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少子化打開のため移民を受け入れよう

No.18 19/11/18 13:56
匿名さん2
あ+あ-

≫14

イギリスの破綻というか、IMFによる救済を受けたのは、揺りかごから墓場までと言われた高福祉政策による債務増加が大きな要因になっている。
まあ、オイルショックなどインフレ要因はイギリスだけではなかったが。

日本の財政難、ひいては国民負担率増加・低賃金も社会保障が主たる原因であって、社会保障給付を削減して勤労世代の負担を抑えることだろう。

団塊世代が70代前半で75歳から後期高齢者医療制度に移行すれば、保険者(国保・協会けんぽ・健保組合等)の財政は更に逼迫し、税金導入後が多くなる。

後期高齢者医療制度の自己負担1割、保険者9割(税金等)は、あまりにも75歳未満世代への負担が大きすぎる。
自己負担は所得に関係なく2-3割に上げてもらわないと勤労世代は苦しい。

介護保険も同様に自己負担1割でスタートしたが、制度を維持していくためには自己負担割合の引上げ(給付の削減)をしていかなければならない。

2号被保険者(サラリーマン等)は雇用者が社会保険料の半分を支払っているが、事業主負担分は実質的に給与の削減(事業主負担の給与転嫁)になっているし、社会保険未加入の雇用形態の増加に繋がっている。

年金カット法案だとか騒いでいるけど、雇用の安定のためにも社会保障の削減は急務だろう。

しかし、生産性の低いゾンビ企業やゾンビ社員ほど国への依存性が高く、社会主義が広がりつつある。

外国人投資家からみても、日本という商品価値を下げている。
外資保有率自体は30%ほどだが、クジラ(日銀・GPIF・郵政)の比率が高まってきている。
外資を冷え込ませる要因になり得るのは、1%以上保有で届け出義務という外資規制案の影響が大きい。

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