節税(？)保険、全面規制

規制されるのは企業向けの商品。逓増定期とか。
ここ数年、保険会社はこの商品でバブル状態だったから、ちょっと抑える。
国税庁の金融機関向けの説明会では、抜け道有りの緩い規制になりそうとかって噂もあるけど。

今、保険会社では、かんぽ問題の煽りで、ノルマ営業を無くす動きが出てきて、そこに売れ筋商品が規制されると大打撃。売り上げ激減は必至。

• << 3 脱税行為ですか？ 繰延べですよね。 課税する益金が保険料の損払いで消えた訳ではなく、先送りされてるだけですよね。 イデコとか、厚生年金などは、貯蓄性も含んでいますので、法人で言うところの資産計上と言えますよね。 節税保険は規制で、公的年金・共済は全額控除っておかしくないですか？
• << 6 保険会社が大打撃を受けるのはわかりますが、イデコは堂々と｢節税？｣と謳って売られていますよね。 益金を繰延べたとしても、返戻金受け取り時には益金になるので、節税とは意味合いが異なると思いますが、厚生年金・国民年金・イデコ・小規模企業共済は、年金(返戻金)がありながら全額控除ですよね。 返戻金がありながら、法人で言うところの全損です。 国や公的機関は、堂々と節税商品(年金)を扱っておきながら、なぜ法人の利益の繰延べ保険は規制なんでしょうか？

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>> 1 ネット販売だけの会社や個人向けの商品はあまり関係ないよ。
ちなみに、意外と知られてないけど、メットライフやアフラックはネットや代理店主流で個人向けの会社に見えるけど、企業向け販売の収入もけっこうあって心配。

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>> 1 規制されるのは企業向けの商品。逓増定期とか。 ここ数年、保険会社はこの商品でバブル状態だったから、ちょっと抑える。 国税庁の金融機関向け… 脱税行為ですか？
繰延べですよね。
課税する益金が保険料の損払いで消えた訳ではなく、先送りされてるだけですよね。

イデコとか、厚生年金などは、貯蓄性も含んでいますので、法人で言うところの資産計上と言えますよね。
節税保険は規制で、公的年金・共済は全額控除っておかしくないですか？

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>> 3 うん。今回は法人向け商品の規制で、個人の商品は関係ないけれど、この際、個人の民間保険商品と社会保険の税金の扱いの違いを議論したいということでしょうか。

まあ、政府の考えとしては、個人で買う貯蓄商品は限度が無く金持ちがいくらでも入れるんだから”贅沢品”という扱いで税的優遇は限度を設ける。社会保険は好き放題にいくらでも掛けれる訳ではなく、長生きリスクの"老後の最低限の備え"という扱いで税的優遇が厚い。

• << 8 確かに小規模企業共済やイデコには最高掛け金が決まっていて、際限なく控除できるわけではありませんね。 多大な保険料で逓増定期保険料をかけたり、解約前に役員個人で保険買い取りをしていたのは、良くないやり方だったと思います。 ただ、半損全損で返戻金ありが規制ならば、貯蓄性も言わば資産計上と同じことなので、控除対象になるのもおかしいのではと思うところです。 公的年金にしても同じで、貯蓄性があるなら全額控除になる性質とは言えないはずです。

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>> 4 今回の規制とは関係ない話になってしまったけど、
余分な貯蓄なのか社会補償制度の為の貯蓄なのか、線引きは難しいんだろうね。

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>> 1 規制されるのは企業向けの商品。逓増定期とか。 ここ数年、保険会社はこの商品でバブル状態だったから、ちょっと抑える。 国税庁の金融機関向け… 保険会社が大打撃を受けるのはわかりますが、イデコは堂々と｢節税？｣と謳って売られていますよね。
益金を繰延べたとしても、返戻金受け取り時には益金になるので、節税とは意味合いが異なると思いますが、厚生年金・国民年金・イデコ・小規模企業共済は、年金(返戻金)がありながら全額控除ですよね。
返戻金がありながら、法人で言うところの全損です。
国や公的機関は、堂々と節税商品(年金)を扱っておきながら、なぜ法人の利益の繰延べ保険は規制なんでしょうか？

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>> 6 中退共は、従業員向けなので給与と見なして損金でできるのはわかりますが、役員は利益繰延べ保険(いわゆる節税保険)で退職金準備をしていたのに、それはまるで違法だと言うように今回の規制です。

役員も全損(全額控除)の小規模企業共済やイデコに入って、民間は規制をかける金融庁の判断は汚いと思っています。

しかも、それら公的年金機構は、株式市場でクジラと呼ばれ、株価下支えの道具になっています。

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>> 4 うん。今回は法人向け商品の規制で、個人の商品は関係ないけれど、この際、個人の民間保険商品と社会保険の税金の扱いの違いを議論したいということで… 確かに小規模企業共済やイデコには最高掛け金が決まっていて、際限なく控除できるわけではありませんね。
多大な保険料で逓増定期保険料をかけたり、解約前に役員個人で保険買い取りをしていたのは、良くないやり方だったと思います。

ただ、半損全損で返戻金ありが規制ならば、貯蓄性も言わば資産計上と同じことなので、控除対象になるのもおかしいのではと思うところです。
公的年金にしても同じで、貯蓄性があるなら全額控除になる性質とは言えないはずです。

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>> 8 ああ、なるほどそもそも法人の節税手段の中で、似たような手段なのに差別があるということね。

政府の思惑による国策なんだろうね。
言いたいことは納得。

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>> 9 民間保険はまるで悪どい節税かのように、損金積立てが規制されるにも関わらず、各種公的年金は全額控除で積立てがOKなのは理不尽に思います。
イデコ代理店も下記のように｢節税？｣と謳って勧誘しています。
公的共済は税制優遇を設けて、民間は規制って…国はダブルスタンダードです。
こういう国のやり方こそ悪だと思います。

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