離婚で弁護士が必要だが費用面が工面できない場合の対策
離婚で弁護士を依頼する場合のサポート制度とは
民事法律援助
実は、民事法律援助という制度があります。 これは、法テラス（日本司法支援センター）が、国、地方自治体、弁護士会、日本財団のサポートを受けて行っています。 弁護士費用は、通常は一括払いになります。 しかし、この立替払いを利用すると一括払いではなく、分割で支払うことが可能です。 経済的に余力のない場合に利用したい制度です。 離婚訴訟内容にもよりますが、相場としては着手金＋成功報酬＝20万円位です。 協議、調停でも費用は発生しますが、この費用も立替えしてくれます。 事前に必要な費用は、印紙代と切手代（2000円程度）くらいです。
支払い方法
立替払いを利用した場合、支払いはどのようにするのでしょう。 基本的には、毎月5000円～10000円程度の金額を返済します。 この場合は、金利はつきません。 法テラスでは、支払いに便宜をはかって貰うことができます。 弁護士費用も安く抑えられて弁護士も選んで依頼することが可能です。
利用可能な条件
この制度を利用するには、ある一定の条件を満たしていることが必要になります。
- 世帯収入が基準額※１をうわまっていない
- 該当案件は勝訴の見込みがあるか
- 弁護士が必要な案件か
これらを満たしている場合は、法テラスの審査に必要な所定の書類を揃えて申し込みをします。
審査に必要な書類
- 収入を証明する資料（非課税・課税証明、収入証明、給与明細など）
- 住民票
- その他の関係書類
※1 基準額は以下の通りです。
- 単身世帯の場合182000円以下
- 2人世帯の場合251000円以下
- 3人世帯の場合272000円以下
- 4人世帯の場合299000円以下
ボーナスも含めた手取り額
詳細は、最寄りの自治体の法テラスに確認しましょう。
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