日本を巡る気になるニュース4⃣4⃣

【コラム】韓国の「中国傾斜」、日本の批判は正しかった


一昨日の午後、取材を兼ねてソウル市中心部の繁華街・明洞に行ってみた。中国人観光客が一気に見られなくなったと聞き、実際のところどんな様子なのか気にはなっていた。見たところ予想以上に人通りは多かったが、店はあまり繁盛しているようには見えなかった。
それからしばらく歩いていると、かつての明洞とは明らかに違っていることだけは改めて感じた。

行きつけの飲食店でチゲを注文したが、この店も数年前からどこか味が変わっていた。かつては日本人、その後は中国人観光客の好みに合わせるため、店本来の味を変えていたのだ。
化粧品店の店員が客を呼び込もうと叫ぶ中国語もどこかもの悲しく聞こえた。

　もちろんこれらの変化は店の責任ではない。かつてはソウルでのショッピングの代名詞だった明洞だが、江南の発展と共に客がそちらに流れ一時はもう衰退するかと思われたが、そこに韓流ブームに乗って日本人が大挙押し寄せたため、商業ビルのオーナーたちはたちまち家賃を上げた。
次に中国人観光客が押し寄せると、ビルや店の家賃はまた上がった。

それでも店主たちはこの明洞で生き残るため、外国人観光客の好みに合わせて新しい料理や商品を次々と開発し、売り上げを上げていくしか道はなかった。それができなければ即座に廃業だ。するとその場所には安物の化粧品ばかり大量に扱う店や、大手外食チェーンがやって来た。

このあまりにも露骨で生々しい経済論理が10年以上にわたりこの商業地を支配した。その結果、かつての粋な雰囲気も伝統も完全に失われてしまった。これがまさに今の明洞の姿だ。
世界のどの国にもショッピングの代名詞となる商業地区はあるが、明洞のようにある意味退化してしまったようなケースはそうないはずだ。

続きます

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>> 401 ただこれは明洞に限った話ではない。韓国と中国の交流が経済から政治にまで及び、徐々に関係が緊密化すると、韓国人と中国人は同じ酒の席で「われわれは心を一つにして力を合わせ、日本人の野郎を打倒しよう」と叫びながら乾杯した。
これは一時両国の酒の席でよく使われた乾杯の音頭だそうだ。

この話を冗談のように日本人の知人に伝えた。酒の席でのちょっと大げさな冗談だが、この知人は「同じ民主主義の国なのにそんなことがあり得るのか」と非常に驚いた様子だった。
この日本人は「韓国と日本はどちらも米国の同盟国だから、韓国と日本は友好国ではないのか」とも言った。
そのあまりの純粋な驚きにかえって記者の方が驚いた。

　10年ほど前までなら日本にこのような人は多かっただろう。
「日本と北朝鮮がサッカーの試合をすると、韓国人はほとんどが北朝鮮を応援する」と話すと「失望した」と言う日本人もいた。
「民族とイデオロギーに対して韓国人には二重の考え方があり、そしてその根源にはかつての日本による支配というつらい歴史がある」と説明しても、日本人には理解できないようだった。

韓国政府が「東北アジアのバランサー論」を掲げると、日本人は「米中のバランサー？　韓国は米国の同盟国じゃなかったのか」と言って驚く。
日本も米国の同盟国だ。同盟を維持する以上、日本はそんな夢物語など考えもしない。今振り返ってみると、このように原則を重視する日本の考え方の方がわれわれよりも正しかったようだ。

続きます

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>> 402 ここ数年、日本は韓国が話題になると必ず「中国傾斜論」を指摘した。韓国の立ち位置が少しずつ中国側に寄り始めているという意味だ。
韓国の大統領が一昨年、中国・北京の天安門に上がった時がおそらくその絶頂だったのではないだろうか。

日本は同盟の原則を重視するが、われわれは日本こそ韓米関係に亀裂を生じさせていると考えた。
両国の識者が席を共にして議論する場を取材すると、日本側は必ず韓国の中国傾斜を指摘したが、そのたびに記者は「少しばかりの経済的な利益を手にするためではない。統一のためだ」と反論した。
しかしこのような訴えは誰にも響かなかった。米国人や日本人はもちろん、中国人もこの主張には耳を傾けなかった。統一について真剣に考えるのは韓国だけだった。孤独だった。韓国の言い分は「強大国のゲームに巻き込むな」という叫びでもあった。

一昨年、われわれが「統一を実現するため大統領が天安門の上に立った」と主張した時、その後ろで中国は腹を抱えて笑っていただろう。それを考えると今でも恥ずかしい。
ところが中国はわれわれに対するとき、表向きはこちらの言うことなら何でも聞いてくれそうな雰囲気だったのは確かだ。

　先日、米国のティラーソン国務長官が日本について「最も重要な同盟国」と表現し、韓国は「重要なパートナー」と言った。こんなことをわざわざ口にする必要などなかったし、もしかすると外交的なミスだったかもしれない。しかしこれは驚くべきことではない。米国が考える韓国と日本の価値にそれだけ大きな違いがあるのは事実だ。

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>> 403 米国が太平洋周辺諸国と結んだ軍事同盟の中で、最初から米国自身が願っていないのは唯一韓国との同盟だが、この事実を認識している韓国人はほとんどいないだろう。
われわれの上の世代が米国と激論を交わし、しがみついてやっと手にしたのが韓米同盟であり、もしこの同盟がなければ韓半島（朝鮮半島）は今の中東地域のように紛争が絶えない地域になっていたはずだ。
しかしこの事実も普通の韓国人はほとんど理解していない。そのためこの同盟は韓国自ら動いて強化しなければ維持されないだろう。

それを韓国人は知っていても知らないふりをするばかりでなく、歴史的な事実から顔を背け、韓国人自ら韓国の価値を過大評価ばかりしている。
そのため米国が韓国を日本と同じくらい重視しなければ「差別だ」と言って興奮し激怒する。
これが韓米同盟に対して韓国の取ってきた行動パターンだ。

　今、明洞は韓国を象徴する自画像になった。中国人観光客を呼び込むため彼らの好みに合わせて変わっていった結果、明洞は本来の姿を失った。
中国人が去った後、自分を振り返ると自らの立ち位置を失ってしまったのが明洞だ。それでも一部の政治家は中国人客を呼び込む化粧品店の店員のように、いまだに中国への未練を捨てようとしない。
これほどの仕打ちを受けながらも、彼らは「中国は話が分かる相手だ」と信じている。「バランサー」の夢から今も覚めていないのだろう。

韓米同盟は空気と同じく「あって当然」だから米国に気を使うことはしないが、それでも米国はこれまでと同じく韓国を無条件で理解し助けてくれると考えているし、国民の多くもそんな考えを持つ政治家を応援している。
世の中は東に向かって進んでいるが、韓国だけは西を向いて走っている。大統領選挙の結果が出た後にならないと国民はその逆風を理解できないのだろうか。

朝鮮日報日本語版
www.chosunonline.com

(´･ω･)まあ本国版には載らないんでしょうなぁ

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森友学園（大阪市）問題に関する本紙記事「辻元氏　３つの『疑惑』」（２８日付）をめぐり、民進党は２９日、産経新聞政治部長宛てに、柿沢未途役員室長名で抗議文を出した。全文は次の通り。

　　　　　　◇

　辻元清美議員に関わる報道記事について

　貴紙は３月２８日朝刊紙面において、辻元議員に関し、「３つの疑惑」として、籠池夫人の安倍昭恵夫人宛メールに書かれている内容やネット上に流布している流言飛語をあたかも根拠ある疑惑であるかのように報道した。

　しかし、記事に書かれた３つとも、裏取り取材をすれば、容易に事実でない事が判明するものである。だからこそ他の新聞社は「疑惑」という書き方はせず、辻元議員側の否定コメントを淡々と報じているのみである。

　それを「３つの疑惑」と見出しを付けて喧伝し、わずか数時間後に回答期限を設定した質問状にその日のうちに回答しなかった事をもって、辻元議員があたかも説明責任を怠ったかのような書き方をしたのは、著しく公正を欠いた報道と言わざるを得ない。

　安倍総理は国会答弁で「辻元議員も同じ」と発言したが、裏取りすれば事実が容易に判明する辻元議員の場合と、裏取りのための資料も出さず、証人喚問にも応じない政府関係者や安倍明恵夫人（原文ママ）と籠池証人との関係性の問題は、事柄の性質が明確に異なる

　「確認取材」という報道取材の基本を欠いた記事を掲載した貴社に対し、厳重に抗議するとともに、法的措置も含めた対応を検討する。

　以上

www.sankei.com

(´･ω･)なんか維新の足立議員が野田中央公園の件で健闘してるとかなんとか

(´･ω･)あとチキさんとこで件の作業員に話を聞いてるんですが、これがまたたいへんインテリジェンスの高そうな作業員のようでねぇ

(´･ω･)あとパヨク界隈が総擁護に乗り出したり、大手保守系ブログ（保守速報、やらおん、はちま）が相次いで外部からのDoS攻撃で落ちたり…

(´･ω･)ここまでやっても当の辻本さんは顔も見せない感じで、なんか民進の必死さが半端ない感じなんですけど、ひょっとして触れてはいけない部分に触れた感じだったら怖いなぁ（白目）

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韓国のソウル中央地裁は３１日、収賄容疑などで検察が請求した前大統領、朴槿恵容疑者（６５）の逮捕状を発付した。検察は直ちに逮捕した。
地裁は３０日、前大統領を出頭させて９時間近く聴取した。事案が重大である上、前大統領が容疑を否認しており、証拠隠滅の恐れがあるとの検察側の主張を認めた。
大統領経験者では１９９５年の盧泰愚氏、全斗煥氏に次ぎ３人目の逮捕者となった。

　朴前大統領の支持者らは激しく反発しているが、起訴は不可避の情勢。５月９日に出直し大統領選が予定されており、野党陣営にとっては追い風となりそうだ。（共同）

秋田魁新報
www.sakigake.jp

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後半も“森友”攻防戦　支持率上がらず野党ジレンマ(2017/03/31 11:50)

　森友学園の問題を巡って、自民党が籠池氏サイドに対する国政調査権の発動を主張したことに対し、野党側は財務省などへの発動を主張するなど、国政調査権を巡って真っ向対決です。

　参議院本会議では現在、アメリカ軍などとの物資を供与するための協定について審議中ですが、野党側はここでもあえて森友学園の問題を取り上げました。

　民進党・小西参院議員：「森友学園問題に際し、稲田大臣は自らの記憶力を重過失により、過信し、国会での度重なる追及に対し、過去の出廷記録という調査をすればすぐに分かる事実の確認を故意に放置し、虚偽答弁を積み重ねてきた。稲田大臣は即刻、辞職すべきである」

　安倍総理大臣：「森友学園を巡る稲田大臣自身に関わる答弁についてはすでに答弁を訂正し、謝罪したものと承知しています。その後の森友学園を巡る質問に対しても、誠実に説明責任を果たしていると考えています」

　野党4党の国対委員長会談では、自民党が主張する国政調査権の発動を逆手に取って、財務省などに対して交渉記録などを開示させるためにその権限を発動すべきだという考えで一致しました。
しかし、森友問題の追及がなかなか支持率の上昇につながっていないことに対する懸念の声も上がっていて、新しい事実が出てこなければ今後、ジレンマに直面することになりそうです。

テレ朝
news.tv-asahi.co.jp


28: アイアンクロー 03/28(火)11:49 ID:nwYVdt9t0

永田記念（Ｇ１）森友競馬場　芝・２４００㍍・左回り

１：ダッポーハーフ（謝蓮舫）
２：ナニワノバイブ（辻元清美）
３：ジエイタイガー（福島瑞穂）
４：ニセノフクシマ（福島伸享）
５：チンチンチン（福島哲郎）
６：ミナミノザイニチ（白真勲）
７：ダレヤネン（大串博志）
８：デンデンカタツムリ（大西健介）
９：コモノテンプラー（小西洋之）
10：オウムノテサキー（杉尾秀哉）
11：オムツダイオー（玉木雄一郎）
12：オマエダレダオー（今井雅人）
13：デマノイ（山井和則）
14：ガソリンプール（安住淳）
15：レンゴーユニオン【地】(木村真）
16：メロリンキュー（山本太郎）
17：ニセアセイ（小池晃）
18：アカイキゾク（志位和夫）

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民進党の皆さんは、なぜ政権を失い、なぜ今も国民に見放されたままなのか、まだお気づきになっていないようだ。

　学校法人「森友学園」（大阪市）問題で民進党の辻元清美衆院議員に関する本紙記事「辻元氏　３つの『疑惑』」（２８日付）について、民進党は２９日夕、柿沢未途役員室長名で抗議文を出した。３０日付紙面に全文を掲載しているのでご参照願いたい。

　抗議文では、本紙記事を「ネット上に流布している流言飛語をあたかも根拠ある疑惑であるかのように報道した」と批判した。
そもそも「根拠ある疑惑」というのは意味不明だが、続いて記事は「裏取り取材をすれば、容易に事実でない事が判明するものである」という表現は看過できない。

　言うまでもないが、担当記者は十分に取材した上で記事化している。辻元氏にも取材を申し込み、２７日午後１時半すぎに質問書を事務所に送付、午後５時までの回答を求めた。ところが、事務所側は午後５時２３分に「明日、確認が取れた段階で返答する」とＦＡＸを送付してきたので、やむなくその経緯を入れて記事化した。
翌２８日午後５時２３分、辻元氏側は回答書を出したので、その全文を２９日付紙面に掲載した。

　回答書や抗議文の全文掲載は極めて異例な対応だといえる。にもかかわらず抗議文は、本紙記事を「流言飛語」「著しく公正を欠いた報道」「報道取材の基本を欠いた記事」などと罵倒しており、本紙は名誉を毀損された。撤回願いたい。

続きます

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>> 408 一連の疑惑は十分に報道に値すると考えている。

　まず「幼稚園侵入」疑惑に関し、辻元氏は「入ろうとした事実もございません」と回答したが、２月２１日の大阪府庁の記者会見で「塚本幼稚園に行ってまいりました」と明言しているではないか。

　「作業員派遣」疑惑に関しても、学園の籠池諄子氏が安倍昭恵首相夫人とのメールで何度も指摘しているだけでなく、生コン業界から政治献金を受け取っている。
いずれも辻元氏には説明責任がある。メール問題などをただすべく、昭恵氏の証人喚問を要求しながら、現職衆院議員が書面回答だけで済ましては筋が通らない。

　個々の案件でこれ以上反論しても仕方あるまい。もっとも問題なのは、民進党の隠蔽体質であり、恫喝体質である。

　自民党が昭恵、諄子両氏のメール内容を公開した際、民進党役員室は「メディア各位におかれては、このような誤った内容を拡散しないよう強く求めます」と文書で要請した。
今回の抗議文も「他の新聞社は『疑惑』という書き方はせず、辻元議員側の否定コメントを淡々と報じているのみである」とわざわざ記した上で、本紙に対して「法的措置も含めた対応を検討する」と結んだ。

　蓮舫代表も３０日の記者会見で「辻元さんに対する言動のファクトチェックは極めて容易にできる。にもかかわらず、疑惑と報道した新聞社に対しては抗議文と法的措置も含めて対応を考えている」と述べた。

　旧民主党政権時に恫喝ともとれる政治圧力を繰り返したあげく、人心が離れていったことをすっかりお忘れのようだ。
自由で民主的な社会を守るためにも屈するわけにはいかない。蓮舫氏の「二重国籍」疑惑も含めて今後も政界の疑惑は徹底的に追及していきたい。

www.sankei.com

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民進党の蓮舫代表（４９）は３０日、学校法人「森友学園」（大阪市）を巡る問題で、産経新聞が同党の辻元清美衆院議員（５６）に関し「新たな３つの疑惑」（２８日付）と伝えた報道を「ガセネタだ！」と痛烈反論した。

　辻元氏は、自民党が公表した籠池泰典理事長（６４）の妻、諄子氏と安倍晋三首相（６２）の昭恵夫人（５４）とのメールのやりとりに何度も名前が登場。
同紙の報道を受け、塚本幼稚園に侵入したとする記述や自身が送り込んだという作業員などについて「一切ない」（辻元氏）と全面否定した。

　この件では安倍首相は参院決算委員会（２８日）で「辻元さんは真っ向から（メールの中身を）否定した。だったら、これを証明しなくてはならない」と、辻元氏に説明責任を求めた。

　会見した蓮舫氏は「疑惑と報道した新聞社に対しては抗議文と法的措置も含めて今、対応を考えています。この記事のみにおいて国会で答弁される首相の器に私は極めて疑問を感じざるを得ません」と、安倍首相を非難した。

　民進党は、後半国会に入っても「森友学園」への国有地売却問題の追及を続けている。
だが、マスコミ各社の世論調査では同党の支持率は微減、逆に安倍内閣の支持率が上昇という皮肉な結果を叩きつけられている。

　蓮舫氏は「総じて大きかったのは、森友に関する政府の説明が十分ではないという声が高かったように思う。（世論調査の）数字はマスコミの仕事なので解説したくない」と話した。

　民進党は、今月末に行われる民間企業のイベントに、蓮舫氏の国会追及をバーチャルリアリティー（ＶＲ）で疑似体験できる「ＶＲ蓮舫」の出展を決め、党勢回復につなげたい意向だ。

　同党参院議員は「蓮舫氏は代表就任から半年がたつ。提唱した提案型路線は成果が上がらない。森友学園の追及はわが党の調査力が乏しいことを露呈した。ＶＲは捨て身の戦略で、効果があるのか…また裏目に出るのでは」と不安を明かした。

news.livedoor.com

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道徳力、日本は１３位に低下　国際道徳力調査


　世界５１の国・地域の１３歳を対象に道徳力を調べる「国際道徳力調査」で、日本の「道徳力」の成績が３年前の前回調査を２位下回る１３位だったことがわかった。国連教育科学文化機関（ユネスコ）が２６日に発表した。

　調査結果によると、日本の全８項目の平均点は６８点。項目別では、あいさつや感謝の気持ちを表す「礼儀」は８６点で、４位から２位に上がった。「愛国心（郷土愛）」も２３位だった前回から１１位に大きく上昇した。
文部科学省では「日本人の美徳である礼儀正しさが調査結果にも良いかたちで出ている。愛国心の上昇も、近年行ってきた無偏向教育が一定の成果が見せ始めた」と分析する。

　一方で、規則を守る意識を問う「法の遵守」が４１点で３６位だったほか、働く意欲を問う「勤労」は３７点と、参加国中最低を記録した。
ユネスコ道徳センターのライ・フォルス局長は、日本でこれらの項目が低迷している要因について「法律が解釈でなし崩しにできることを知ったり、家で会社の愚痴ばかりこぼす親の姿を見たりするからではないか」と指摘する。

　文科省では、２０１８年度から始まる道徳の正式教科化を契機に反転攻勢を図るとしており、次回調査に向けて児童・生徒の道徳力向上と和菓子を通した愛国心の醸成を目指す。

　なお、国際道徳力調査の１位は、今回も全項目で１００点満点を記録した北朝鮮だった。

虚構新聞

(´･ω･)今年もこの日がやってまいりました

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ジンバブエ発アイドル「ＺＷＥ４８００００００００００」結成断念


　芸能事務所「１７５プロダクション」は２７日、アフリカ南部ジンバブエを拠点にデビューを目指していたアイドルグループ「ＺＷＥ４８００００００００００」の結成を当面断念すると発表した。メンバー不足が主な理由だという。
同社は１月からジンバブエ国内でスカウトキャラバンを開催していた。

　ジンバブエ出身の少女らによるアイドルグループ結成を目指す「ＺＷＥ４８００００００００００」は、同社とジンバブエの芸能事務所による共同プロジェクトで、今年１月から首都ハラレを皮切りに国内各地でオーディションを開催していた。

　関係者によると、企画当初は１期生のメンバー４８人を選抜する「ＺＷＥ４８」だったが、各地を回るうちに募集人数の「０」の数が増えていき、再びハラレに戻ったときには定員が４８００億人にまで達するハイパーインフレに突入していた。
応募者は全国で１６８３人だったことから、メンバー不足を理由に企画継続を断念した。

　歴史的なハイパーインフレによって自国通貨・ジンバブエドルを１５年に廃止した同国だが、今なおハラレ市内には３億階建て駅舎や１千桁を超える電話番号など、公共インフラの至る所にインフレの名残りが見られる。
「昔に比べればずいぶん穏やかになったが、今でもまだ油断すると桁が増える」と市内に住む男性（２３００００）は話す。

　１７５００００００プロは「政情が安定してからオーディションをやり直したい」とコメントを発表した。

虚構新聞

(´･ω･)いや〜、一年たつのは早いですねぇ

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「英国は9カ月たって、やると言っていたことをやった」。
ドナルド・トゥスク欧州理事会議長は29日、ブレグジット（英国の欧州連合離脱）を発動すると通知するテリーザ・メイ英首相の手紙を受け取った後、ブリュッセルで記者会見し、このように述べた。

トゥスク議長はきわめて残念そうな口調で、ブリュッセルでもロンドンでも「今日が嬉しい日だなどと、そんなふりをする理由は何もない」と発言し、離脱通知の手紙を手に「皆さんがいなくなって、もうすでにさびしい」と述べた。

その一方で、ブレグジットにも「良い側面はある」と議長は続け、英国離脱のおかげでむしろ欧州連合（EU）に残る他の加盟国27カ国の結束と決意は強くなったと評価した。

欧州議会のアントニオ・タヤーニ議長も同様に、無念の思いをツイート。「今日は良い日ではない。ブレグジットは我々の連合の歴史にとって、新しい章を意味する。しかし我々は用意ができている。前に進み、英国が今後も親しいパートナーでいることを期待する」と議長は書いた。

タヤーニ議長は後にさらに、英国が考えを変えた場合について言及。それには全ての加盟国が、離脱交渉の中止に合意しなくてはならないと説明した。

ジャン＝クロード・ユンケル欧州委員会委員長はマルタで会見し、「悲しい日だ」と述べた。

フランソワ・オランド仏大統領は訪問先のインドネシアで会見し、ブレグジットは欧州にとって「気持ちの上でつらい」ことだが、英国にとっては「経済的につらい」ことになると指摘。
ただし、離脱するという「主義主張」について英国に「罰を与える」つもりはないと付け足した。

「英国と欧州の間に貿易協定を結んで終わる。それが最善の貿易協定になることを期待している」とオランド氏はさらに述べた。

続きます

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>> 413 アンゲラ・メルケル独首相はベルリンで会見し、事態を淡々と受け止めている様子を見せた。
ドイツも他のEU加盟国も「もちろんこの日が来るのを望んでいなかった。強力で重要な加盟国を失うのだから。しかし当然ながら、英国の有権者の民主的判断を受け入れる」と首相は述べた。

メルケル氏はさらに、英国とEUの将来的な関係について話し合う前に、まずは英国のEUに対する権利義務関係を解消しなくてはならないと言明した。同時並行の交渉を求めるメイ首相の意向に、反対する形となった。

独首相はさらに、英国内で暮らすEU市民保護の必要性を強調した。
(中略)

「離婚は辛い」　欧州紙の反応

ブレグジットの手続きが始まり、欧州の新聞各紙は一様に、悲観的な論調を掲げた。

ドイツの中道右派紙フランクフルター・アルゲマイネは、英議会広場で沈痛な表情を見せるウィンストン・チャーチル像の写真に「離婚は辛い」というキャプションを載せた。

同紙のラルフ・ボルマン経済担当編集委員は、EU有数の経済大国を失うのは「世界におけるドイツの発言力低下にもつながる」と指摘。
ただし、「ブリュッセルと友好的な取り引きができるか不透明な状況」では、巨額の財政赤字を抱える英国の方が失うものが大きいと書いた。

フランスの中道左派紙ル・モンドは、「破局の影響」と見出しを掲げて英国の政局を分析。
野党・労働党の「衰退」のおかげでメイ首相は強い立場から出発できたが、「在外住民の扱い、単一市場へのアクセス、国境管理」などをめぐり複雑な交渉が待っていると書いた。

イタリア紙コリエーレ・デッラ・セラは、「ブレグジットは始まったが壁はない」と書き、「域内移動にあらかじめ天井を設けるより、分野ごとに判断していく」だろうと交渉に先行きについて見通しを示した。

ポーランド紙ガゼータ・ビボルジャのロンドン特派員は、「未知の領域への旅」の始まりだと書いた。
同紙の報道は英国で働くポーランド人の今後に注力し、スコットランドが独立の是非を問う2度目の住民投票を実施するかどうかの記事も、「ポーランド移民にとっての意味は？」という書き出しで始まった。

BBC
www.bbc.com

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朝鮮学校への補助金 交付を決定
NHK
03月31日　17時20分

群馬県は、前橋市にある朝鮮学校への今年度の補助金について、教育内容に明確な問題は確認されなかったなどとして、交付することを決めました。

朝鮮学校への補助金をめぐっては、去年３月、国が公益性や教育振興上の効果などを十分検討するよう求める通知を出し、これを受けて群馬県が前橋市にある朝鮮初中級学校への補助金の交付について検討していました。

県は、歴史や社会の教科書や教育内容を調査した結果、反日的な教育など明確な問題が確認されなかったことに加え、年度末に補助金の交付を見送ると学校の運営に与える影響が大きいなどとして、今年度の補助金を交付することを決めました。
これによって、学校に対して総額でおよそ２４２万円が交付されることになります。

交付の決定に合わせて大沢知事はコメントを出し、「拉致問題を教科書に記載することや、財務状況を公開し朝鮮総連と関係がないことを明確にすることなどの課題を解決しない限り、今後は補助しない」としています。

www3.nhk.or.jp



共産党の機関紙「しんぶん赤旗」が１日付紙面で、１９８９年以来、２８年ぶりに元号表記を復活させた。

　天皇制と関係が深い元号を国民に強制すべきではないとの立場だったが、「西暦を平成に換算するのが煩わしい」という読者の声が増え、柔軟路線に転じた。

　元号を使うのは１面の欄外にある日付の部分。１日付から西暦の２０１７年と平成２９年を併記した。記事は従来通り、原則として西暦で書く。

　元号表記は「昭和」から「平成」に変わった時点で中止していた。

　共産党は昨年の通常国会から、天皇陛下が出席する開会式に幹部が出席し始めた。

　陛下の退位に関する法整備の議論にも参加し、民進党より先に特例法容認を打ち出した。

　長く党を支えてきた赤旗購読者や党員の減少に悩む共産党は、保守層への支持拡大をうかがっている。元号の使用にはそうした思惑もあるようだ。

　党によると、赤旗の発行部数は日刊紙と日曜版を合わせて約１１３万部。党関係者は１日、「元号の慣習的な使用には反対しない。読者の要望に応えた」と説明した。

毎日新聞 4/1(土) 10:29
headlines.yahoo.co.jp

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２月の完全失業率２．８％ ３％下回るのは２２年２か月ぶり
3月31日 8時35分


２月の全国の完全失業率は２．８％で、前の月に比べて０．２ポイント改善し、およそ２２年ぶりの低い水準となりました。
総務省によりますと、２月の就業者数は６４２７万人で、前の年の同じ月に比べて５１万人増えて、５０か月連続で増加しました。
一方、完全失業者数は１８８万人で、前の年の同じ月に比べて２５万人減り、８１か月連続で減少しました。

季節による変動要因を除いた全国の完全失業率は２．８％で、前の月に比べて０．２ポイント改善しました。
全国の完全失業率が３％を下回って２％台になったのは平成６年１２月の２．９％以来で、２２年２か月ぶりです。

これについて、総務省は「有効求人倍率が高い水準で推移しており、人手不足を背景に、多くの人の就業に結びついているのではないか。雇用情勢は着実に改善している」としています。

さらに、パートや派遣社員、アルバイトなどの非正規労働者は前の年の同じ月に比べて１０万人減って２００５万人でした。
高市総務大臣は、閣議のあと記者団に対し、「完全失業率が３％を切ったのは、平成６年１２月以来で、とてもうれしいことだ。安倍内閣になってから、正規の労働者が非常に増えてきている。これからも雇用環境がよい形で改善していくといいと思う」と述べました。

塩崎厚生労働大臣は、閣議のあと記者団に対し、「完全雇用状態であることが確認されたが、経済成長率はまだ実質２％の目標を達成できていない。潜在成長率をどう上げていくのか、しっかりと考え、日本経済の成長率で実質２％、名目３％が現実にできるようにしていかなければいけない」と述べました。

www3.nhk.or.jp

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2016年度の上場企業の倒産件数が26年ぶりにゼロになったことが1日、東京商工リサーチのまとめで分かった。
年度ではバブル末期だった1990年度以来となる。
円安で輸出企業の業績が回復していることが主な理由とみられる。

　中堅海運会社の第一中央汽船が15年9月に民事再生手続きの適用を申請して以来、速報ベースでは17年3月まで18カ月連続で上場企業の倒産はない。
これまでの最長はバブル期の86年9月から91年7月までの59カ月で、今回はこれに次ぐ記録になっている。

共同
this.kiji.is



京都・下鴨神社に液体か
世界遺産、十数カ所に染み

　1日午後0時50分ごろ、世界遺産の下鴨神社（京都市左京区）で、複数の建物に液体のようなものが掛けられていると、神社関係者から京都府警に通報があった。
　下鴨署によると、床などに十数カ所の染みを確認したという。

　同署などによると、重要文化財の建物も含まれている。
　前日まではなく、開門した午前6時以降にまかれた可能性があるとみて、液体の分析などを進めている。

共同通信　2017/4/1 18:38
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2017年4月1日、中国メディアの生命時報が、はげる人の方が長生きするとの研究結果があることを紹介する記事を掲載した。

記事は、オランダ大学の研究によると頭部の抜け毛には3つの益があるという。
1つは、心臓血管疾患を患いにくいことだ。抜け毛の原因の9割はアンドロゲンが高すぎることにあるためで、アンドロゲン分泌の多い人は体内のコレステロールが血管壁に蓄積されにくいのだという。

2つ目は、抜け毛する人の方が長寿だということだ。
東京医科大学の研究によると、抜け毛する人の毛包に関係する遺伝子は老化防止に効果的であることが分かったという。
3つ目は、抜け毛する人は頭がいいことだ。アンドロゲンは、右脳の正常な生理活動の開発と維持に有利に働くという。

これに対し、中国のネットユーザーから「抜け毛がひどくてよかった〜」「ついに喜ぶことができたよ」など、薄毛と思われる人から喜びのコメントが多く寄せられた。
しかし、「短命でもいいから髪の毛は残っていてほしい」「私は喜ぶべきなのか悲しむべきなのか」と、複雑な心境のユーザーも少なくないようだった。

ほかには、「頭がいいということ以外はその通りだと思う」「はげなんだから、せめて長生きくらいさせてあげないと」などのコメントも寄せられた。

sp.recordchina.co.jp


お兄ちゃん
なんでフサは
すぐ死んでしまうん？

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　/ / ｜ ﾊ　| |　　 ﾊ
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　|从ｲ●) _ ｲ●) 从ｿﾉ
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玉木雄一郎が安倍総理の辞任宣言を捏造してフェイクニュースを流す
2017年4月2日

民進党の玉木雄一郎氏が4月1日放送の「ウェークアップ！ぷらす（読売テレビ）」にて、安倍総理辞任に関するとんでもないフェイクニュースを流したので訂正しておきたい。

玉木雄一郎
「これは法的に違法かどうかといえばほとんど問題ないと思います私は。正直言って。ただ、安倍総理が2月17日の国会で『学校設立あるいは寄付に関して一切関わっていない。もし私、妻が関わっていたら議員を辞める』とおっしゃったのでこれほど大きな問題になっているんだと思います」

これは明らかな事実誤認だ。安倍総理の発言を正確に確認してみると、玉木雄一郎氏が全国放送で流した見解はそもそも前提が間違っていることが分かる。

安倍総理が強調したのは違法性のある土地の不正取引に関与していたら辞職するというもの。
籠池理事長と結託して国の保有財産を森友学園に過度に安く売り渡したのであれば、これは重大な問題だ。
何もやましいことはしていないのに疑われてしまった安倍総理は断じて不正取引は行っていないと宣言した。

まとめ。

・安倍総理「認可あるいは国有地払い下げに関わっていたら辞める」

・玉木雄一郎氏「学校設立あるいは寄付に関わっていたら辞める」

安倍総理は当時は寄付に関しては言及していなかった。100歩譲って森友学園に寄付していたとしてもそれは個人的な寄付であり、法律的には何の問題もない。
これより前、同じく民進党の蓮舫代表も全く同じ勘違いをして安倍総理をバッシングしていた。

参考：蓮舫「安倍総理は森友学園への寄付が事実なら辞めると言っていた！」 ※言ってません

続きます

(´･ω･)そもそもその頃は寄付の話なんてまだ無かったんじゃなかったかな

(´･ω･)というか玉木先生は脊髄反射で喋りすぎ
幹事長代理なのに

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>> 419 玉木雄一郎氏と同じく、寄付を焦点にしてなんとか安倍総理を辞任に追い込むために「寄付していたら辞任」という既成事実をつくりあげようとしたのだ。
ただの勘違いかとも思われたが、今回の玉木雄一郎氏の同じ間違いで意図的に捏造を仕掛けているのではないかという気さえしてくる。

そもそも個人的にどの団体に寄付するかは自由なわけで、民進党の言行はかなり世間の感覚とずれている。

筆跡鑑定により籠池理事長の証言は嘘だったという疑いが濃厚になった。
籠池理事長は当初、証人喚問において「振込用紙は職員が書いた」と説明していたが、その後の筆跡鑑定では字は籠池理事長の妻のものであると判定された。
したがって民進党が唯一の頼みの綱にしていた寄付についても安倍総理・昭恵夫人は清廉潔白という線が濃厚。
それにしてもよりによって国会議員が全国放送でフェイクニュースを流すとは…。「嘘つきは民進党の始まり」。
どこかでそんな表現を耳にした。

【追記】
足立康史議員がこの問題について火曜日に謝罪と訂正を求めると予告。玉木雄一郎氏は素直に謝るか、それともゴネるかどちらだろう。

netgeek.biz

あだち康史あっとadachiyasushi
安倍総理は「認可あるいは国有地払い下げに関わっていたら辞める」と仰っただけなのに、民進党の玉木雄一郎議員は「学校設立あるいは寄付に関わっていたら辞める」とウソを公共の電波にのせた。
明後日火曜の衆院財金委で訂正と陳謝を求めたい。

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政府 一時帰国の駐韓大使をあす戻す方針
4月3日 14時59分

岸田外務大臣は３日午後、外務省で記者団に対し、韓国プサンの日本総領事館の前に慰安婦問題を象徴する少女像が設置されたことへの対抗措置として一時帰国させている韓国駐在の長嶺大使らを、４日、韓国に戻す方針を明らかにしました。

岸田外務大臣は３日午後３時ごろ、外務省で記者団に対し、「１月から一時帰国させていた長嶺大使と森本プサン総領事をあす４日、帰任させることにした」と述べ、慰安婦問題を象徴する少女像が韓国プサンの日本総領事館前に設置されたことへの対抗措置として、一時帰国させている長嶺大使らを４日、韓国に戻す方針を明らかにしました。

そして、岸田大臣は「理由としては、パク・クネ前大統領の罷免や逮捕といった状況が生じ、５月９日に大統領選挙が行われる予定だ。韓国が政権移行期にある中で、情報収集にいっそう力を入れ、次期政権の誕生に備える必要がある」と述べました。

また、岸田大臣は「北朝鮮問題に対処するうえで、日韓間の高いレベルでの緊密な情報交換を行い、韓国政府と緊密な連携を図る必要がある」と述べました

www3.nhk.or.jp


(´･ω･)これと関係あるのかな↓

麻生太郎財務相は３１日の閣議後記者会見で、北朝鮮情勢に関して「いま日本の新聞が書いているより深刻じゃないか」と述べた。
仮に有事が起きた場合、朝鮮半島から難民が日本に流入する可能性について「ゼロではない」としたうえで、経済にはマイナス影響になるとの見方を示した。

麻生氏は「（朝鮮戦争のあった）昭和２５、２６年、おれの住んでいる筑豊、北九州じゃ『北朝鮮機が入ってきました。電気は消してください』というのをやっていた」と説明。

「今度は（ミサイルに）核弾頭がついているという話になると、規模の大きなことになりかねないから、それに備えないといかん」と話した。（後略）

www.sankei.com

• << 427 麻生の言うとおり北朝鮮絡みの問題は相当深刻な状況 しかし安倍は先週末もノンキにゴルフ

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「ミサイル」近く発射示唆か
フジテレビ系（FNN） 4/3(月) 16:20

北朝鮮のメディアは3日、「遠からず、宇宙開発分野で重大な成果を収める」として、近く、事実上のミサイル発射の可能性があることを示唆した。

北朝鮮の3日付の労働新聞が掲載したもので、3月17日に日本が情報収集衛星を載せたロケットを打ち上げたことを非難し、「われわれの宇宙開発活動は、すでに定められたスケジュールに沿って確実に進められるだろう」と伝えた。

そのうえで、「遠からず世界は、宇宙開発分野で北朝鮮が重大な成果を収めることを、はっきりと見ることになる」として、近く、事実上のミサイル発射の可能性があることを示唆した。

北朝鮮は3月、新しいミサイルエンジンの燃焼実験を公開しており、各国は警戒を強めている。

headlines.yahoo.co.jp

(´･ω･)それともコレかな

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トランプ米大統領は３日までに、北朝鮮の核開発問題の解決に中国が協力しないなら米国が単独で対応するとの構えを示した。英紙フィナンシャル・タイムズに掲載されたインタビューの中で明らかにした。

トランプ氏は今週予定してい習近平（シーチンピン）中国国家主席との会談で北朝鮮情勢を取り上げ、中国に協力を要請する「インセンティブ」として貿易を使うつもりだと述べた。

そのうえで「中国が解決しないというのなら、我々がやる」と表明。
中国の協力なしで米国が問題を解決できるのかという質問にも、その通りだと答えた。

また、中国が協力すれば「中国にとって大変良い」結果となり、協力しなければ「だれにとっても良い結果にはならないだろう」と語った。

北朝鮮は昨年９月に核実験を実施し、今年もミサイル発射やエンジンの燃焼実験を繰り返している。

トランプ政権はこれまで繰り返し、北朝鮮の核問題に強い懸念を示してきた。ティラーソン国務長官は先月の訪中で、北朝鮮に影響力を持つ中国に改めて協力を呼び掛けた。
これに先立つ韓国での記者会見では、北朝鮮に対する軍事行動の選択肢も排除しないと警告した。

CNN
www.cnn.co.jp

(´･ω･)それともコッチかな

• << 428 日本政府の唐突な発表は、ほとんどにおいてアメリカからの要請

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官房長官「諸般の事情 総合的に検討した結果」

（前略：大使帰任の話）
菅官房長官は午後の記者会見で「諸般の事情を総合的に検討した結果であり、邦人保護に万全を期すとの観点も踏まえたものだ。政府として韓国側に対して、粘り強く慰安婦問題をめぐる日韓合意の着実な実施を求めていく方針に何ら変更はなく、帰任させる大使らを通じて、引き続き韓国側に働きかけを行っていきたい。わが国の合意順守に向けての強い意志が韓国にも知れ渡ったのではないか」と述べました。

そのうえで、菅官房長官は「韓国で極めて政情が不安な中において、選挙戦が行われようしている。そうした全体を考えた時にやはり邦人保護を考えることも当然、必要だと判断した。最終的に、安倍総理大臣が外務大臣などからさまざまな情報を収集したうえで、判断を下したということだ」と述べました。

また菅官房長官は、緊急時に通貨を融通し合う「通貨スワップ協定」などへの対応について、「今後、個別に判断をしていくことになると思うが、現時点において、少なくとも日韓のスワップ取り決めの協議を再開する考えは持っていない」と述べました。

民進 野田幹事長「情報収集と連携を」

民進党の野田幹事長は記者会見で、「韓国の大統領選挙が、これから始まっていく中で、『大統領選挙までの間に、北朝鮮の不穏な動きが加速するのではないか』という見方もある。そういう時に、韓国国内で、しっかり情報収集する態勢を取り、韓国政府と連携を図ることは極めて重要だ」と述べました。

共産 小池氏「帰任は当然」

共産党の小池書記局長は、記者会見で、「大使の帰任は当然だ。日韓合意をめぐって問題があったとしても、大使の召還という一方的な措置は、問題解決に適切なやり方ではない。問題があるのであれば、冷静な話し合いで解決をはかるべきだ」と述べました。

河村日韓議連幹事長「帰任よかった」

日韓議員連盟の幹事長を務める、自民党の河村元官房長官は、記者団に対し、「大統領選挙が来月行われる中で、いろいろな情報を収集する大使館の役割は非常に大きく、このタイミングでの帰任はよかった。また、日韓合意はわれわれにとっても大事なものであり、その行方も含めてしっかり対応してもらいたい」と述べました。

続きます

(´･ω･)『邦人保護』が気になる…

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>> 424 自民 二階氏「帰す必要があったのか」

自民党の二階幹事長は記者会見で、「韓国にとって重要な時期に、帰任は当然であり、よかった。そもそも、重要な時期で、時が時だけに、日本に帰す必要があったのかどうかだ。日本にも韓国にも、少女像がそのままでいいと思っている人は１人もいないと思うので、両国の関係者でよく話をして、後世に笑われることのないように、しっかりやってもらいたい」と述べました。

外務省幹部「帰任でどうなるか難しい問題だ」

日韓両政府は、慰安婦問題について、おととし１２月、安倍総理大臣とパク・クネ大統領の指示を受けて、韓国政府が設置する財団に日本政府が１０億円を拠出し、元慰安婦への支援事業を行うことなどで合意し、この問題を最終的かつ不可逆的に解決することを確認しました。

ソウルの日本大使館の前に設置された慰安婦を象徴する少女像については、「韓国政府としても、適切に解決されるよう努力する」とされました。

これ以降、日韓関係は改善の流れが加速しましたが、去年１２月、韓国の国会でパク大統領の弾劾を求める議案が可決され、大統領が職務停止となったことで情勢は変化します。

去年１２月末、プサンにある日本総領事館前にも少女像が設置され、日本政府は、合意に反しているとして、ことし１月、韓国駐在の長嶺大使と森本プサン総領事を一時帰国させました。
日本政府は、韓国の内政問題が影響することがあってはならないとして、合意の着実な履行を重ねて求め、韓国側も、ユン・ビョンセ（尹炳世）外相が日本総領事館のある自治体に、「国際的な儀礼上、望ましくない」と少女像を移転する必要があると指摘する文書を送りましたが、像の撤去に向けた動きにはつながっていません。

日本側が求める合意の着実な履行の見通しが立たない中、先月、パク大統領が、韓国の憲法裁判所の決定により罷免されて失職し、検察に逮捕されたほか、韓国政府は、大統領選挙の投票日を来月９日にすると発表していました。

長嶺大使らの一時帰国は３か月近くにわたりましたが、外務省幹部は、「像は動く気配もないし、まったく解決していない。大使の帰任でどうなるかは難しい問題だ」と述べています。

www3.nhk.or.jp

(´･ω･)二階は相変わらず

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駐韓日本大使がようやく韓国帰任へ＝韓国ネット「別に帰ってこなくてもいい」「安倍首相の謝罪の手紙を持ってきて」


2017年4月3日、日本政府は昨年末に韓国・釜山の日本総領事館前に慰安婦像が設置されたことへの対抗措置として一時帰国させていた長嶺安政駐韓日本大使を4日に帰任させることを決めた。これについて、聯合ニュースなどの韓国メディアも一斉に伝えている。

岸田文雄外相は3日午後、外務省で記者との懇談会を開き、上記の内容を明らかにした。帰任を決定した理由について、岸田外相は「朴槿恵（パク・クネ）前大統領の罷免と逮捕により、韓国では来月9日に大統領選挙が予定されている」と説明し、「大統領選挙関連情報の収集と次期政権の誕生に備えるため」と明らかにした。

また、「慰安婦像問題について、長嶺大使が黄教安（ファン・ギョアン）大統領権限代行に対し、次の政権に約束の履行を継承するよう求める必要がある」とし、「このような点を総合的に検討した結果」と述べた。
その上で、「慰安婦問題についてはこれまで、現政権に対し外交的に強く抗議してきたが結果は出ていない」とし、「今後も慰安婦像問題、慰安婦合意の着実な履行を求めていくという方針は変わらない」と強調した。

この発表は韓国のネットユーザーの間でも注目を集め、記事には1000件を超えるコメントが寄せられている。

コメントには長嶺大使の帰任に否定的な声が多く、「別に帰ってこなくてもいいよ」
「去る時も戻る時も自分勝手だね」
「入国拒否しよう」
「お土産に安倍首相の謝罪の手紙を持ってきて」との声が多くの共感を得ている。

そのほか、「大使を帰国させたのに、韓国政府が焦るどころか無関心だったから？（笑）」
「まともな大統領を選び、今後は日本や中国に言いたいことをはっきり言おう」
「日本大使の帰任を批判する人たちは真の愛国者ではない」
「よかった。問題が生じたときは対話を続けて平和的に解決するべき」
「安心した。弱小国の韓国は日本と仲良くするべき」などの声もみられた。

レコードチャイナ 2017年4月3日 17時32分
www.excite.co.jp

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>> 421 政府 一時帰国の駐韓大使をあす戻す方針 4月3日 14時59分 岸田外務大臣は３日午後、外務省で記者団に対し、韓国プサンの日本総… 麻生の言うとおり北朝鮮絡みの問題は相当深刻な状況

しかし安倍は先週末もノンキにゴルフ

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>> 423 トランプ米大統領は３日までに、北朝鮮の核開発問題の解決に中国が協力しないなら米国が単独で対応するとの構えを示した。英紙フィナンシャル・タイム… 日本政府の唐突な発表は、ほとんどにおいてアメリカからの要請

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各種挑発後こっそりと帰任日大使…安倍支持率上昇「一等功臣」


日本政府が85日ぶり、4日に長嶺安政駐韓日本大使を帰任させることにしたことは長期間の大使の空白が日本にも得にならないという内部批判論に負担を感じたためと見られる。

日本政府は去る1月9日、釜山（プサン）慰安婦少女像設置問題に抗議して長嶺大使と森本康敬釜山総領事を召還後、3カ月に近い85日間、留まらせて最長期録を樹立した。
これは2012年8月、李明博（イ・ミョンバク）大統領の独島（ドクト、日本名：竹島）訪問に対する抗議表示で武藤正敏駐韓日本大使を一時帰国させた12日と比較すると7倍に達する。

このように長くなったのは日本が自国の保守極右世論に期待された「韓国たたき」という強攻外交を繰り広げたことと関連している。

召還初期から日本指導部の政治利用は露骨だった。安倍総理は帰国措置発表二日後の1月8日、NHK番組に出演して「韓国が10億円を受けたので韓日合意を履行せよ」と挑発した。
ここに岸田文雄外相が「竹島(日本が主張する独島の名称)は日本固有の領土」と刺激、キム・クァニョン慶北知事の独島訪問にけちをつけて日本政府の報道官格の菅義偉長官は「とうてい受け入れられない」とした。

日本政府のこの様な態度は少女像という歴史問題を領土問題に「戦線拡大」した自国右翼勢力の支持を誘導しようとする悪賢い術策だったとされる。
独島問題への戦線拡大でも満足せず、教科書問題まで挑発した。日本政府は小中学校社会科新学習指導要領に独島を「我が国(日本)固有の領土」と書いて告示し最近、確定した。
先月末には大部分が「独島=日本の領土」という歪曲主張を入れて「慰安婦合意」内容も相当数明示した高等学校社会科教科書検定結果を公開した。

日本政府は駐韓日本大使召還後、すでに決まった「時刻表」のままに挑発を行った。そのような挑発は安倍支持率上昇につながった。
韓国たたきを継続するほど安倍内閣支持率上昇の効果が明らかになったのだ。

続きます

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>> 429 最近、安倍総理と夫人アキエ(昭恵)の腐敗スキャンダルで支持率が下落するまで1月末〜2月初め、安倍内閣支持率はそれ以前より5パーセントほど上がった。日本経済新聞の調査では66%まで上昇し、産経新聞の調査では駐韓大使などの帰国措置について5人中4人の80.4パーセントが圧倒的に支持した。
駐韓日本大使の召還に続く韓日領土および教科書紛争に戦線拡大した理由は明らかだった。

日本政府は韓国たたきを楽しみながら「諸般の情勢を総合的に判断した後、(帰任時点を)決める」というむなしい話だけ繰り返した。
そうするうちに日本国民が不安に思う北朝鮮の弾道ミサイル挑発が続き、韓日対北朝鮮情報協力強化の必要性が提起され、朴槿恵（パク・クネ）大統領罷免で韓国が急激な大統領選挙局面に陥ったうえ、反日感情が高まって韓日慰安婦合意が失敗に終わる憂慮が大きくなると、すぐに日本は顔色を変えた。
日本政界などでも「韓国たたきに集中して適切な帰任時期をのがした」という批判が出るとすぐに駐韓日本大使の帰任を決めた。

大使在任時期、一時帰任措置された経験がある武藤前駐韓日本大使は「(駐韓日本)大使は本来ソウルで韓国と連係しながら(北朝鮮のミサイル発射に対する対応を)陣頭指揮することが望ましい」、自民党の第2人者である二階俊博幹事長は「帰任は早いほど良い」と話すなど安倍内閣を批判する声が大きくなった。

「戦線拡大」を望まなかった韓国政府の態度が日本政府の駐韓日本大使の帰任決定の背景にあったという見解もある。
実際、日本政府が最近、独島挑発内容を入れた小中学校社会科新学習指導要領確定したことについて韓国政府は駐日韓国大使を召還する強硬策を展開せず、代わりに駐韓日本大使代理を呼んで抗議するに終わった。

長嶺駐韓日本大使の帰任は決定したが、葛藤の発端である慰安婦少女像問題が解決される可能性は殆どなく、いつでも葛藤がまたふくらむと予想される。
韓国の5月大統領選挙で候補の大部分が少女像問題の土台である韓日慰安婦合意について再協議または破棄を決心しているが、日本政府は相変らず「韓国が慰安婦合意について誠意を見せるべきだ」という主張ばかり繰り返しているからだ。

聯合ニュース
www.yonhapnews.co.kr

(´･ω･)しかし聯合ニュースは、いたってノンキ

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北朝鮮の朝鮮労働党の機関紙である労働新聞（電子版）は３日付の論評で「遠からず、世界は宇宙開発分野で我が国（北朝鮮）がいかなる画期的成果を収めることになるか見ることになるだろう」と主張した。ラヂオプレスが伝えた。
長距離弾道ミサイルの発射を示唆した可能性がある。

　論評では、３月に情報収集衛星を打ち上げた日本を米国が批判せずに、北朝鮮の「衛星打ち上げ」を批判するのは「二重基準」だと強調。北朝鮮の「衛星発射は主権国家の合法的権利だ」と伝え、事実上の長距離弾道ミサイルと目される「衛星の打ち上げ」に改めて意欲を示した。

　別途３日付の労働新聞の社説は、今月15日の故金日成（キム・イルソン）主席の誕生日を「民族史に特記すべき大政治祝典として輝かしく装飾すべきだ」とも主張した。

www.nikkei.com

(´･ω･)頭に受話器乗せた人はやる気まんまん


(´･ω･)しかして韓国軍の動きは？↓


韓国ＫＢＳテレビは３日、韓国軍の内部ネットワークに対する北朝鮮のハッキングで、朝鮮戦争が全面再開された際に適用となる米韓軍の軍事作戦「作戦計画5027」が流出していたと報じた。韓国政府関係者の話としている。

同計画は最高機密とみられ、流出が事実なら韓国軍の受けた過去最悪のハッキング被害となり、米韓軍の展開に深刻な影響が及ぶ可能性がある。
ハッキングは昨年９月に発生し、12月に発覚した。しかし、韓民求国防相は当時「深刻な影響をもたらすものではない」とし、被害は軽微だと主張していた。

韓国政府関係者によると、最近になって軍内部の捜査機関が被害状況を国防相に報告したという。

日本経済新聞
2017/4/4 1:38
www.nikkei.com

(ﾉ∀`)ｱﾁｬｰ


　ｼﾞｪｯﾄｽﾄﾘｰﾑｱﾁｬｰ
(ノ∀`)ノ∀`)ノ∀`)

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シリア、空爆でサリン使用の疑い　死者８０人超に拡大か
2017年4月5日 07時45分

シリア北部イドリブ県で起きた化学兵器が使用されたとみられる空爆で、米ＮＢＣテレビは４日、現地で医療支援活動を続ける非政府組織（ＮＧＯ）の話として、死者は少なくとも８３人、負傷者は３５０人に上ると伝えた。シリア内戦で最大級の化学兵器被害になりそうだ。

負傷者らを診察した医師は米ＣＮＮテレビに「猛毒のサリンによる症状と一致している」と指摘、米政府当局者もロイター通信に同様の見解を示した。
空爆でサリンが使用された可能性が高まった。欧米諸国を中心に国際社会のアサド政権批判が拡大、国連安全保障理事会は５日、緊急会合を開催する方針。

www.tokyo-np.co.jp

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北朝鮮の弾道ミサイル 排他的経済水域外に落下か 被害なし4月5日 9時08分


菅官房長官は午前８時すぎから臨時に記者会見し、北朝鮮が５日朝、弾道ミサイル１発を発射し、数十キロ飛しょうし、日本の排他的経済水域の外の日本海に落下したと見られ、被害は出ていないと述べました。また、菅官房長官は、国連安全保障理事会の決議などに明白に違反する行為だとして、北朝鮮を強く非難したことを明らかにしました。

この中で、「本日、午前６時４２分ごろ、北朝鮮東岸より１発の弾道ミサイルが発射され、数十キロメートル飛しょうし、日本海に落下したと見られる。落下したのは、わが国の排他的経済水域内ではないと推定している」と述べました。

そのうえで、菅官房長官は「安倍総理大臣には直ちに報告を行い、情報収集、分析に全力を挙げ、国民に対し、迅速で的確な情報提供を行うこと、航空機、船舶等の安全確認を徹底すること、不測の事態に備え万全の態勢を取ることの３点の指示があった」と述べました。

また、「政府においては総理大臣官邸の危機管理センターに設置している北朝鮮に関する官邸対策室において、情報を集約するとともに、関係省庁局長級会議を開催し、対応を協議した。引き続き、確認中だが、現時点において、付近を航行する航空機や船舶への被害報告等の情報は確認されていない」と述べました。

さらに菅官房長官は「今回の弾道ミサイルの発射は、航空機や船舶の安全確保の観点から極めて問題のある行為で、安保理決議等への明白な違反だ。わが国としては、北朝鮮のたび重なる挑発行為を断じて容認できず、北朝鮮に対し、厳重に抗議を行い、強く非難した。引き続き、情報の収集、分析に全力を挙げ、今後、追加して公表すべき情報を入手した場合には速やかに発表したい」と述べました。

続きます

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>> 433 外相「北朝鮮に厳重に抗議」

岸田外務大臣は午前９時前、外務省で記者団に対し、「北朝鮮による核実験や、たび重なる弾道ミサイルの発射は新たな段階の脅威であり、わが国を含む地域・国際社会の安全保障に対する明らかな挑発行為であり、断じて容認することはできない。累次の国連安保理決議、あるいは日朝ピョンヤン宣言にも違反し、６者会合共同声明の趣旨にも反するものだと考える。北朝鮮に対して、直ちに厳重に抗議を行った」と述べました。

そのうえで、岸田大臣は情報共有を含め、日米、日米韓での安全保障協力をさらに強化すること、関係国に対し、国連安全保障理事会の決議の厳格な履行を求めていくこと、それに国連安全保障理事会で力強いメッセージを出すべく、非常任理事国として働きかけを行うことを指示したことを明らかにしました。

防衛省・自衛隊 情報収集と警戒監視

防衛省によりますと、５日午前６時４２分ごろ、北朝鮮の東岸より１発の弾道ミサイルが日本海に向けて発射され、数１０キロ、飛しょうしたもようだということです。これを受けて稲田防衛大臣は、防衛省・自衛隊に対し、引き続き、情報収集と警戒監視に万全を期すよう指示し、防衛省は、関係幹部による会議を開くなど、対応にあたっています。

www3.nhk.or.jp

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>> 434 今回は敏速にＮＳＣ会合を開くんだとさ

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森友学園に関する国会議事録がネット上から「消滅」？ 衆議院は「隠しているわけじゃない」
国会で土地取引の問題が取り上げられた2月17日から27日分が見当たらない。その理由とは。


国会での追及が連日続いている、森友学園をめぐる問題。その国会議事録が「消えている」と話題になっている。衆議院予算委の議事録を見てみると、2月17日から27日分が存在していないからだ。

2月17日といえば、国会で初めて森友学園の問題が取り上げられた日だ。安倍晋三首相が「私や妻が（国有地売買に）関係していたということになれば、首相も国会議員も辞める」と発言した日でもある。

3月23日の籠池泰典氏の証人喚問の議事録などはすでに載っていることもあり、ネット上では「隠蔽ではないか」「公開をストップさせたのでは」「わざと遅らせている」などの声があがった。

4月4日には、Webメディア「BUZZAP！」が「『関わっていたなら総理大臣も国会議員も辞める』発言を含む国会議事録、ごっそり『消滅』」とこの一件を取り上げた。

記事はFacebookとTwitterであわせて8300件近いシェアなどのエンゲージメントを獲得しており、拡散が広がっている。

ただ、これは隠蔽でも、消滅でもないという。BuzzFeed Newsの取材に、衆議院の広報担当者は「特に理由はありません。長時間の会議なので時間がかかっているだけです」と語る。

「議事録は全部公開していますので。消滅などではなく、隠してもいない。過去にもそのようなことをしたことは、一度もありません」

続きます

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>> 436 しかし、もう1ヶ月以上前の会議だ。そんなに時間がかかるものなのか。

「2週間以上かかることもあります。長い会議だと半年くらいかかる場合もある。通常通りのペースだと思います」

実際、未公開となっている予算委は、7時間に及んでいるものもある。

「先に上がっている議事録はたまたま短いもの。この件に関する電話も数件きていますが、通常通りだと説明しています」

では、参議院はどうなのか。国会図書館のデータベースで検索してみると、2月以降、すべての予算委の議事録が掲載されていないことがわかる。

同院の広報担当者は、BuzzFeed Newsにこう説明した。

「通常通り作成中で、出来上がり次第順次公開していきます。何ヶ月もかかることはありません」

「ただ、内容の精査に加えて発言訂正などがあると、その分時間がかかることもあります」

ちなみに、議事録を所管しているのは「記録部」と呼ばれる部署。速記を文字に起こし、確認作業をしてから公開するそうだ。
公開はいつになるのだろう。衆議院の広報担当者はこう答えた。

「目処はまだ、立っていません」

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「もう森友やる気ない」民進党議員が国会でぼやき？維新・木下智彦衆院議員がTwitterで紹介


日本維新の会・木下智彦衆議院議員が4月5日の夜、国会で聞いたという民進党議員による雑談に触れた内容をTwitterで語り話題になっています。

木下議員は4月5日の夜、同日の経済産業委員会に出席した際の話としてこうツイート。

「本日の経産委員会、後ろに座った民進議員が話している声が聞こえてきた。「もう森友の件は一切する気ない。あれだけやれって言いながら誰の首も取れないなんて、国対委員長は辞めるべき。だいたいテロ等準備罪も採決拒否ならまだしも審議入り拒否なんてあり得ない。」今まで君はなにしてたの？」

木下議員は雑談主であった民進党議員への疑問を呈している形ですが、森友学園問題に力を入れすぎだとの非難が日増しに高まっている民進党の内部で、既に他党議員に聞かれても構わないかの如くにこうした会話が公然と交わされているとすれば、党内の責任論に発展する可能性もないとは言えません。
その場合、話に出てきた山井和則国会対策委員長がその矛先となるのか、森友学園問題を積極的に追及してきた幹事長代理でもある玉木雄一郎議員や福山哲郎議員であるのか、それとも蓮舫代表にまで及ぶのか、国民の新たな関心事となりそうです。

玉木議員は数日前、国会が森友問題ばかりだという声に反論する形でメディアが悪いと言わんばかりのツイートを流して批判を浴びていますが、いよいよ民進党内にも危機感が出始めたということなのでしょうか。

木下議員は森友学園の小学校予定地のすぐ隣にあり最近注目を集めつつある野田中央公園への国有地払い下げを2月23日の段階で国会で取り上げていました。

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(´･ω･)山井さん過去の発言

山井和則　認証済みアカウント あっとyamanoikazunori

審議を拒否して、国会を空転させて、政権にダメージを与え、政権を倒そうとする方法は、国民からは理解は得られないと思います。
私は与党議員として審議拒否はせず、引き続き会期末までしっかり仕事を続け、法案を成立させるべく頑張ります。気に入らないことがあれば、国会に来ない。それはおかしい！

8:38 - 2012年8月29日

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【社説】日本が韓国に差し伸べた手
駐韓大使帰任、北朝鮮に対抗するためには歴史問題にとらわれている余裕はない
2017 年 4 月 4 日 14:32

日本政府は一時帰国させていた長嶺安政駐韓大使を帰任させる方針を明らかにした。

これは日韓双方の安全保障に有益な責任ある決断だ。こうしたリーダーシップの発揮は韓国側にも内省を促すことになるはずだ。

日本政府は今年初め、韓国政府がいわゆる慰安婦問題を解決する2015年の日韓合意の条件を履行しなかったことを受け、長嶺氏を韓国から一時帰国させた。

慰安婦とは、第2次大戦中に大日本帝国陸軍に売春を強要された韓国人の女性たちを指す。

この合意には、生存している元慰安婦への日本からの補償金の支払いも含まれていた。

この画期的な合意には、抗議の印として在韓日本大使館前に設置された慰安婦像を韓国政府が撤去することも定められた。

しかしそれは実現せず、活動家は釜山（プサン）の日本総領事館前にも同じ像を建てた。

日本政府が大戦中に犯した残虐行為を全面的に認めるのを拒否していることに、多くの韓国人が依然、不満を持っていることは理解に難くない。

しかし、年老いた被害者たちに支援を差し伸べる合意を台無しにするのは理にかなわない。

韓国では左派団体が慰安婦問題を利用して国の外交政策を人質に取っているようなものだ。

日韓両国は北朝鮮の脅威に対抗するため緊急に協力関係を改善する必要に迫られている。

両国は昨年、軍事機密を共有できるようにする軍事情報包括保護協定（GSOMIA）を締結した。

今週は、潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）への対抗を想定した、米日韓3カ国による合同軍事演習が行われている。

長嶺氏の帰任は安全保障関係の円滑な発展を後押しするだろう。

小田原潔外務政務官は1月のウォール・ストリート・ジャーナルへの寄稿で「われわれが築き上げた友好への期待と信頼を根底から崩す活動家の振る舞いは容認し難いものがある」と述べた。

日本政府が責任ある行動を取り、和解を提示し続けている以上、韓国にはそれに報いる責任がある。

ウォールストリートジャーナル
jp.wsj.com

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韓国が中国のＴＨＡＡＤ報復に奮闘しながら惜しまれる部分は友軍の不足だ。

北朝鮮の挑発に対し、米国とともに韓国側に立ってきた日本の声がない。歴代のどの時期より両国関係が冷え込んでいるからだ。
釜山（プサン）総領事館前の少女像設置に抗議して日本に帰国した長嶺安政大使が４日、約３カ月ぶりに帰任したが、すぐに関係を改善するのは難しそうだ。

分科委員は米中が衝突して韓国の利益が侵害される状況の時、韓日関係が良ければ「保険」として作用すると見なした。
また、中国からの過度な圧力と脅威を中和するパートナーの役割をする。

尹徳敏（ユン・ドクミン）国立外交院長は
「かつて日本は国連など国際舞台で我々と立場が似ていて、必ず韓国側に立つ国だった。
しかしこの５、６年間は慰安婦問題で敵国のようになり信頼が消えた」とし
「我々の外交では非常に大きな損失」と懸念した。

申ガク秀（シン・ガクス）元大使は
「我々は中国には何も言えず日本は無条件に軽視する傾向がある。日中間で均衡の取れた外交をする必要がある」とし
「今は東アジアと西太平洋で戦略的な関係が変わるのを眺めながら、より冷静な、国益の観点で未来志向的に日本に対応することが求められる」と指摘した。

魏聖洛（ウィ・ソンラク）元大使は
「日本とは過去の歴史の問題があっても、ある段階以下になれば絶対にいけないという共感を形成する必要がある」と提言した。

千英宇（チョン・ヨンウ）前外交安保首席秘書官は
「日本との関係がどれほど重要かを我々の国民が看過する側面がある。韓日がある問題に同じ声を出せば力学構図が完全に変わる可能性がある」とし
「韓日関係をそれ自体だけで見るのではなく、第３国を動かすために日本をどう利用するのかに対する考えと戦略で見なければいけない」と強調した。

2017年04月06日07時34分 中央日報/中央日報日本語版
japanese.joins.com

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釜山の日本総領事館前に旧日本軍慰安婦を象徴する少女像が設置されたことへの対抗措置として一時帰国していた長嶺安政・駐韓日本大使が4日、韓国に帰任したが、金浦空港に到着した際には貴賓専用の出入国ゲートを利用したことが5日までに分かった。

長嶺大使は4日、日本航空95便で東京を出発し、午後9時58分に金浦空港国際線ターミナルに到着、同10時10分ごろ貴賓室前に姿を見せた。
長嶺大使が韓国に帰任したのは1月9日に出国して以来、85日ぶりとなる。

長嶺大使は入国の際、空港の貴賓専用ゲートを利用した。
空港の貴賓専用ゲートは通常、国が認める前職・現職の憲法機関長だけが利用できる。
頻繁に出入国する各国大使については、平常時は貴賓専用ゲートは利用できず、原則として着任・退任時のみ利用することになっている。

国土交通部が定める空港での貴賓礼遇に関するルールによると、貴賓室の使用は前・現職の大統領や首相、国会議長、最高裁判所所長など前職・現職の憲法機関長に限られる。

ただし、外交部（省に相当）長官が「特別待遇が必要」と判断して推薦する人物として
▲駐韓外交公館のトップ▲国際機関の代表▲外国の外相▲閣僚級以上の外国人−は、外交部から空港に要請があった場合に限り各空港の貴賓室を利用できる。

今回の日本大使の帰任に当たっては、外交部が韓国航空公社に公文書を送り「特別な礼遇が必要」だとして大使が貴賓専用通路を利用できるよう航空公社に要請したという。

韓国航空公社の関係者はNEWSISの電話取材に対し
「貴賓専用の出入国ゲートは公社側が任意で開けることはできない。
　各国大使の場合、着任と退任のときだけ貴賓専用通路の利用が可能で、平常時は利用できない」と説明した。

さらに「今回の長嶺大使の帰任に関しては、外交部から特別に要請があり、貴賓専用ゲートの利用を認めた」と明かした。

空港の貴賓室は仁川国際空港の東・西ターミナルに2か所と、金浦国際空港など14の空港に1室ずつ設置されている。

朝鮮日報　2017/04/05 22:23
www.chosunonline.com

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民進党の長島昭久衆議院議員は、党執行部が次の衆議院選挙をめぐって、共産党と候補者調整などを協議しているのは、みずからの政治信条に反し受け入れられないとして、離党する意向を固めました。

民進党の長島昭久衆議院議員は、党執行部が次の衆議院選挙をめぐり、共産党との間で小選挙区の候補者調整や共通して訴える政策を協議していることについて、みずからの政治信条に反し受け入れられないとして、離党する意向を固め、来週１０日にも野田幹事長に離党届を提出することにしています。

長島氏は当面、無所属で活動しながら、東京都の小池知事が率いる地域政党、「都民ファーストの会」との連携も検討したい考えです。

長島氏は衆議院比例代表東京ブロック選出の当選５回で５５歳。
旧民主党政権では防衛副大臣や外交・安全保障担当の総理大臣補佐官を歴任するなど、党内の保守派の論客として知られていて、現在は民進党東京都連の幹事長を務めています。

民進党では、７月の東京都議会議員選挙の立候補予定者が相次いで離党届を提出していて、都連幹事長として選挙対策の実務を担う長島氏の離党は、こうした事態の収拾や都議会議員選挙に向けた取り組みに影響を及ぼしかねないという懸念も出ています。

www3.nhk.or.jp

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今村復興相「報道」 メディアの呆れた実態


議論する時に、相手の意見を捻じ曲げたり、歪めたりして自分が主張しやすいように変えるやり方を「ストローマン手法」、あるいは、「わら人形論法」と言う。そのままでは、議論に負ける時に、相手の言っていること自体を変えてしまうのだ。

わら人形や案山子（かかし）は「簡単に倒す」ことができるので、つけられた名称とされ、欧米では最も軽蔑されるディベートの方法でもある。

しかし、日本の新聞やテレビでは、この手法が「日常的に」取り入れられている。当事者の発言内容を意図的な編集で切り取り、歪めてしまうのだ。その上で、発言主を徹底的に攻撃するのである。

今、大きな問題となっている今村雅弘・復興相の発言に対する報道でも、典型的な「ストローマン手法」が用いられている。
国民の多くは、今村大臣の激高部分だけをくりかえし見させられて、「なんて横暴な大臣だ」と思い込んでいるだろう。

しかし、実際のやり取りはどうだったのか。意図的な編集をされていないだろうか。そんな観点で問題となった４月４日午前１０時からおこなわれた閣議後会見を見てみると、新たな事実に気がつかされる。むしろ、その「一部始終」を見た人は、逆に、今村大臣の方に同情してしまうのではないだろうか。

まず、問題は「自主避難者」の問題であることを頭に置かなければならない。
自主避難者とは、政府の避難指示の範囲外から、自主的に県外へ避難した人々のことだ。福島第一原発から遠く離れた会津地方の人もいれば、郡山といった大都市から、自主的に県外へ出て行った人もいる。

その自主避難者への住宅の無償提供が、震災後６年を経て２０１７年３月末で、福島県が打ち切った。震災後、６年もの長期にわたって「自主的に」避難していた人たちに住宅の無償提供が続いていたこと自体が驚きだが、フリーランスの記者は、このことについて、こう質問している（以下、復興庁ホームページと録画テープの聞き起こしによる）。

続きます

(´･ω･)この記者の人となりについてはお知らせスレ参照

• << 448 バブルの頃が一番酷かったけど💢💢 マスコミは相変わらずですね💧 ６年は長過ぎますね 流石に その気に成れば、 ２年廃人だったとしても、 震災前の似たような職種に探して就いて三百～四百貯金出来て その金を元手に生活を立て直せる

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>> 443 （問）福島県外、関東各地からも避難している方もいらっしゃるので、やはり国が率先して責任をとるという対応がなければ、福島県に押しつけるのは絶対に無理だと思うんですけれども、本当にこれから母子家庭なんかで路頭に迷うような家族が出てくると思うんですが、それに対してはどのように責任をとるおつもりでしょうか。

（答）いや、これは、国がどうだこうだというよりも、基本的には、やはり、ご本人が判断をされることなんですよ。それについて、こういった期間についてのいろいろな条件つきで環境づくりをしっかりやっていきましょうということで、そういった住宅の問題も含めて、やっぱり身近にいる福島県民の一番親元である福島県が中心になって寄り添ってやる方がいいだろうと。

　国の役人がね、そのよく福島県の事情も、その人たちの事情もわからない人たちが、国の役人がやったってしようがないでしょう。あるいは、ほかの自治体の人らが……。だから、それは、あくまでやっぱり一番の肝心の福島県にやっていっていただくということが一番いいという風に思っています。それをしっかり国としてもサポートするということで、この図式は当分これでいきたいという風に思っています。

（問）それは大臣ご自身が福島県の内実とか、なぜ帰れないのかという実情を、大臣自身がご存じないからじゃないでしょうか。それを人のせいにするのは、僕は、それは……。

（答）人のせいになんかしてないじゃないですか。誰がそんなことをしたんですか。ご本人が要するに、どうするんだ、ということを言っています。

（問）でも、帰れないですよ、実際に。

（答）えっ。

（問）実際に帰れないから、避難生活をしているわけです。

（答）帰っている人もいるじゃないですか。

（問）帰っている人ももちろんいます。ただ、帰れない人もいらっしゃいます。

（答）それはね、帰っている人だって、いろんな難しい問題を抱えながらも、やっぱり帰ってもらってるんですよ。

続きます

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>> 444 （問）福島県だけではありません。栃木からも群馬からも避難されています。

（答）だから、それ……

（問）千葉からも避難されています。

（答）いや、だから……

（問）それについては、どう考えていらっしゃるのか。

（答）それは、それぞれの人が、さっき言ったように判断でやれればいいわけであります。

（問）判断ができないんだから、帰れないから避難生活を続けなければいけない。それは国が責任をとるべきじゃないでしょうか。
（答）いや、だから、国はそういった方たちに、いろんな形で対応しているじゃないですか。現に帰っている人もいるじゃないですか、こうやっていろんな問題をね……。

（問）帰れない人はどうなんでしょう。

（答）えっ。

（問）帰れない人はどうするんでしょうか。

（答）どうするって、それは本人の責任でしょう。本人の判断でしょう。

（問）自己責任ですか。

（答）えっ。

（問）自己責任だと考え……。

（答）それは、基本はそうだと思いますよ。

（問）そうですか。わかりました。国はそういう姿勢なわけですね。責任をとらない、と。

（答）だって、そういう一応の線引きをして、そして、こういうルールでのっとって今まで進んできたわけだから、そこの経過はわかってもらわなきゃいけない。だから、それはさっき、あなたが言われたように、裁判だ何だでもそこのところはやればいいじゃない。またやったじゃないですか。それなりに国の責任もありますねといった。しかし、現実に問題としては、補償の金額だって、ご存じのとおりの状況でしょう。

　だから、そこは、ある程度これらの大災害が起きた後の対応として、国としては、できるだけのことはやったつもりでありますし、まだまだ足りないということがあれば、いま言ったように福島県なり、一番身近に寄り添う人を中心にして、そして、国が支援をするという仕組みでこれはやっていきます。

続きます

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>> 445 （問）自主避難の人には、お金は出ていません。

（答）ちょっと待ってください。あなたはどういう意味でこういう、こうやってやるのか知らないけど、そういう風にここは論争の場ではありませんから、後で来てください。そんなことを言うんなら。

（問）責任を持った回答をしてください。

（答）責任持ってやってるじゃないですか。なんていう君は無礼なことを言うんだ。ここは公式の場なんだよ。

（問）そうです。

（答）だから、何だ、無責任だって言うんだよ。

（問）ですから、ちゃんと責任……

（答）撤回しなさい。

（問）撤回しません。

（答）しなさい。出ていきなさい。もう二度と来ないでください、あなたは。

以上である。二人の議論は噛み合っていない。自主的に避難した人たちに「６年間」も援助をおこない、それが、打ち切られたことに、このフリーランスの記者は異議を唱えている。

「帰れない人はどうするんでしょうか」「栃木からも群馬からも、千葉からも避難されています」「自己責任ですか」「責任を持った回答してください」……等、かなり強引な質問をおこなっている。これに対して、今村大臣は、「本人の責任」であり、「本人の判断」だと答えている。

政府の避難指示の範囲外から「自主的に」避難した人たちに対して、「６年間」も住宅援助してきたこと自体に驚く人もいるのではないだろうか。このフリーランスの記者と自主避難者の論理は、福島は「これからもずっと人の住めない土地」であり、そのために国の援助が続けられるのは「当然だ」ということにあるのだろう。

しかし、風評被害に苦しむ福島では、懸命な調査によって集められた科学データが、その手の偏見を打ち砕きつつある。福島県内の大半の地域で、放射線量は日本の他のどの地域とも変わりはしないという客観的事実が浮かび上がり、地元紙の福島民友新聞には、毎日の朝刊に、県下２８６か所での放射線量の測定数値が掲載されている。

しかし、福島県内の線量が正常値を示し、復興してくれては困る人たちも現に存在している。それらを「都合の悪い数値」と捉える人もいるのである。今も郡山をはじめ、数値的になんの問題もない地域から自主的に避難している人々は、これらの数値がどう映っているのだろうか。それらは、「援助を出せ」と迫る根拠を失わせるものであることは間違いない。

続きます

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>> 446 この質問の中で、フリーランスの記者は、「群馬」や「栃木」、「千葉」からの避難者に対しても「帰れないから避難生活を続けなければいけない。それは国が責任をとるべきじゃないでしょうか」と質問している。

きっと今村大臣は、「なんで、そんな人まで……」と思ったに違いないが、それでも丁寧に答えている。
本来は、会見を仕切る役所の人間が、その時点で質疑をストップさせるのが当然だろう。もう、大臣とやりとりするような話のレベルではないからだ。
しかし、それを怠ったところから、今回の事態が惹起（じゃっき）されたことがわかる。

「群馬」や「栃木」、「千葉」からの避難者に対しても、私たち国民の税金から援助をしなければならないのだろうか。
そもそも、なぜ「群馬」や「栃木」、「千葉」から避難しなければならないのか。
風評被害に苦しむ福島の人々の姿を知る私には、とても納得することはできない。しかし、日本の新聞は、これらを以下のように報じている。

朝日新聞
〈「切り捨てたい国の本音」　自主避難者ら反発　復興相発言〉（４月６日付）
〈今村復興相　避難への無理解に驚く〉（同日社説）

毎日新聞
〈「自主避難者帰還は自己責任」　復興相発言、野党が批判〉（６日付）
〈復興相発言「悲しい」　自主避難者ら抗議次々〉（同）

まともに報じれば、大臣側に同情が集まる可能性がある。そこで、各メディアは、いつもの「ストローマン手法」を用いて、できるだけ今村大臣への怒りが増幅されるように記事を仕立て上げている。

しかし、そんな日本の新聞やテレビのやり方は、とっくにバレている。
ネットでは、フリーランスの記者の質問内容に対して、喧々諤々（けんけんがくがく）の論争が巻き起こっている。
新聞が、とても「若者の信頼」を勝ち取ることができないメディアになり果てたことを「再確認」させてくれる出来事だったことは間違いない。

門田隆将
2017年04月06日 18:35
blogos.com

• << 449 でも今村大臣って例の長グツ事件について聞かれた時に、 長グツを用意していない事務方が悪い！って言い放った人なんで、やっぱりどこかズレているのは確かなことです

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>> 443 今村復興相「報道」 メディアの呆れた実態 議論する時に、相手の意見を捻じ曲げたり、歪めたりして自分が主張しやすいように変えるやり方… バブルの頃が一番酷かったけど💢💢
マスコミは相変わらずですね💧

６年は長過ぎますね
流石に
その気に成れば、
２年廃人だったとしても、
震災前の似たような職種に探して就いて三百～四百貯金出来て その金を元手に生活を立て直せる

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>> 447 この質問の中で、フリーランスの記者は、「群馬」や「栃木」、「千葉」からの避難者に対しても「帰れないから避難生活を続けなければいけない。それは… でも今村大臣って例の長グツ事件について聞かれた時に、
長グツを用意していない事務方が悪い！って言い放った人なんで、やっぱりどこかズレているのは確かなことです

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習近平主席、トランプ大統領に1日に3度試される―米メディア
Record china
2017年4月8日(土) 0時20分


2017年4月7日、米華字ニュースサイト多維新聞は、米フロリダ州パームビーチで6日始まったトランプ米大統領と習近平（シー・ジンピン）中国国家主席の首脳会談について、「習氏はトランプ氏に1日に3度試された」と題する記事を掲載した。

今回の訪米で、習氏はトランプ氏に3度試された。
まずは米軍によるシリアのアサド政権に対する初攻撃だ。米海軍は地中海の艦船からシリアの空軍基地に巡航ミサイル「トマホーク」を59発発射した。
習氏の米国到着に合わせて発射命令のタイミングが綿密に練られた。中国の指導者に指導力を誇示することが目的だったからだ。北朝鮮問題での中国の対応に対するけん制でもあった。

次に習氏を空港で出迎えたティラーソン米国務長官の態度だ。
同長官は習氏到着後の声明で、中国との「新たな大国関係」には触れなかった。
長官は北朝鮮問題で中国が影響力を発揮すること、経済関係では自国の労働者の権利保護を優先すること、ネット攻撃や人権問題を回避しないことなどを強調した。

さらに、トランプ氏は会談後「（習氏とは）長い時間話し合ったが、今のところ何も得られていない。まったく何も。しかし、われわれは長期的にみれば友好関係を構築できるだろう」と語った。
トランプ氏の「心の声」ともいえるだろう。こうして習氏はトランプ氏に「3度試され」、心理的なプレッシャーをかけられたのだ。

レコードチャイナ　2017年4月8日(土)
www.recordchina.co.jp

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