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ゆっくりゆるゆると会話

No.27　19/07/11 12:10
匿名3 あ+あ-

この政策は、“「アイヌ」という少数民族が日本国内に存在し、差別されている”という根拠もないことを前提としており、交付金、国有林の林産物採取の特別措置、“伝統的漁法”による鮭捕獲への配慮、商標登録手数料の軽減、等、アイヌ利権を拡大するものです。

しかも、「アイヌ」はその定義も曖昧で、アイヌ協会が認めれば「アイヌ」といういい加減なものなのです。（配偶者や同棲相手が「アイヌ」と認められている、「アイヌ」に関するスピーチを弁論大会で行った、etc.）

別の言い方をすれば、アイヌ系の日本人でも、アイヌ協会に所属していないと政策の対象となる「アイヌ」とは認められません。

お断りしておきますが、「アイヌ系」日本人の方を差別する意図はありません。そういう方の存在は否定していませんが、彼等は同じ日本人です。

ここでは、利権の手段として「アイヌ」の名を使う“所謂「アイヌ」”の存在を問題視しています。

利権に関しては、「アイヌ」のみ対象の奨学金制度や様々な貸付制度、文化の継承という名目で、「アイヌ料理」という“創作料理”の店を出すのも補助金の対象、墓参りで踊れば補助金が出る、「アイヌ」的な文様を使う権利を独占、等々、利権は数え上げたら切りがありません。

また、100億円かけて北海道白老に建設される予定の共生象徴空間なる施設は、既に中国の要人が視察に来ており、中国による日本侵略の本拠地の一つになる危惧があります。

更に、“被差別民族「アイヌ」”は以前から、日弁連やNGOなどの反日団体が国連の人権委員会で、日本を差別国家だと叩く格好の口実になっています。「少数民族としての民族自決権」が認められてない、という理由です。

つまり、

この法律は、「アイヌ＝弱者・被差別者」を固定して後世に禍根を残し、日本人を「レイシスト」だと非難するためのマッチポンプとなり得るものです。