知っておきたい調停離婚にかかる費用
弁護士を雇う費用
離婚調停を弁護士に依頼するかどうかを、弁護士にアドバイスを受けるために相談することができる。つまり相談料である。
相談料は、1時間で1万円が相場である。
着手金は、離婚裁判を申立てた場合、依頼時にかかる費用である。
この相場は40万円程度である。安い法律事務所なら20万程度でできるところもある。ただ、安ければいいというものでもない。
離婚調停が解決・終了した場合に報酬金を支払う。
相場としては40万円程度である。安い法律事務所では20万円ほどで済むところもある。
弁護士を雇う必要
弁護士を依頼すると、調停へ同行してもらうことができる。同行してもらうためには着手金を支払う必要がある。
ただ、弁護士を雇い有利に調停を進めたとしても、離婚調停には法的な強制力はない。そのため、離婚裁判に発展することがある。離婚裁判の判決には法的強制力があり、必ず従わなければならない。
離婚調停では弁護士を雇う必要は特にないが、離婚裁判では弁護士を雇う方がいい。
しかし、依頼をする方が圧倒的に不利であるならば、状況を変えてくれる可能性があり、離婚調停の結果を踏まえて離婚裁判をおこなうので、離婚裁判まで睨んで争うならば雇った方が有利になる。
特別な工夫をおこなってもらわなければ、離婚調停、離婚裁判が不利になりそうなときは、弁護士を雇うメリットはある。
家庭裁判所での相談費用
家庭裁判所では、調停を申立てるときにどのような書類が必要なのか、どのように書類を記載するのか、説明をしてもらうことができる。
他にも悩みや調停に関する相談についてのってくれる。相談費用は無料である。
弁護士に同じことを依頼すると、有料である。
行政による窓口
地方自治体にも離婚に関する法律相談をおこなってくれることがある。これも無料であるが常にはおこなわれているわけではないため、市区町村のホームページで開催日程を確認することが必要である。
分からなければ行政へ
トピック
以下の記事も読まれています
いかなる記事内容もその正確性が保証されているものではありません。自己判断でお願い申し上げます。
この記事に誤りがある場合は、こちらまで詳細をご連絡ください。
※対応結果等はご案内差し上げておりませんので、ご了承ください。
