう」の方が他の単語で耳にするケースが多いからではないか、といった推測の他、故意に「れんぽう」と呼んでいる人もいるのではないか、との指摘も見られていますが、初鹿議員の地元で「殆ど」と表現されるほど蓮舫代表を批判する多くの人が「れんぽう」と呼ぶ原因ははっきりしていないようです。

www.buzznews.jp

(´･ω･)奥さん以外に性のはけ口を求めて女優をホテルに引っ張りこむこの人のことを、『初鹿ミョンバク』と呼んでるのはよく見かけますが、レンホーのことをレンポーと呼ぶのは見たことありませんねぇ

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>> 491 共感しました！
です
頑張ってください

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