優しくて説明うまい人。

自分たちが主権を握りたいから、ではないでしょうか？あくまでも報道など、中立の立場で。

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なぜ税金にしないのか。
NHKの受信料収入は７０００億円です、そのお金を好き勝手使えます。
でも税金にするとお金が好き勝手使えなくなります。
税金の場合、財務省に予算申請して認可してもらうなど国から管理締め付けが厳しくなります。
NHKの平均年収１２００万ですがそれも公務員レベルに落とされる可能性もあります。
NHKは色々大義名分いいますがようは７０００億円もの大金を自分達で好き勝手使える今のシステムが良いから変える気は無いと思います。

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国営放送は国が直轄。公共放送は国以外の公的機関が管轄。

NHKは総務省の外郭団体だから後者に当たる。しかし、放送内容を政府が要請できる権利もあるし、事業予算は国会の承認が必要。

内情はほぼほぼ変わらないが、一応独立した組織として存在した方がやりやすいんだろう。

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優しくて説明の上手い方々、有り難うございます。
NHK受信料について世間では様々な意見がありますね。
昔からの制度なのに騒がしくなったのはここ10年位前からでしょうか。
それは何故でしょうか。
やはり契約取りに来る訪問員の態度が悪いとか生活が苦しい人が増えたとかなのでしょうか。
受信料支払い対象は受信設備を所有しているか否かです。
そこで対象外の選択を選ぶ。
するとNHK側で支払い対象枠を広げてきます。
ネット環境があれば支払い対象とか。
NHKと払いたくない国民の闘いは終わりが無いのでしょうか。
裁判はNHK勝訴が多い。
皆が同じ事を思って同じ行動を取ると思います。
NHKは公共放送という大義名分を利用して旨みを握って離したくないように見えます。
財源が税金なのが嫌なら現システムの受信料の金額の根拠の説明とか運用明細とかあるべきだと思います。

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国営とは文字通り、国が営んでいるもの。

公共とは、国もだが、私や一部の集団でも管轄でき、且つ、広く大衆が利用できるもの。
具体的には国や県や市が保有している道路や橋、公園といったものから、自治会や消防団、NPO法人なんかも公共のもの。
NHKでいうなら(NHKに限らずテレビやラジオなどの)電波は公共のもの。

概念としては公共に含まれているのが国営であり、公共というのは広義で使い、その具体的範囲は識者によっても見解は別れる。

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国営化したくない一番の理由はお金。もちろん国営化すれば、公務員になるわけだから、年収も国家公務員並の低収入(NHK職員からみれば)に下げられるだろうし、年収以外の収入、企業からの献金も受け取れない。


NHKは企業(詐欺会社)と結託しており、詐欺会社から個人が多額の賄賂を受けとり、その見返りにNHKの身分証明証とナビタン(個人情報)とペイジーを貸し出している。

これは、一見違法行為に思えるがあくまで合法(公務員であるならば違法行為)。その詐欺会社が詐欺をして捕まったとしてもNHKに違法性は全くない。他にもいろいろあるが、年収だけが職員の収入ではなく、国営化してしまうと職員の収入が大幅に下がってしまうから、国営化はしたくないのだろうと思う。

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