為替の相談
アベノミクスで投資環境について知りたい方にアドバイスします。過去為替変動予測や経済環境予測には抜群な結果をもたらし顧客には多大な利益をあげさせました。特に為替の推移や金利変動には詳しいです。日銀復活論を出版しています。大企業の財務対策は為替が関わり間違えたなら日本の航空大企業も石油決済予約には年当たり1500億円もの差損発生させていたり、毎年財務で為替差損を巨額に計上したりします。会計担当者には最高のアドバイスでしょう。
❓❓❓
ズバリ円はどこまで安くなりますか、
というか暴落して止められなくなる恐れはないのでしょうか。
また金利差や変動率を考えると、相対的に円はどの通貨と取引すると効率が最もいいのでしょう。
- << 6 黒田次期日銀総裁は間違いに気づきませんね。2%のインフレをできるだけ早期に実現することが最大の使命だと言いながら量的緩和を通じて長期金利を下げていくと言っている。インフレは日本が経験した石油ショックやバブル発生時期の企業や個人の過度な土地投機的買い入れや株の一時的に一気の株買い等がされなければインフレは発生しません、いくら国債を買い占めても金利が下落して0.7%が0.3%へとなるだけです、これは予想インフレ率を引き下げてますますデフレを市場にシグナルを送るだけなのです。インフレターゲットを決めても人々の思惑を変えられなければインフレにはならないのです。インフレに変えるには米国のように雇用が大幅に好転しないとなりません、正規雇用が増え続けること、企業が国内回帰しはじめる動きが顕著になれば別です。それはかなり難しい話です。国内の企業利潤率が一部を除きマイナスだからです。デフレ解消には経済特区を過疎地域に数多く設置して企業が工場を作る必要が多大に行われないと焼石に水です。国債を買い占めても過剰な資金は米国国債に向かうだけで円安は続くでしょうが石油やシェールガスの輸入拡大で貿易収支赤字から更なる円安は有り得ますが100円越えは一時的だと予測します。過剰な通貨供給は過度な金融引き締めと同じで悪影響が起きるだけなのです。
>> 1 円安はしばらくは91円から99円の間で変動するでしょう。何故か、新しい日銀総裁が国債を買いつづけるからですが、日本の市場には国債の玉が品薄となるから、利回りは下落して0.3%近くにまで下がります。更に余った資金は貸し出しには向かいません。企業利潤率が一部を除き大半がマイナスだからです。従い余った資金は国内の都心の新築建物を中心のREITに向かも知れませんがバブル崩壊の学習効果がありやはり米国国債買いに向かう筈です。従い99円迄は行くでしょうが、行き過ぎたなら海外の政府、EUや米国から指摘されるでしょう。しばらくはこのレンジで短期に変動します。しかし一向に日本は景気は回復が目立ってこないから政府は更に企業に賃上げを依頼しますが難しいはずです。むしろ非正規雇用が更に大きくなるから、四半期ベースでデフレが確認されます。これに怒って政府が建設国債を追加発行したなら、5兆円ていどなら未だ変わらないのですが更に発行をする動きが出たら、市場は日本国債格付け下落思惑で買いが渋ります、利回りは一気に上昇し2%に近くなり、慌てて政府は対策に出ますが利回りは上昇が見込まれ、企業向けプライムレートは改訂され住宅ローンも3.5%から5.5%へと上がります。景気は腰折れが噂され安部政権は支持率が下落して間違いに気付くのですが、スタグフレーションの気配が出てきます。米国も財政削除から雇用計数が低下しEUも緊縮財政から税収悪化が続き、再び円高に変わります。100円越えがあっても短い期間で90円台に高くなり、為替は今の水準から高くなり、デフレは簡単に解消できないと市場の思惑となるだけでしょう。結局TTP参加から少しは改善する日本景気は正しい規制緩和と経済特区が唯一のデフレ解消策だと気付くまで一年間かかります。来年は衆議院再選挙が法的な事情から行われたら今の議席は過半数割れとなり混沌は変わらないでしょう、予想はそこまで過剰な建設国債発行ができないとみています。従い民主党政権下と変わらない政策が続きます。今の期待はまだ解らないから期待だけが先行しているのです。以上
>> 4 何処まで過剰なマネーサプライをやるかで変わります、今のままでもかなりの通貨発行で株や債券に買い入れが入っています、円安はまだ進むでしょうから石油や小麦は値上がり生活物価はかなり上がるから苦しくなります、しかしだからと言ってGDPが名目が実質を上回るほどにはなりません、上回るには個人消費が大きく引き上げられる必要があります。日常品は値上がりますが一般的な品目は逆に下がり続けるでしょう。ただ石油が二倍になれば話は別でスタグフレーションが起きて景気は悪化しながら諸物価があがる最悪な帰結がまっていますね。野口悠紀雄教授が展開していることです、だから過剰な通貨供給は副作用が出るだけなのです。バブルを引き起こす危険が高く成長ろせんから逸脱するだけです。金融論が専攻された人はみな知っていますが現代経済学者には理解できないのです、予想インフレ率理論は金利水準決定理論ですが、今は1%以下の水準、まさにデフレのままで2%のインフレ率にするには国債価格下落が発生せねばなりません。現実の姿で確認できています。浜田宏一教授はニッポン放送の対談で辛抱一郎さんに「実に微妙な段階を踏んでいるんですね」と言われて返答に窮していましたからズバリ危ない政策だと解ったようです。
>> 1 ❓❓❓ ズバリ円はどこまで安くなりますか、 というか暴落して止められなくなる恐れはないのでしょうか。 また金利差や変動率を考えると、相… 黒田次期日銀総裁は間違いに気づきませんね。2%のインフレをできるだけ早期に実現することが最大の使命だと言いながら量的緩和を通じて長期金利を下げていくと言っている。インフレは日本が経験した石油ショックやバブル発生時期の企業や個人の過度な土地投機的買い入れや株の一時的に一気の株買い等がされなければインフレは発生しません、いくら国債を買い占めても金利が下落して0.7%が0.3%へとなるだけです、これは予想インフレ率を引き下げてますますデフレを市場にシグナルを送るだけなのです。インフレターゲットを決めても人々の思惑を変えられなければインフレにはならないのです。インフレに変えるには米国のように雇用が大幅に好転しないとなりません、正規雇用が増え続けること、企業が国内回帰しはじめる動きが顕著になれば別です。それはかなり難しい話です。国内の企業利潤率が一部を除きマイナスだからです。デフレ解消には経済特区を過疎地域に数多く設置して企業が工場を作る必要が多大に行われないと焼石に水です。国債を買い占めても過剰な資金は米国国債に向かうだけで円安は続くでしょうが石油やシェールガスの輸入拡大で貿易収支赤字から更なる円安は有り得ますが100円越えは一時的だと予測します。過剰な通貨供給は過度な金融引き締めと同じで悪影響が起きるだけなのです。
>> 9 黒田総裁の過剰なマネーサプライ政策はまちがいです、確実に日本国債が値崩れ危機に至るからです。昨日長期金利が乱高下したのはマーケット参加者、資金運用担当者が限りなく額面に近づいたなら後は価格下落一方だと危惧するから、不安感を金利に反映させたわけです。極めて危険な対策なのです。みな金融論の専門家じゃないから正しいと思うだけなのです。やるべきは成長戦略です。法人税引き下げはまだまだ足りません、経済特区を全国の過疎地域に設けて更に正規雇用拡大したなら、社会保障費用を優遇し、更に農業に企業の参加を自由にさせるため農地法改正、農業委員会廃止もやらないから過疎地域が疲弊しているのです。やるべきは六重苦の解消策、製造業への派遣禁止等、雇用と子育てに支援することで個人消費の改善策をとることです。今はバブル寸前です。国債を紙屑にしたいと判れば大変なことになります。日本国債は格付けが一気に下げられギリシャ並に長期金利が7%になり景気は下落基調となり住宅ローンは難しくなります。企業も海外シフトが続きます。スタッグフレーシヨンでも抜け出すにはシェールガス等の埋蔵量開発に成功できないとなりません。
たしか正月前後のNHKの番組で日本の国債についてドラマ仕立てでありました。日本の国債は問題になってるギリシャやイタリアよりも酷い状態なのに金利が低く安定しているのは国債を持っているのが国内の銀行などで海外には、ほとんど出回ってないからだそうです。海外のファンドも何度か日本国債を売り浴びせて儲けようとしましたが失敗したそうです。しかし日本の銀行も日本国債を買う余裕が無くなり外国に買ってもらうしかなく、やがて外国のファンドが売り浴びせたら日本は危ないと。しかし今回、日銀が買うことで日本国債は安定します。日本国債を日銀か日本の銀行が売らない限り日本政府は破綻しません。これは大きなインチキです。でも今の経済としたら成立するんです。いや、しているんです。そもそも10年以上前から日本国債は限界を超えている、このままなら日本は破綻すると言われてながら年々国債は増え続けながら破綻していません。もう10数年前からインチキなんだと思います。
>> 11 石油ショック時代長期金利は18%短期金利は13%で変動していました、日銀がいくら頑張ってもこの水準は変えられません。即ち金利水準は長期金利が決まりその周りで短期金利が変動するのです、今は長期金利が0.5%短期金利が0.1%以下です。なお短期金利はその時々の需要供給で変動しますから、引き締めがきつい時には短期金利は長期金利を上回ること逆転現象が何回も起きています。しかし基準は長期金利が水準を決めているのです、ではその決定にはなにがあるかですが、10年もの国債では現時点から満期日迄の期間で少なくても元本が目減りしない程度を要求するのです、これは需給じゅなく、予想インフレ率なのです。この構成要素には政治体制や資源の有無や貿易収支や雇用指標などが変動要因なのです。したがって人々の思惑が変われば大きく変動するのです。これは日銀や財務省がコントロールできないものなのです、今の為替変動は米国の動きでガラリと変わります。国債の信頼度も石油価格上昇で変わりうるのです、今赤字の貿易収支がいずれ重くのしかかってきます。先行き石油ショック時代なみに物価が上がることはまさに国債値崩れです。これが予想インフレ率理論で、ケインズの流動性選好理論と対立する私の学説です。金利は貿易収支赤字の継続でも変動、国債価格下落となります。
>> 14 今は日本は日銀の限りない国債買い宣言で国債価格が上昇し金利が下落しましたが、金利下落はインフレではなくインフレ解消です。インフレが進めば必ず金利は大きく上昇します。市場はコップの中にある売買の玉をもてあそぶのです。投機家の行為は実に不安定な状態でいますから、米国の指標に一気一憂するのです。キプロスの銀行閉鎖でユーロ圏の銀行からロシア資金が流出したら間違いなく金融収縮に至ります。破綻企業が現れたなら大変な事態:取り付け騒ぎの連鎖:恐慌となります。ECBが買い支えに出ても底無しになり、こちらはやむを得ず買い支えの連続でしょう、ドイツが止められずドイツだけユーロから離脱することも検討させられますね。世界中に激震が走り為替は円高の最高値となります。リーマン事件の再来が来ます。
>> 22 原理原則は変わりません、共産主義では自由がないからいくら改革解放しても自国内部からは新しい技術は生まれません、頭脳労働が評価されないからです。現代理論経済学は、為替変動が及ぼす(海外の要因が国内に波及させる)効果を省いています。あくまで価格理論なのです。金融論は国内には生産の均衡(財貨と通貨がバランスする経済)が必要とされるのに、国際間には貨幣的均衡しか求めません。そして国内のバブルは、財貨の価格の膨張であり、デフレは逆に財貨の価格下落なのです。バランスすることが基本的に「経済成長の基礎的な要素であり、生産財生産は消費財の不足に繋がり、拡大再生産は、緩やかなインフレとなり、それは、よいインフレなのです」一方海外の例えば米国国債価格上昇は日本国債と比較して売買されるために金利:利回りの、より有利な方が買われるということから、海外要素が国内に波及しています。だから作意的な悪いインフレはたちが悪いと言えます。
ヤフージャパンの掲示板で使っていたハンドルネームにしました。ブログはsasaragawaで統一しています。為替が100円を超えて円安になるには、新しいインパクトが必要。例えば米国雇用指標が桁違いに好転したとか。日銀が更に日本国債を買い進めて行くので日本市場に売買の玉がなくなり、生保筋は運用を米国国債に向けます。揉み合いを続けて暫くして突き抜ける様に超えて行きますね。建設国債が発行されたなら微妙に日本国債の価格は波を打つ様に利回りが変動します、札割れが起きた時には、長期金利が上がり、国債値崩れとなり、遂に日銀は行きすぎた買い支えが、限界に達すると市場に受け取られ、長期金利が1%以下から3%台以上へ上昇します。国債価格が一気に下落です。景気は上がらないのに物価が上がり金利水準は一般的なレベルになるでしょう。そしてGDPは横這いかやや増加でしょうが税収は横這いでしょう。為替は景気悪化かが見込まれるため日本の株は下落して再び円高に向かうはずです。そして来年には無効判決が最高裁から出されたなら、再度選挙となり、自民党は過半数ギリギリとなるでしょう。そして非正規雇用は40%台から55%台へと急上昇し、貧困率はワーストを更新するはずです。格差社会は更に拡大が待っています。経済が立ち直るには、政権交代が必要となります。竹中平蔵がやる雇用弾力化は命取りでしょう。円安は一年程度の間にまた変わる可能性が高いのです。
>> 27 市場に玉が無くなれば、新たな建設国債を発行しようとする、何故か、デフレは個人消費減退で解消出来ないから、金を更に供給したいからだ。しかし日銀への直接引き受けはできないから、一度は民間に引き受けさせたいはず、しかし札割れが発生するというのが、市場参加者や野口由紀雄教授や私の肌で感じた先行きの予想です。何故金利が大幅に上昇しないかとか為替が今何故足踏みしているかなどと同じく過去に習った経験なのです。私は昨年12月にはこの先行きの行方を読み、言った通りにきているはず、平成18年3月の著作でユーロ通貨発足前に破綻を予言しています。それと同じで読めるのです。日銀復活論はまさに予想インフレ率理論の最初の学説登場でした。
- << 31 なぜ日銀が国債を直接買えないんですか?黒田日銀は国債を買うと言ってましたよ。まあ直接でも間接でも日銀が買うことには違いないのですから売り買いのバランスが大きく崩れる心配は無いと思います。
>> 29 ユーロ破綻はまだですが今の統一通貨圏混乱は国内が生産均衡なのに対して国際間は貨幣的均衡であり、その関係に統一通貨を持たせたら経済発展が遅れた地域や国は為替相場下落という対抗手段が取れないから、国債に頼らざるを得ないからなのです。長年の積み上げが今になって対外支払いに困窮しているのです。つまり原理原則を曲げては何事も成り立たなくなるのです。各国はそういう経済の基本が解らないから今になって解決方法が見当たらないのです。私はこれは平成8年3月に著したのですが誰も同じ批判をしていませんでした。アベノミクスは白川前総裁は取っていません。黒田総裁は勝ち誇ったようにいますが、帰結はスタッグフレーション発生です。この始末に日本が立ち直るには産業革命の種が見つからないとなりません。それは海洋エネルギーが担うはずです。第二次石油ショック時代には半導体が担ったのでした。
>> 28 市場に玉が無くなれば、新たな建設国債を発行しようとする、何故か、デフレは個人消費減退で解消出来ないから、金を更に供給したいからだ。しかし日銀… なぜ日銀が国債を直接買えないんですか?黒田日銀は国債を買うと言ってましたよ。まあ直接でも間接でも日銀が買うことには違いないのですから売り買いのバランスが大きく崩れる心配は無いと思います。
- << 34 ドイツでは第一次世界対戦後に賠償金を払う為に多額の国債を発行し中央銀行が直接引き受け、払ったのだが通貨価値はバケツに一杯の札束で買い物をせざるをえないハイパーインフレになったのです。解決にはレンテンマルクを発行しして収集したのです。日本も戦後に発生しています。そのために世界はどこも中央銀行に直接引き受けをさせていないのです。だから銀行は躊躇し始めたのです。
>> 31 なぜ日銀が国債を直接買えないんですか?黒田日銀は国債を買うと言ってましたよ。まあ直接でも間接でも日銀が買うことには違いないのですから売り買い… ドイツでは第一次世界対戦後に賠償金を払う為に多額の国債を発行し中央銀行が直接引き受け、払ったのだが通貨価値はバケツに一杯の札束で買い物をせざるをえないハイパーインフレになったのです。解決にはレンテンマルクを発行しして収集したのです。日本も戦後に発生しています。そのために世界はどこも中央銀行に直接引き受けをさせていないのです。だから銀行は躊躇し始めたのです。
>> 39 現在発行済み分を全て日銀が買い占めたなら実にGDPの二倍の国債を資産に持つだけで無く二倍の資金供給をやり、当然に資金は再び運用しないと営業主体の銀行はなりませんから米国国債を買ったりして円を売りドル(米国国債)を買います、これは極度な円安なのでブレーキが海外からかかります。財政資金調達に政府は新たに国債を発行しても銀行引き受けの後に日銀が全て買い取りしたら、直接引き受けではありませんが、実質的に同じになります、つまり何もかもと言うのは行き過ぎなのです。市場もいくら黒田総裁が言い訳しても既に銀行は長期プライムレートを引き上げました、バブルの時も今と変わらない状態から、株が沸騰して頂点では乱高下しました。今は未だ上げ基調ですが、無期限に上げるという事例はありません、従って株が乱高下し始めたなら日銀は買い支えは控える筈です、しかし実体経済は雇用弾力化もあり非正規雇用が4割強が6割にまで達するから悪化するだけです。つまりその辺でマネーサプライは中止となります。しかし政府資金は不足だから新たな国債発行に頼らざるを得ません。しかし疑心暗鬼が引き受け価格低下を要求します。まさに先行きの超インフレを人々が思惑し始めます。八ヶ月で抑え切れないほどに人々が予想する事態はまさにハイパーインフレで、景気は上がらないのにインフレ率だけ10%超えが出現します。長期金利変動は日銀政策ではコントロールできません。浜田名誉教授はそういう段階に至る前にストップと言うはずです。
>> 40 郵貯や銀行は日本国債を日銀に売ってアメリカ国債を買うくらいなら日本国債を買います。また日本政府も税制で日本国債とアメリカ国債で差を付けて他国よりも日本国債を持つようにしますよ。そうなれば円安にはなりません。市場に、お札もバラマキする方法も有りませんからハイパーインフレも有りません、と思います。また現実に銀行が持つ日本国債を買いやすようにしています。
- << 43 黒田総裁は270兆円になるまで買い残高を増やすと二年間以内にです。市場に玉が無いのにどうやって国債を買うのですか?日銀が今の分を買い占めたなら日銀は国債を売らないですよね、マネーサプライをし続けるためですから、そして銀行は運用しないと預金金利も払えないから何かを買うはずです、貸し出しに向かわせるという思惑は長期金利上昇で無理です、今なら低いから住宅ローンは可能ですが、既に上昇し始めているから何れ3.5%台の貸し出しは7.0%へと上がるはず。したがってギリシャのように危険な金利水準が目前となるのです。一時的にアメリカ国債に向かっても限界があり、じゃ株を買いますか、危険な経済とは人々が危険な疑心暗鬼の経済に陥ることなのです。したがって昭和40年以来48年で積み重ねた国債を一気に二年間で買い占めるなど無茶苦茶なことなんですよ。
本日の読売新聞の黒田総裁発言に、決定的なかつ致命的な間違いがあった。金利水準決定の要因が資金需要供給だと思っていたということだ。全く基本が解らないから、国債買い支えをし続けたら金利は下がるとみていたという間違いだ。短期コール市場は日銀が直接相手だから主導的に動けるが、それでも水準は人々の思惑で決まるのは長期金利が水準決まって、短期金利がその水準を基準に変動しているということ。石油ショック時代には短期金利は13%前後であり長期金利は18%前後でした。バブル時代には短期は長期金利を上回りました。三重野日銀総裁時代にこれでもかと引き締められたから長期を上回ったのです。今、長期金利を下げたかったなら、買い占めたら、人々は先行きにはインフレが予想されると感じるために金利は上がっていくのです。なにやら底が見えてきました。
>> 41 郵貯や銀行は日本国債を日銀に売ってアメリカ国債を買うくらいなら日本国債を買います。また日本政府も税制で日本国債とアメリカ国債で差を付けて他国… 黒田総裁は270兆円になるまで買い残高を増やすと二年間以内にです。市場に玉が無いのにどうやって国債を買うのですか?日銀が今の分を買い占めたなら日銀は国債を売らないですよね、マネーサプライをし続けるためですから、そして銀行は運用しないと預金金利も払えないから何かを買うはずです、貸し出しに向かわせるという思惑は長期金利上昇で無理です、今なら低いから住宅ローンは可能ですが、既に上昇し始めているから何れ3.5%台の貸し出しは7.0%へと上がるはず。したがってギリシャのように危険な金利水準が目前となるのです。一時的にアメリカ国債に向かっても限界があり、じゃ株を買いますか、危険な経済とは人々が危険な疑心暗鬼の経済に陥ることなのです。したがって昭和40年以来48年で積み重ねた国債を一気に二年間で買い占めるなど無茶苦茶なことなんですよ。
>> 46 アベノミクスで第三の矢がどうなるかです。幸にTPP参加は日米軍事同盟に経済的結束が加わり堅固な関係から、核の傘は対中国でも対等をイメージさせます。今後加工組立工場は中国からミャンマーやカンボジア、インドネシア等に移転して行く筈、国内は東北三県に経済特区が組まれたなら、企業の投資が東南アジアや東北に行われ、過剰な資金が前向きに使われます。しかし日本全国の過疎地域に経済特区が設置されなければ、地方の土地価格が値上がりしません、国内投資がされていく為には、土地が地方から堅調にならなければなりません。まさに経営学の領域ですが、買ったそばから簿価が引き下げられたなら、即刻赤字決算から開始なのです。株が下がりつづけたなら株を買わないのと同じで、土地も企業が買わないから地方には工場は建てられないのです、日立も茂原工場を廃止して他社に売りました。シャープもパナソニックも皆、同じです。しかし本社屋を手放しリストラに入らざるを得ない企業は、人材を粗末に扱うから自分の首を絞めているのです。2兆7千億円も現金を溜め込んでいたパナソニックは人材を大事に扱わないから出る杭の新商品開発者がスピンアウトしていくのです。結果は借金で資金繰りに頼る会社になり先行きに成長の芽が見当たらないのです。海外に組立工場を持ち次々と不振企業を買収し蘇らせている日本電産は誰も解雇しません。今解雇弾力化法案が竹中平蔵、武田薬品工業会長等の審議委員により計画されていますが、これは日本経済を奈落の底に突き落とす極めて悪効果となる政策です、製造業への派遣は帰属意識を失わせ非効率なだけでなく新商品開発の意欲や改善意識さえ失わせている実に社会主義理論なのです。こういう雇用者の正規化が損なわれたならますます小売業は苦しい決算となるはず、消費税は余り税収増加に寄与しないとなれば、国債負担が増すだけ、かなり危ない綱渡りが来ます。恐らく一年間持てば安部政権は良い方です。維新の会が第一党になる時期が来ますね。
>> 48 安部政権が最高裁判決で運良く無効判決を切り抜けたなら、三年近くは粘るでしょう。しかし海外からなんだデフレ解消は出来ないまま金利だけ上がったじゃないかと批判されて、ファンドの資金が逃げ出したなら高値で早々と手仕舞いしていくので又前の様な経済に戻ります。国債は簡単に過剰に発行出来ないからです。かといって民主党が議席を回復出来ないため維新の会が議席を伸ばすでしょう。新しい政権枠組みで石原慎太郎は総理を目指すが、体力次第でしょう。混沌したなかで私は金ゴールドならいつまでも価値を高め保存していたら財産を維持できると考えますよ。金は昔から値上がり続けていますから。私が大学で為替を学んでいた時は1トロイオンス35ドルでしたが、三菱銀行に入った二年目110ドルになり、ニクソン大統領が金兌換停止を発表後は糸が切れた凧の様に上がり続け今では1800ドルほどで変動しています。まだまだ上がりますよ。しかも一番安全。
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