２０２２年問題で住宅環境に何が？

読んだ方がいい本とかあったら教えて下さい！

• 共感0
• レスに返信

不動産業界は明るくないでしょうね。
特に首都圏の宅地価格は大暴落だと思いますよ。
生産緑地指定が解除されたら、代替わりした農家はもう土地を維持できないし。
そうなれば普通に元生産緑地の大放出が起きると思います。
2022年以降も、若い世代の人口がどんどん減っていくのだから、この先は不動産を購入する人が減る、つまりは需要が落ちて供給過剰になる。
市街化区域の土地価格は上がる要素はないですね。
宅地が安いなら、マンションより戸建と考える人も増えるだろうし。
そうなれば大規模分譲のマンションも必然的に価格が落ちる。
取引価格が下がれば、当然デベロッパーも不動産屋も粗利が落ちる。
体力のある大企業しか生き残れないんじゃないですかね。

• 共感1
• レスに返信

>> 2 なにそれ？　　美味しいの？　
農家所有の農地の税金だけが上がって　
住宅用の土地の税金は据え置き　
で合ってる？　
今なら農地に家を建てたい場合面倒な手続きあるじゃん？　
あれはどうなるの？　

• 共感0
• レスに返信

つまり農家や地主から土地を合法的に取り上げる政策って感じかな？　
　
　
ちょっとズレてます？

• 共感0
• レスに返信

>> 4 ちょっと違いますよ。

生産緑地法という法律があります。
今から30年ちょい前に、首都圏や大都市圏で人口が増えて、住宅用地が足りなくなりました。
そこで、農家が所有する農地に宅地と同じ課税をすることにして、農地を宅地に転用されやすくなるようにしました。
でもそれでは農家はやっていけません。
そこで、農地でも生産緑地の指定を受けると、税金を安くしますよ、としたわけです。
生産緑地は必ず農産物を生産しなくてはいけません。空き地もダメ、何かしら作らないといけないわけです。その代わり税金が安いのです。
2022年にその生産緑地法の期限が切れるわけです。
農家にしてみたら税金は高くなる、代替わりしても後継者はいない、なら売ろう、となるわけです。

今まで生産緑地だった農地が、一斉に宅地として売買されることが予想されます。
そうなると、大都市圏の宅地は供給過剰になり、必然的に価格は暴落します。
ただでさえ少子化で、不動産を購入する世代が減っているので、土地価格はますます下がります。

ということです。

• 共感0
• レスに返信

へ～
初耳だ

生産緑地法が無くなるのには賛成

大腸菌含んだ井戸水
草も生えない田んぼ
カエルもいない田んぼ
農薬なのか異臭のする田んぼ
そんな田んぼで出来たお米
を
農家さん曰く「自分では食えません」と
単に税対策？？

• 共感0
• レスに返信

>> 6 それは言い過ぎだろ

• 共感1
• レスに返信