分娩費用を抑えられる5つの公的補助制度について調べてみました

更新日 17/06/07 19:00

分娩にかかる費用について

出産までにかかる費用は約50万から100万円程度かかると言われています。

およそ以下のような内訳です。

これらを合わせるとだいたい100万円となります。

分娩の費用は約100万円ですが公的補助制度を利用すれば、分娩時にかかる費用を安く抑えることが可能です。

これらの制度を利用すれば、分娩にかかる費用を安く抑えることができます。

1児につき42万円が健康保険から支給される制度です。妊娠や出産に必要な費用をサポートする制度となります。

産休中の生活をサポートするための制度で、勤務先から働くことのできない産前、産後の98日間の給与の3分の2の額を支給される制度です。

この制度は健康保険が適用される治療費（月額81,000円）が、自己負担限度額を超えた場合に支給されるものです。

1世帯の医療費が1年間で10万円を超えた場合、確定申告をしますと少しお金が戻ってきます。

切迫流産などによって会社を休んだ場合、健康保険から3分の2の額が傷病手当金として支給されます。

出産場所を市立の総合病院にすれば、相場として35万から45万円で出産することができます。安全性を考えますと総合病院での出産が一番リスクの少ない出産場所となります。

出産する場所を選ばなければもっと安い費用で出産をすることは可能です。

例えば、自宅で助産師の指導のもと出産をするのであれば、この出産費用は抑えることができますが、万が一何か問題が発生したら対応が後手に回る危険性がありますので、自宅での出産はあまりお勧めすることはできません。

安全な出産のより良い選択肢は、総合病院

公的補助があってもやっぱりお産には費用がかかります…

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