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日本を巡る気になるニュース4⃣4⃣

No.9　16/12/19 03:30
匿名あ+あ-

開城工業団地の操業中断は国際社会との約束だ。北朝鮮による4回目の核実験に対する国連制裁のレベルを上げることを目的に、韓国政府が事前に取った措置だ。
現在、北朝鮮に流入するドルを減らすため、国連は北朝鮮から中国向けの石炭輸出にも規制をかけ、また韓国も世界に向け北朝鮮に外貨を持たせないよう呼びかけている。ところが文氏が明言するように、韓国が開城工団を通じて再び北朝鮮に毎年5億ドル（約600億円）以上の外貨を与えるようになれば、この国は国際社会からどのような目で見られるだろうか。

　日本との慰安婦合意についてはその評価が分かれているのは事実だ。今の政府がこの問題に対する態度を突然変えたことへの批判は今も根強い。
しかしこれも国際社会と結んだ約束であり、締結からすでに1年近くが過ぎた。これを今になって破棄するとなれば、韓日関係そのものが完全に破綻するだろう。
日本との軍事情報包括保護協定は韓国と日本が北朝鮮に関する情報を共有し、双方の弱みを補うことを目的に締結されたもので、すでに政府間で署名まで終えている。
北朝鮮の潜水艦の動きに関する情報など、この協定によって韓国が非常に大きな恩恵を受けているのも事実だ。

　これらの事情を文氏が知らないということはまずない。そのため文氏がもし政権を握ったとしても、これらの外交・安全保障政策をすべて覆すのは簡単ではないどころか、おそらく不可能だろう。
だとすれば今文氏が主張する内容は、自らを支持する過激派に迎合するものであり、有権者を欺く行為に他ならない。同盟国や友好国との合意を覆しても良いと文氏が本当に考えているのであれば、これ以上何か言うべきことがあるだろうか。

朝鮮日報日本語版
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(´･ω･)ムンジェインさんは次の大統領レースで現在１位の人
２位がパン君で僅差の３位が韓国のトランプと言われるソウル市長です