アベノミクル

何がトランプを勝たせたのか。

メディアの言うようなリベラルが反対してたとは違うと思う。
民主党は大きな政府志向と言われるだけにヒラリーは社会主義的な政策を主張していたし、トランプ支持者は収入が高い層や中高年が多かったのがわかるような気がする。

ヒラリー支持には世界的に若年層の貧困率が高まっている要因もあると思う。

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アップルなどグローバル企業への追徴課税が多い年だった。

関税と法人税がぶつかり始める。
ヨーロッパ諸国で、法人税減税によるグローバル企業の部門呼び込みと消費大国アメリカの戦い。
暴かれたパナマ文書。

トランプの言うように法人税を下げ、関税を高くすると言う考えも理解できる。

新自由経済の逆行に他ならないが、各国の財政状況が逼迫してきて、国民の不満は排他的保護主義に向かわせる。
ヒラリーの企業や富裕層増税による利益再分配は、キャピタルフライトを加速させる。
企業資本は世界経済の鈍化から、無国籍になって、投資から逃避に変わりつつある。

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シェアリングエコノミーはますます経済を後退させる。

新しい価値観と言う幻想を見出だそうとする世の中。

経済成長は、生活をより良くしたいと願うＱＯＬが原動力になってきたと思う。
借金をしてでも購買し、人々の物欲が安定的なインフレ（物価上昇）を維持させる。

しかし、所有欲からシェアリング（共有）へ、最新で豊かな物欲から人間本来の生き方へと向かっている。
これではインフレは起きない。
デフレは財政悪化を招き、各国の逼迫した財政から増税を招いていく。

シェアリングエコノミーは格差を助長させるだろう。
購買が減ると生産業は縮小する。経済的共産主義。

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トランプが勝った事に、世界中が大騒ぎしてる事に、逆に驚いている

『エルサレムは、イスラエルの首都』と言う奴の言葉

ユダヤ人に、金融、マスコミを牛耳られている、戦後のアメリカの象徴が、ネオコンをバックに当選しただけの話

• << 9 コーク兄弟はトランプを支持しなかったらしい。

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来年は国民戦線のルペンが勝ちそうな予感。

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>> 5 ルペンが勝ったら、ＥＵはどうなるのか。

フランの復活を掲げてるだけにユーロは買われるのか、売られるのか。

対ポンドでは買われた。逆にカーニーの通貨政策を達成しつつある。ドラギの舵取りは一段と厳しくなりそうだ。

保護主義の世界的な加速はＥＵを解体させてしまうのか。

今年は堅調に推移したアメリカでさえ排他的保護主義を支持されているなら、難民問題を抱える欧州では何が選択されるのか。イギリスと同様の結果になるのか。

イタリアも財政規律が維持できない状態で離脱の可能性が浮上してきているな。

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ドルインデックスや米株は上昇し、アメリカ国債は売られている。
想定外にもリスクオフだ。

トランプの経済対策への好感、利上げを目指しているが、それでも先行きの不透明感は拭えない。

淡い希望がバブル相場を押し上げている。

• << 16 リスクオフではなくてリスクオン。 リスク回避の円買い・国債買いから、株式買い・円売り・ドル買いに。 ドルインデックスも去年の利上げ時につけた１００．６を超え、米株式も過去最高を更新。 来月のＦＯＭＣまでは底堅く堅調さを維持しそう。トランプ相場はどこで一服するかは不明。

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>> 7 このような現象は過去にもあった。ピークに向かっているのか。

今の労働市場を見る限り経済は堅調で、利上げは正当なように見える。マネーの還流が過去最高の株価を更新させていると思う。

しかし、トランプはバブルだと再三言っているし、債券バブルと株式バブルと言う声は少なくない。
バーナンキのツケはいつ来るのか。

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>> 4 トランプが勝った事に、世界中が大騒ぎしてる事に、逆に驚いている 『エルサレムは、イスラエルの首都』と言う奴の言葉 ユダヤ人に、金… コーク兄弟はトランプを支持しなかったらしい。

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日本の10年債もマイナス圏から脱したな。
アメリカもドイツも国債を手放して株式に還流している。
米株価は過去最高を更新。

リスクが和らぐと国債に避難する動きが軟化して、投資に走る自然な動きに見えるけど、トランプの政策は実現性が疑問視されているから市場の好感も長くは続かないだろな。
中国リスクから国債に避難する向きが弱まったこともありそうだ。
米10年債の急騰に引っ張られている。
来月の14日に利上げ予測まで下支えられそうだ。

だけど、こと日本で長期金利の上昇は好ましくない。長期金利のマイナス化で利払いが減った分、財源が取れていたし、イールドカーブコントロールをしている日銀は国債を買い続けなければならなくなる。財政リスクが高まるか。

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何がトランプを勝たせたのか。

最初に戻るが、何が世界経済を行き詰まらせ、このような政治を求めるのかと言い換えよう。

これは保護主義、内向き志向、高まる左右の排他的思想、労働者階級の不満は、アメリカに限った話ではない。

ブレグジット（イギリスのＥＵ離脱）の分析と酷似している。同じ原理が働いていると言ってもいい。

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>> 11 この１年の米労働市場は堅調だった。リーマンショック前の水準に来ている。株価も過去最高を更新し、経済は堅調なように見える。国債の高騰も軟化し、政策金利を上げて良いと思われている。

しかし、両大統領候補は雇用を生み出し、雇用を守ると謳っている。
労働市場は改善された。しかし、それは第３次産業が増え、第２次産業が国外に流出してしまっている。
先進国は、農業や漁業などの第１次産業が極めて低い割合で、第２次産業である製造業や加工業が賃金の安い国に移り、低賃金のサービス業や小売り業など第３次産業だけが延びている状況だ。
作って輸出することが第２次産業なら、消費が第３次産業。
内需の消費によって支えられた経済。
国内競争の激化で低賃金の労働者を増やしている。
日本も内需に支えられて経済が安定していると思われているが、第２次産業の増加なくして成長はないのだ。

日米の労働市場は堅調なように見えて、中流層を低所得層に押し下げたまやかし物になって、サービス業を中心にブラック企業が改善されることはなく、労働階級の不満は高まる一方になっている。

すると、どうなるか。
不満は排他主義に向く。日本のゴシップ雑誌も隣国敵視を煽るもので溢れている。移民排斥を高々に掲げた候補者が支持を集める。そして、外国で稼ぐより国内産業を守る論調が幅をきかせる。
トランプの勝利も、ブレグジットも、国民の総意は反グローバル化を選択する結果になった。

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>> 12 ＱＯＬを求め続けてた結果、経済は拡大し、所得水準が高まった。そして、所得水準が高まったために企業の競争原理は、所得水準が低い国に移らざるを得なくなった。輸出国から輸入国になり貿易赤字が拡大、各国の財政は逼迫し、増税が経済の足かせになり、国内でマネーを回す消費経済は行き詰まっている。
豊かな暮らしを望まず、ミニマムライフを求める人が増えて、最新の設備や高性能な車などの物よりも貯蓄を重視するようになった。
マネーの総量を莫大に増やしても、各国は追随して同様の金融政策を行うので、インフレは起きない。財政悪化をたどって税負担の足かせが強まるばかり。増える貨幣を掴んで守ろうとするだけだ。企業も個人も。

本来、マネーには価値はない。中央銀行の社債に過ぎない。物と交換できる信用に価値があったはずだが、世界経済の鈍化はマネーに寄りすがる、すなわちデフレ（貨幣価値の上昇）に向かわせている。弾けるまで信用の増発をし続けるしか答えがない。日本のみならず世界で。財閥解体じゃないけど、グローバル企業の逃避を遮るには、ブロック経済に向かわざるを得ない。
それによって更に経済は鈍化し、財政破綻が起き、世界は餓えるだろう。飢餓や紛争で多くの人が死ぬ。労働力を第三国に求めたために起こった爆発的な人口増加の流れを一変させるまで。

アメリカが保護主義、関税によるブロック、法人税競争に参戦するなら、他国は危機的財政になり、紛争が激化するだろう。
しかし、１９３０年代に世界大恐慌から通貨安競争、ブロック経済、貨幣価値の崩壊以外に今の状況は変えられず、緩やかな苦痛が続くだけで、マネーを守ろうとする限り世界が好循環インフレになることはない。

各国の国民は悲惨な状況に追い込まれても、貨幣価値の崩壊から新貨幣（デノミ）による建て直しに行き当たることになる。
イギリスは悪い選択をしたと思われているが、貨幣価値目標は達成されつつあり、インフレ予測を３％に上方修正した。各国が望んでやまないインフレが起きている。内情は悲惨だが、通貨安によって物価高に苦しみながらも額面の決まった負債を改善させる。

量的緩和からの利上げという定説はもはや通用しない世界。

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来月の改憲国民投票によってはイタリアで政権交代が起こる可能性がある。イタリア財政は厳しく、ＥＵの定める財政規律を超えてＥＵからの財政改善を促されている。

フランスでは春に大統領選があり、テロが頻発したために極右の国民戦線が勝つ可能性が出てきた。

ドイツも下院選挙があり、下院から首相が選ばれるため、長期政権のメルケル首相が破れる可能性がある。

イギリス、アメリカに続いて、イタリア、フランス、ドイツで保守的な政権ができればＥＵ危機が再発して、安定した政治が継続している日本は円高不景気が起こる可能性が高いのではないかな。
財政が逼迫しているため、不交付団体（地方交付金交付税のカット）が増え、東京と地方の格差が開き、破綻する自治体も出てくるかもしれない。

イールドカーブコントロールを名言している日銀は国債の買い支えがいつ限界になるかわからない綱渡りの状態になる可能性もある。

来年は世界に振り回されそうだ。

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ドルインデックスが去年の天井に間近なので、ドル高トランプタワーが達成感を迎えたら一旦調整されて、買い支えから来月のＦＯＭＣまで上昇かな。

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>> 7 ドルインデックスや米株は上昇し、アメリカ国債は売られている。 想定外にもリスクオフだ。 トランプの経済対策への好感、利上げを目指しているが… リスクオフではなくてリスクオン。

リスク回避の円買い・国債買いから、株式買い・円売り・ドル買いに。
ドルインデックスも去年の利上げ時につけた１００．６を超え、米株式も過去最高を更新。
来月のＦＯＭＣまでは底堅く堅調さを維持しそう。トランプ相場はどこで一服するかは不明。

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>> 16 この過熱相場というより、中国株暴落で緊張が走った去年の夏と今年の年初、今年の夏のブレグジットから来る危機感が和らいだと言ったところか。

ただこの回復が市場の堅調さ維持する流れか、跳ね返りがくるかは不透明。米株はバブル気味だし、バフルを警戒する声が中国やイギリスショックで一時的に遠退いたが、まだ警戒する必要はありそうだ。
トランプは選挙期間中にバブルが崩壊するなら就任前にと言っていたし、投資か的な目線が伺える。

大統領選でここまで市場に影響があるとは思っていなかったが、もっと大きいのは金融政策が正常な軌道に乗るかどうか。

ドラギのテーパリングを臭わす発言からもＦＲＢやＥＣＢはリスクが遠退いた感があるかもしれないが、果たしてそうだろうか。

トランプはドル高は嫌っているが、為替に関する発言は控えても好感していない。製造業の流出や関税の引き上げは市場を崩すだろうし、過熱気味な株価のソフトランディングを目標とするだろう。
そして、フランス、イタリア、ドイツの政権交代が市場に緊張を走らせるかもしれない。

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>> 17 今の市場の好感は大幅な法人税減税。経済的には大きなプラス材料だが、問題は財源だ。ここに日米の摩擦の米軍費負担増額があるが、これは＋３０００億くらいなら容認するだろう。
だけど、法人税減税分はそんなものでは足りない。
そこで考えられるのはＱＥ４ではないかな？
去年のデフォルト回避は議会が捻れていたために起きたが、共和党内にはまだ債務上限の引き上げに否定的なのは変わりないから、トランプは党内懐柔がどこまでできるかと言ったことか。
国務長官に反トランプのロムニーか浮上して、反対派を重要閣僚へ就かせることで融和を図りたい狙いがあることが伺える。

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>> 18 とは言っても、ＦＲＢと米政府は日本ほどべったりではないので、各連銀総裁の受け止め方が重要になるかもしれない。少なくともトランプとイエレンの考え方は異なるので、人事がどう変わってくるか。

問題は日本だろう。
リスクオンによる国債売り圧力に日銀はたまらず指値オペを初めて行った。国債利回り上昇を容認できない姿勢を明らかにした。
指値オペは９月の政策転換時に言っていたが、もうこのタイミングでやるのか、早すぎる、との声が経済界から出ている。
これが意味することは何か。そう国債利払いの抑制だ。
日銀の立場であれば長期金利が１％前後でも構わないと思っている。なぜなら、マイナス金利と貸出金利の低下で金融機関の融資姿勢が硬直化し、デフレ脱却にマイナスに働くからだ。だから、２％まで容認したほうがマネーサプライが良いと思う。

しかし、政府はそうではない。２％台だと利払いが２０兆以上にはなるだろう。短期ものより長期もののほうが多いためだ。社会保障費の増加分を消費税で賄うことを先送りしたからには、一般会計に利払いを載せられないことを意味しているのだろう。

債務１１５０兆に対して債務超過が５００兆、公債は９００兆を占める。
対外純資産なるものが４９０兆あっても官民が所有しているもので、国の会計には関係なく、国債を担保する性質にない。
一方、日銀はこの数年で負債を４倍に、貸借対照表が４倍に膨れ上がった。日銀債は４００兆に。国債３５０兆で信用の裏付けをしている。国債の裏付けの現金や有価証券や貸付金は２５０兆ほどしかない。
信用を裏付けを大幅に超えている。
指値オペで国債は暴落しない。代わりに日銀債の膨張ペースは来年には５００兆、再来年には６００兆に迫る。オーバーシュート型コミットメントは国債の代わりに日銀債の暴落を意味しているのか。

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