タバコが嫌いな人に朗報

飲食店や職場など屋内での喫煙は国際条約により世界的な規模で禁止されています。

「たばこ規制枠組み条約」

2004年に日本は署名、批准
2005年2/27に発効

2007年に日本を含めた128ヶ国と国際機関等からは約800名が参加した第2回締約国会議にて

「たばこの煙にさらされることからの保護に関するガイドライン」が話し合われた。

屋内で分煙しても受動喫煙は防げないこと、そこで働く労働者を保護するには屋内禁煙が必要であることから

締約国は2010年2月27日までに

①飲食店や全ての職場を含む公共屋内を例外なき100％禁煙にする(分煙不可)

②その為に必要な法的規制(罰則)を盛り込む

等が日本を含めた全会一致で決定しました。

※現在の締約国は170ヶ国以上

世界の多くの国々では屋内禁煙の重要性を理解し法律で完全禁煙にしています

※アメリカは署名はしたが批准はしてない非締約国なので条約を守る義務はないが州ごとに条例で屋内禁煙にしてます

先進国で、いまだに屋内分煙を続けてるのは日本だけ

日本国憲法第九八条
「日本国が締結した条約、及び確立された国際法規は、これを誠実に尊守することを必要とする」

とあり日本も国際条約を守る義務があります。


透明な箱の中
隅っこで白い煙を出してエアコンに見立てた風を送ると煙は箱全体に広がる。

飲食店のように席を分けると匂いは軽減されて安心感をもつが受動喫煙の保護にはならない。


ＷＨＯと国際オリンピック委員会はタバコのない五輪を実現する協定を結んでるので2020年の東京五輪までに日本も屋内喫煙になるか。

• << 4 訂正 最後の文の 日本も屋内喫煙になるか→× 屋内禁煙→○

• 共感3
• レスに返信

>> 1 厚労省は
2010年2月25日に
都道府県知事宛に

｢原則全面禁煙｣の通知を出していました。
http://googleweblight.com/?lite_url=http://www.fukushihoken.metro.tokyo.jp/kensui/kitsuen/japan/lawnotice.html&ei=yc09TJF1&lc=ja-JP&s=1&m=618&host=www.google.co.jp&f=1&gl=jp&q=%E5%8E%9A%E7%94%9F%E5%8A%B4%E5%83%8D%E7%9C%81+%E5%85%A8%E9%9D%A2%E7%A6%81%E7%85%99%E3%81%AB%E3%81%99%E3%82%8B%E3%82%88%E3%81%86%E9%80%9A%E7%9F%A5&ts=1470416702&sig=AKOVD65yV1s1veBjLwIqX1qFWCrZiEsf0Q

• 共感0
• レスに返信

余計なことをしていただき大変嬉しく思います

• 共感4
• レスに返信

>> 1 飲食店や職場など屋内での喫煙は国際条約により世界的な規模で禁止されています。 「たばこ規制枠組み条約」 2004年に日本は署名、批准 2… 訂正

最後の文の

日本も屋内喫煙になるか→×

屋内禁煙→○

• 共感1
• レスに返信

煙草やめる人が大多数になって今まで煙草で得ていた莫大な税収も圧倒的に少なくなりまた新たな税が出来るのかな…
それとも消費税が１５％とか２０％とかになっちゃうのかな(泣)

自分は煙草吸わないけど何か不安

• << 8 大丈夫と思いますよ。 タバコ税が２兆円以上ありますが タバコによる経済損失が５兆円以上だそうです (厚生労働省の試算) ・タバコに関連する病気の医療費 ・喫煙者の早期死亡による扶養家族への年金前倒し ・喫煙の為の設備、清掃費用、中小企業への喫煙室設置の助成金(上限200万) ・タバコの不始末が原因の火事による損失、消火費用など 特に医療費は問題になってるみたいで喫煙率が減ることのメリットが大きいみたいです。 非喫煙者は喫煙者と比べて生命保険料も安くなってますし。 それから 2022年までに成人喫煙率を12％まで下げることを目指すと政府は表明を出してまして海外の喫煙率から予想すると屋内禁煙にしただけでは12％にはならないと思います。 もし屋内禁煙にならなくても別の方法で喫煙率12％を目指すのだと思います。

• 共感2
• レスに返信

>> 5 医者が何かといえば喫煙ﾘｽｸを言うように、国としては高齢化長寿化で増える医療費を少しでも削減したいのも本音で、目先の税収との板挟みかもしれませんね。
病気の原因の○○％が煙草で△△％が運動不足とかきっちり線を引けない複合要因だからやっかいですね。
まあ、酒は百薬の長というけれど、煙草はいい意味でも悪い意味でも、文字どおり煙たい存在かも。

• 共感0
• レスに返信

アイコスに変えてみるか

• 共感0
• レスに返信

>> 5 煙草やめる人が大多数になって今まで煙草で得ていた莫大な税収も圧倒的に少なくなりまた新たな税が出来るのかな… それとも消費税が１５％とか２０… 大丈夫と思いますよ。

タバコ税が２兆円以上ありますが

タバコによる経済損失が５兆円以上だそうです
(厚生労働省の試算)

・タバコに関連する病気の医療費
・喫煙者の早期死亡による扶養家族への年金前倒し
・喫煙の為の設備、清掃費用、中小企業への喫煙室設置の助成金(上限200万)
・タバコの不始末が原因の火事による損失、消火費用など


特に医療費は問題になってるみたいで喫煙率が減ることのメリットが大きいみたいです。

非喫煙者は喫煙者と比べて生命保険料も安くなってますし。

それから
2022年までに成人喫煙率を12％まで下げることを目指すと政府は表明を出してまして海外の喫煙率から予想すると屋内禁煙にしただけでは12％にはならないと思います。

もし屋内禁煙にならなくても別の方法で喫煙率12％を目指すのだと思います。

• 共感0
• レスに返信

>> 8 現在タバコ一箱2000円を段階的に3200円まで値上げして喫煙率約13％を12％に下げるというオーストラリア。

さすがに日本では考えられない金額ですが1000円なら可能性としてあるかもしれないですね。

• 共感0
• レスに返信