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No.306　20/01/15 16:34
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報復恐れ、内部通報は「バレる」　日本郵便の制度、局員は諦め
2020年1月15日 6時0分
西日本新聞

　日本郵便の内部通報制度を巡っては、不信感を募らせる現場の郵便局員の訴えが西日本新聞に相次いで寄せられていた。

　「セクハラを内部通報した女性局員が異動させられたことがある。大きな声では言えないが、通報したら必ずバレてしまう」。中国地方の男性局員は昨年、社内研修で講師役の社員からこう教えられた。男性自身も上司から日常的にパワハラを受けていたが、報復が怖くて会社に相談できなかったという。

　「物販事業で自腹購入を強要された。内部通報したが、会社は調査してくれなかった」（関西の男性局員）、「部長のパワハラを通報したら、人事評価を低くされるようになった」（関東の男性局員）との声も。

　保険営業担当だった九州の元局員は「通報したら特定される危険があった。どうせ調査してくれないと諦めていたので、不正を知っていても通報しなかった」と明かした。

　かんぽ生命保険の不正販売問題を検証している外部弁護士の特別調査委員会は昨年12月18日に公表した報告書の中で、日本郵政グループの内部通報制度について「不適正募集にかかわる件数が少なく、不適正募集の疑いの早期発見という観点からは、機能していたとは評価しがたい」と指摘。背景に、現場の管理者の間に不正を「見て見ぬふりをする」という風潮があったとしていた。