タウンミーティングでのやらせ発言

半分どころでなくほとんどじゃないですか。小泉時代に、某広告会社が作った「女性とIQの低い層を狙え」という選挙マニュアルが暴露されてましたけど、同じ発想でしょう。

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やらせ以上に、金の使い方もおかしいじゃないですか。会場費は20～60万円くらいなのに、１回のタウンミーティングの費用が1100万円以上。大手広告会社が入っているらしいですが、ボロ儲けでしょう。
それこそちゃんと入札とかしているのか、年間にすると莫大な金額ですからね。

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総会屋もどきのエセ正義の市民団体を抑え込みたかったんでしょ。気持ちだけならゎかるぅ。

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発言協力者には5000円。予算化までされているとは。教育基本法改正以前に内閣府と文科省改正法案を作った方がいいんじゃないの。（怒）

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2001年のタウンミーティングは50回開かれ、総費用が9億3900万円、1回当たり1879万円だそうです。たかだか300人の集会でこんなに金がかかるわけないですよ。
田中康夫元長野県知事が、知事時代の400人以上が参加する車座集会の経費について「同行する職員の手当や交通費を含めても1回30万円」と言っています。まあ、長野県内と全国という違いはあるにしてもかかりすぎ、税金の無駄遣いです。

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発言者だけでなく、青森のタウンミーティングでは観客というか出席者も半分以上が身内だったそうですよ。
「国民の声を聞く」というのは全くの嘘。金を使ってやりたい放題です。

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お役所の人たちって、みんなそんなもんなんでしょうかね。

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どうして日本は暴動が起きないか不思議 このことだけじゃない

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>> 8 それはいえますね。アメリカでも「ブッシュ　ノー！」だし、フランスは直接デモで法律変えちゃうし。下がったといえども安倍の支持率が50％以上というのはね。

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>> 9 そのIQ低い層が支持率上げてるんでしょうね。 ってか、支持率の数字、ホンマモン？

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会場誘導費1人4万円とかエレベータボーイが1万5千円とか、自分もそんなバイトがあればやりたいよ。無駄遣いもいいとこ。4万円の会場誘導費なんて請け負った広告会社の自社社員がやって2重取りしてるんじゃないのかなあ。こんなんだったら何でもありだもんね。

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都道府県への調査で、教育改革タウンミーティング8回中6回で動員を確認。1回あたり400人弱の参加者に対して93人ものスタッフ。参加者4人に1人のスタッフとは、べらぼうの経費がかかるはずですよ。広告代理店は儲かったでしょうね。帳簿上はそうなっていても、実際にいたかどうかもわからないですからね。
地方自治体の裏金問題や談合もひどいけど、国も似たようなものですね。公務員は、自分がいくら金を使えるか、決済できるかで地位を判断すると聞いたことがあるけど、あまりにもひどすぎますね。

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やらせ発言についても毎日新聞に面白い記事が載ってます。大分では発言者全員が県教委の職員だったんでしょうかね。タウンミーティングでもやらせ、国会では審議無し、これで教育基本法を通してしまった自民党は本当にやりたい放題じゃないですか。No more 自民党です。

>「仕事の一つだと思って引き受けた」「国の依頼なら仕方ないと思った」。政府主催のタウンミーティング（TM）で複数回の「やらせ」が発覚した教育関連集会。開催にかかわった地元市教委などの関係者の多くは「こんな大事（おおごと）になるとは思わなかった」などと話し、「やらせ」への問題意識の希薄さをうかがわせた。教育基本法改正案の行方に関心が集まる中、国と地方の教育現場の足元が問われている。
>「教育改革」をテーマに大分県別府市で04年11月に開かれたTMでは、内閣府から要請を受けた県教委が職員4人に質問役をさせた。義務教育費の国庫負担制度などについて質問した職員は「正直、ここまでやらないといけないのかなとは思った」と疑問を抱いたことを認めつつ、担当者としての問題意識と重なる部分もあり、結局は「仕事の一つだと思って」引き受けたという。深田秀生・同県教育長は「（内閣府から）文部科学省とも調整済みと言われ、『仕方ないな』となった」と釈明した。
>今年9月の青森県八戸市会場。教育基本法改正に賛成する内容の文科省作成の質問案を受け取った市教委は2人の発言者に質問を依頼した。内閣府との調整窓口になった教育政策課長は「質問項目を具体的に指示されたので、『国もしようがないな』と違和感は覚えたが、時間もなく断るという考えはなかった」と語った。同市教委には内閣府からメールで「棒読みは避けて」「自分の意見を言っている感じで」といった「注意事項」まで届けられた。

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今まで発表されていなかったですが、初年度2001年の経費はベラボーですね。事務局の人件費がすごい。
1日あたりですが、局次長が10万円、部長が7万円、プロデューサーも10万円、司会者10万円、アシスタントカメラマン4万円、これに延べ日数をかけると凄い金額になりますよ。
出演料80万円というのもあるそうですが、誰に払ったのか。
2001年の１回当たりの経費はなんと2400万円。どうみても異常だとしか思えません。

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最終的に政府が調べた結果、やらせ発言依頼は115回。完全に、政府が税金を使って世論操作しているということですね。さらに公務員を動員して参加者を増やしているしね。これなんて給与をもらいながら、本来の仕事ではなくタウンミーティングに出席しているわけですから税金の２重取りみたいなもんです。
本当に小泉、安倍路線のどこが「改革」なんですかね。タウンミーティングの発言内容は、全部、官僚がお膳立てしているだけじゃないですか。本当に小泉は口だけだったということですね。それを引き継いでいる安倍も支持率が下がって当然、というかまだ高すぎる。(>_<)

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報告書が出て、内閣府タウンミーティング担当室を廃止、安倍首相が100万円給料を返上して・・・、これで終わりかな？
結局、誰も本当の意味で責任はとってないね。

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他にも閣僚が給与の返上をするみたいですね。昨日、安倍首相へ「結局は金で解決ですか」みたいな質問をした野党議員に対して、安倍さんがブチ切れたみたいですね。相変わらず切り返しがヘタというか、こんなところからも、安倍政権は3月までかみたいな話しがでてくるのでしょうね。

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来年度のタウンミーティング予算は、今年度の3億円から8900万円へ。まあ、当然でしょう。8月に概算要求では4億1700万円だったのにね。でも、やらせがばれなきゃこうなってんたんだよね。税金の無駄遣いって俺たちが知らないだけで、すごいんだろな。

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