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癒し専用ルーム 177

No.204　20/02/17 11:34
英 ( NIolye ) あ+あ-

続きです。

しかも、その苦しい説明ですら、４月以降は成り立たなくなる可能性がある。「働き方改革」の一環として昨年４月に大企業を対象としてスタートした残業規制が、今年４月から中小企業に対しても適用となるためだ。

この規制によって、今年４月からは中小企業も大企業と同じように、「時間外労働の上限が年間７２０時間以内、時間外労働と休日労働の合計が２～６ヵ月平均８０時間以内」などの上限規制が課せられる。

残業が減れば、残業代込みの名目賃金は当然、さらにマイナスに振れることになる。前出の須田氏が言う。

「そうなれば、フルタイム労働者の名目賃金もプラス基調を維持できず、４月以降の名目賃金はさらに下がることが予測されます。しかも、給与の低い中小企業社員は残業代込みの収入で生活設計している人が多いので、消費の手控えが必ず起こります。

経済が成長せず、企業収益が向上しない現状では『働き方改革』は企業と労働者の双方に痛みをもたらすものとなっている。東京五輪終了後の今秋には、働き方改革の失敗が誰の目にも明らかになると私は考えています」

そこに新型コロナウイルスによる経済ダメージ、五輪後の景気停滞が重なれば、日本経済は大きく後退してしまう可能性が高い。

ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）の調査では、日本人の１時間当たりの賃金は過去２１年間で８％も目減りしている。９３％増のイギリス、８２％増のアメリカ、１６７％増の韓国などと比べると、その低迷ぶりは明らかだ。アベノミクスっていったいなんだったの❓

以上です。