法人現預金税の創設を

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妖怪かに男（ v9fyre ）
18/10/17 23:35(更新日時)

貨幣流通速度が低下している。
経済にお金が回らない。
いくら量的緩和をしようと企業も個人も貯めるばかりだ。

そこで法人現預金に0.5％の課税をしたほうが良いと思う。
ただし、前年度より役員・従業員給与を0.5％増やした場合は非課税とする。
資金隠しや銀行預金の流出などの弊害が出る恐れもあるので、試験的に５年間の時限法とする。

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No.2727148　18/10/16 10:43(スレ作成日時)

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No.1 18/10/17 21:48
匿名1

お金を回すためだけに税金取るとか
頭悪すぎる
企業でも個人でも
何のための内部留保で
何のための貯金なのか
もうちょっと考えてから言えよ
無駄に金持ってる企業とか個人ならまだしも
主の法案を通したら
倒産する企業と借金を抱える個人が増えるだけ

No.2 18/10/17 22:08
妖怪かに男 ( v9fyre )

>> 1 また揚げ足くんなんだろうけど┐('～`；)┌
個人に課税するわけじゃない。
政府は経団連に賃金を増やすよう要求しているわけで、人件費を上げるための提案だから。
法人実効税は若干下がっているから、現預金に0.5％かけたからと言っても、それが原因で倒産することはないだろう。
日銀当座預金にマイナス金利0.2％を課しているようなもの。
賃金が毎年0.5％ずつ上昇するなら、消費循環も向上して、売上高が伸びると思う。

No.3 18/10/17 22:37
妖怪かに男 ( v9fyre )

リーマンショック前と比べ、売上高は100％近くに回復してきてるが、利益率は160％とコスト削減し経営基盤の安定を進めてきた。
その反面、世帯収入400万以下の世帯が５割を超え、2020年には６割に達すると想定されている。
企業が資金防衛するほど、労働価値は低下傾向になる。
１人当たりの生産性の向上が重要だが、１人当たりの生産量を求めがちな風潮になってしまっている。
生産フローが第４次産業にシフトしていくには、どうしても時間を要する。

設備投資・人件費・株式市場に資本が流れる流れを作る必要はあると思う。
法人現預金に0.5％の課税がベストではないかも知れないが、滞留するマネーを循環させることが量的緩和効果も高まることになる。

No.4 18/10/17 23:35
妖怪かに男 ( v9fyre )

個人の給与を上げれば、所得税・住民税・社会保険料が増えるメリットもある。
だから、個人の現預金に課税をする必要はない。
各種税や社会保険料の増加分が、増える給与分より上回ることはないから個人にデメリットはない。

それに青色申告する個人事業主じゃない限り、決算書を作っていない個人の現預金は把握しづらい。