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No.96　19/01/15 23:00
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不適切な調査手法、課長級が通知…発覚後に撤回
2019年1月15日 22時23分

　厚生労働省の「毎月勤労統計」の調査手法が誤っていた問題で、同省が昨年６月、大阪、神奈川、愛知の３府県に調査対象を絞り込む方針を伝えた際、課長級職員の「政策統括官付参事官」名で文書を出していたことがわかった。文書は既に撤回したが、不適切な手法が省内で共有されていた可能性が強まった。

　厚労省によると、同省は昨年６月２７日、大阪、神奈川、愛知の３府県に対し、全て調査対象の従業員５００人以上の事業所について、２０１９年から東京都で行っていた抽出調査に変更する方針を文書で伝えた。同省の担当職員は参事官以下１７人で、問題発覚後に撤回した。

　根本厚生労働相は１５日の記者会見で、組織的な隠蔽いんぺいを改めて否定した上で、「担当職員の認識などを含めた事実関係は、外部の弁護士などが参画する監察チームが調査を行っている」と述べ、調査を徹底する考えを示した。